出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/02/13 01:53 UTC 版)
ETN（Exchange-Traded Note）は、上場担当銀行などが発行する上位、無担保、優先債務証券である。他の債務証券のように、ETN は満期日があり、発行者の信用によってのみ担保される。
ETN は近年「上場投資証券」、「指標連動証券」と訳されている[1]。なおヨーロッパでは Listed Certificates と呼ばれている[2]。
ETFと同様に、大きな単位でなければ発行体から取得、償還ができず、放出された証券を証券取引所で取引する。
ETN は投資家に対し様々な市場のベンチマークに連動するように設定されている。ETN の利益は通常、市場のベンチマークまたは戦略の実行に関連づけられ、投資家の手数料はより少ない。投資家がある ETN を購入する時、発行者は指数に反映された額を支払う約束をし、満期時に手数料を差し引く。ETN はETF（上場投資信託）に比べて発行体の信用リスクがある。信用格付けの低減による価値下落、さらに発行者が破綻した場合、ETN の価値は毀損する。つまり ETF には現物の裏づけがあるのに対して、ETN には現物の裏づけがない。
このようなリスクを回避するために、東証では、純資産額 5,000億円以上であること、自己資本比率が 8％を上回っていること、信用格付けが A- 同等以上であることなどの上場・廃止基準を発行者に要求している。
現物の裏付けの必要がないため、ETFでは実現が困難なコモディティや市場、指数への連動が実現でき、償還価額に関してはトラッキングエラーがない。
市場のベンチマークの実行に関連しながら、ETNは普通株またはインデックスファンドではないが、後者のいくつかの特性を有する。普通株のように、ETN は取引所で取引され、売り建てすることができる。インデックスファンドのように、それはベンチマーク指数の利益に関連づけられる。しかし債務証券として、ETN は実際には追跡するものを何も所有しない。
最初のETNは、「iPath Exchange-Traded Notes」として売り出され、2006年6月12日にバークレイズにより発行された。これはまもなくベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス、スウェーデン輸出信用銀行が後に続いた。2008年に、更に新たな発行者が独自の商品を携えその市場に参入した。これらに含まれるのはBNPパリバ、ドイツ銀行、UBS、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、クレディ・スイスである。2008年4月の時点では、異なる指数を追跡する9つの発行者からの56の ETN があった。ETNの人気は主に投資家に提供する利益によるものである。
東証では2026年2月の時点で、2つの管理会社(ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ、三菱UFJ証券ホールディングス)から21銘柄が上場されていた[3]。全て、欧州で発行されたETNの日本預託証券(JDR)として上場している。また、無利子の債券として発行されており[4][5]、ETFと違い原資産が株式などの配当のある資産であっても、配当込み指数(ネットリターン)で設定され、分配金・利子のようなキャッシュフローは発生しない。
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