読み方：たいがいゆうしょうぐんじえんじょ
別名：有償援助調達、有償の対外軍事援助
英語：Foreign Military Sales、FMS

アメリカ国防総省が行っている、外国政府に装備品や役務などを有償で提供する制度。米国政府が窓口となり、政府間での協議によって成立する。援助の対象となる国は、米国の同盟国など、米国政府が適格と認める国に限られている。日本は日米相互防衛援助協定に基づいて対外有償軍事援助を利用している。

外国政府が対外有償軍事援助を利用するメリットとしては、必要な物資を比較的安く速く獲得できることがある。また、米国との軍事的な結びつきを強くすることができることも挙げられる。一方で、最新モデルの物資は援助の対象外だったり、完成品のみで技術提供が伴わなかったりするなどのデメリットがある場合もある。ステルス戦闘機の導入などにおいては、ライセンス生産の権利獲得に比べて、対外有償軍事援助の利用は条件的に不利だとされることが多い。

米国のオバマ政権は「輸出倍増」を掲げ、対外有償軍事援助を盛んに推進してきた。その結果、2012年度の対外有償軍事援助の総額は500億ドルを超え、過去最高額となった。

なお、対外有償軍事援助と異なり、企業から直接兵器を輸入することを「直接商業売却（DCS）」というが、直接商業売却も対外有償軍事援助と同様に、米国政府の認可が必要である。

関連サイト：
Foreign Military Sales - Defense Security Cooperation Agency（アメリカ国防総省）

読み方：せんいきんつうしょう
別名：繊維筋痛症
英語：Fibromyalgia、Fibromyalgia Syndrome、FMS、FM

全身の筋肉の慢性的な疼痛を主症状とする疾患。特に、中高年の女性が発症する例が多く、患者の約8割が女性である。厚生労働省が2004年に行った疫学的調査によると、潜在的患者数は200万人を超えるとされる。

線維筋痛症の原因は不明とされているが、中枢神経の過敏状態（中枢性過敏）が原因という説が有力である。そのため、線維筋痛症は「中枢性過敏症候群」の一つとして扱われることが多い。ストレスや外傷、筋骨格系疾患、自己免疫疾患などから発症する例が多いとされる。

線維筋痛症は、通常の血液検査、免疫学的検査、画像検査、脳波検査などではほとんど異常が見られないことが知られている。診断にあたっては、従来から米国リウマチ学会（ACR）の1990年の基準が用いられており、「広範な疼痛が3か月以上持続すること」と、「触診圧痛点検査で18か所のうち11か所以上で痛みを感じること」が診断条件とされてきた。米国リウマチ学会は2010年および2011年に新たな診断基準を発表し、触診圧痛点検査を除外するとともに、広範囲疼痛指数（WPI）と症候重症度（SS）を採用したが、2014年現在、1990年の診断基準も併用されている。

線維筋痛症に罹患すると、僅かな刺激でも全身に激痛が走ることから、時に寝たきりの状態に陥ることもあるなど、患者のQOL（生活の質）が著しく低下することが知られている。線維筋痛症の症状は多彩であり、疼痛以外にも感覚異常やしびれなどが生じることがある。また、疼痛に伴う疲労感、不眠、うつ状態などの症状も特徴的である。

線維筋痛症に対する治療法は、2014年現在確立されていないが、治療にあたっては抗痙攣薬や抗リウマチ薬などが用いられることがある。その他、非薬物治療として認知行動療法などの精神療法や運動療法が行われることがある。鍼治療が行われることもあり、科学的根拠には乏しいものの、一定の効果があるとされている。

近年、子宮頸がんワクチンや成人用肺炎球菌ワクチンの接種後に、線維筋痛症を発症する例が知られるようになり、2014年2月に日本線維筋痛症学会と厚生労働省研究班は、この件についての調査を行う方針を発表した。

関連サイト：
日本線維筋痛症学会
Preliminary Diagnostic Criteria for Fibromyalgia - ACR（2010年の診断基準）