iモード開始当初からモバイル業界に携わって来た強みを生かし、(1)リモートメール事業、(2)デジタルコンテンツ事業、(3)中国関連事業、(4)ポータル事業の4分野で、携帯電話やパソコン向けのインターネットを活用したサービスやコンテンツを開発・提供している。普段パソコンで使っているプロバイダや会社等のメールを添付ファイルごと携帯電話で送受信できるサービス「リモートメール」はNTTドコモ、au、ボーダフォン、ウィルコムの4キャリア対応の公式サービスで、7年間の運用実績があり、約30万人に利用されている。また、デジタルコンテンツ事業は、企画からシステム開発、運用まで、全携帯キャリア向けの公式コンテンツをプロデュース。自社開発はもちろん、他社との共同コンテンツも数多い。携帯コンテンツ以外にもパッケージソフトの企画、販売を行っている。中国関連では、数多くのパートナー企業との協業関係を築いている。現地に100%子会社の上海網村信息技術有限公司を有し、将来的にグループの中国における販売拠点、及びグローバルコンテンツ・システムの開発・製造拠点として位置づけていく予定。ポータル事業は、ビジネスツール、ゲーム、ラーニング、音楽、コミュニティなど、利用者のニーズをとらえたテーマ別のポータルサイトを構築している。2006年10月、社名をネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunに変更した。
| 事業区分 | : | コンテンツ・ゲーム制作、配信 携帯電話・PHS機器 |
|---|---|---|
| 代表者名 | : | 三浦浩之 |
| 本社所在地 | : |
151-0061 東京都 渋谷区 初台1-46-3 シモモトビル6階 |
| 企業URL | : | http://japan.zdnet.com/company/20013528/ |
| 設立年月日 | : | 1997年03月03日 |
| 上場区分 | : | 上場 |
| 従業員数 | : | 218名 |
| 子会社・関連会社 | : | NVソフト,ウォーターワンテレマーケティング,グローバル・コミュニケーション・インク,アリコシステム,ニュートンプレス |
| 主要株主 | : | イーフロンティア |
| 決算期 | : | 3月 |
| 資本金 | : | 2,191,105,076 円 |
| 売上高 | : | 2,719,000,000 円 |
| 経常利益 | : | 161,000,000 円 |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/11 21:22 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-1-6 JMFビル笹塚01 6階 |
| 設立 | 1997年3月3日[1] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011301016389 |
| 事業内容 | ソフトウェア開発事業のDXソリューション事業、SaaSや自社プロダクト運営のクラウドソリューション事業を展開 |
| 代表者 | 代表取締役社長 水口翼 |
| 資本金 | 1000万円(2025年3月末現在) |
| 発行済株式総数 | 7,098,040株(2025年3月末現在) |
| 売上高 | 単独12億6,870万円(2025年3月期) |
| 経常利益 | 単独1億6,3902万円(2025年3月期) |
| 純資産 | 単独9億5,7316万円(2025年3月期) |
| 総資産 | 単独21億4,910万円(2025年3月期) |
| 従業員数 | 単独70人(2025年3月末現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 監査法人アヴァンティア |
| 所有者 | サイブリッジグループ |
| 主要株主 | サイブリッジ合同会社 47.29% サイブリッジグループ株式会社 14.24% クリアデラ株式会社 4.74% |
| 関係する人物 | 水口翼 |
| 外部リンク | 株式会社fonfun |
株式会社fonfun(フォンファン、英: fonfun corporation)は、東京都渋谷区に本社を置く企業。(旧社名:ネットビレッジ)。
かつてはケータイでPC向けメールを閲覧できるリモートメールほか、主に携帯電話向けモバイルコンテンツを提供する会社であったが、その後ショートメッセージ配信事業に注力。2023年のサイブリッジ合同会社によるTOB(株式公開買付)により経営体制を刷新。水口翼が代表取締役社長に就任した。
iモード(NTTドコモ)の登場から程なくして、他社に先駆けてiモード端末から自宅などのPC向けメールを閲覧できる公式サービスリモートメールを提供し、業績が拡大。2002年9月に大証ナスダック・ジャパン(後のジャスダック)に株式上場を果たす。
その後M&Aなどの手法を用いて拡大路線を目指すが、先行投資を伴う事業拡大が失敗し業績は低迷。近年はGmailなど類似性が高くかつより高機能の無料サービスの台頭に伴い、同社にとってはコアサービスであるリモートメールの先行きも不安視する声がある。
詳細は公式サイトの沿革[3]を参照。
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