FIDOアライアンスとは、生体認証を用いた認証技術の標準化を目的として2012年に米国で発足した団体である。
FIDOアライアンスは指紋認証をはじめとする生体認証技術をオープン標準の技術として確立し、従来のIDとパスワードを用いた認証方式に替わる認証方式とすることを目指している。2012年に6社が参加する団体として発足し、数年を経て賛同企業を大幅に増やした。2015年3月時点で参加企業は160社を超えている。IT業界の大手に位置するMicrosoft、Google、Dell、Amazon、Alibabaなどの他、レノボやサムスン電子、LG電子、Blackberryなどの端末メーカー、PayPal、VISA、MasterCardなどの金融機関など、さまざまな企業が参加している。
2015年1月に「FIDO 1.0」の技術仕様がFIDOアライアンスにより公開された。
| 海外企業・団体： | ETSI EISA eB Card FIDOアライアンス G.729コンソーシアム Gaikai Hewlett-Packard |
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| 団体種類 | 501(c)(6)[1] |
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| 設立 | 2012年7月[2] |
| 所在地 |  アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウェークフィールド |
| 主要人物 | Brett McDowell(Executive Director) Dustin Ingalls(President and Chairman) |
| 主眼 | 生体認証などを利用した新しいオンライン認証技術の標準化 |
| 標語 | simpler stronger authentication |
| ウェブサイト | https://fidoalliance.org/ |
FIDO Alliance（ファイド アライアンス[3][4]、Fast IDentity Online Alliance[5]）は、生体認証などを利用した新しいオンライン認証技術の標準化を目指して2012年7月[4]に発足した非営利の標準化団体[6]、業界団体[7]。
2015年4月現在のBoard Level会員は以下の20社[10]。この他に、Sponsor Levelとして55、Associate Levelとして117のメンバーが加盟している[10]。
FIDOでは、ふたつの作業部会がふたつの標準プロトコルを策定してきた[11]。
Universal Authentication Frameworkの略称。端末内に生体認証データやPINを登録し、Webサービスなどにその端末を登録すれば、利用者が端末で生体認証（または、PINの入力。もしくはその併用）を行う事でログインが可能になる方式[11]。
Universal Second Factorの略称。既存の認証方式を導入しているWebサービスなどが、二要素認証を導入する際に用いる方式[11]。利用者は、従来通りのアカウントIDとパスワードによる認証後、U2Fに対応したUSB端末やNFC端末を使う事でログインが可能になる[11][12]。
