ConsenSys（コンセンシス）とは、イーサリアムを専門に扱うブロックチェーンソフトウェア技術企業。

ニューヨークのブルックリンに本社を置く^[2]。

企業や開発者等に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なう^[3]。

• 2014年10月：Ethereumブロックチェーン上で動作する分散型ソフトウェアサービスおよびアプリケーションを開発するソフトウェアファウンドリとしてJoseph Lubinによって設立された^[4][5]。
• 2016年9月：イーサリアム系暗号通貨のウォレットであるMetaMaskをリリースする^[6]。
• 2017年4月：ConsenSysは予測市場プロジェクト「Gnosis」を支援し、またICOではGNOトークンを開始わずか10分で完売し、13億円の資金を調達する^[7]。
• 2017年9月：ConsenSysが運営する電力配電システム「Grid+（グリッド・プラス）」は、ICOでGRIDトークンを一般に販売し、公開トークンセールで2900万ドルを調達する^[8][9]。
• 2018年5月：Amazon Web Servicesと提携をし、ブロックチェーンサービスである「Kaleido」 を発表する^[10]。
• 2018年9月21日：ConsenSysが運営する電力配電システム「Grid+（グリッド・プラス）」は、再生可能エネルギーをイーサリアムメインネット上の米国消費者に提供し始める事を発表する^[11]。
• 2018年10月：暗号通貨を使用してジャーナリズムを救う事を目指す「Civil Media」はICOでCVLトークンを販売し、180万ドルを調達する^[12]。しかし、後にConsenSysがCVLトークンの最大の買い手で、販売されたCVLトークンの80％を購入したことが明らかになる^[13]。2020年には閉鎖に至る^[14]。
• 2018年12月：資本とするEthereumの価格下落を主要因として大規模なリストラを実施^[15]。200人のスタッフのうち13％のリストラを発表した^[16][17]。
• 2020年2月：注力分野をシフトさせる事を目的に14％の人員削減を発表する^[18][19][20]。
• 2020年8月：JPMorgan Chase & Co.からQuorumを買収し、新たに「ConsenSys Quorum」チェーンを立ち上げる事を発表^[21][22][22]。
• 2021年3月30日：NFTプラットフォーム「Palm NFT Studio」の立ち上げを発表する^[23]。
• 2021年4月13日：マスターカードやJPモルガン等から6,500万ドル（約70億円）の資金調達が完了する^[3]。
• 2021年11月、Animoca Brands、Coinbase Ventures、HSBCなどから2億ドルを調達する^[24][25]。
• 2021年12月16日：マスターカード（Mastercard）と共同で、ソフトウェアソリューション「ConsenSys Rollups」を開発したことを発表する。イーサリアム仮想マシン（EVM）と互換性のあるブロックチェーンで利用し、処理能力とプライバシーの向上を目指す^[26][27]。

MetaMaskは、暗号通貨やトークンの保管や送金、Ethereumブロックチェーン上に構築された分散型アプリケーションへのアクセスやインタラクションを可能にするEthereumウォレットであり、ブラウザの拡張機能やモバイルアプリを通じて無料で利用が可能である^[28]。

Infuraは、アプリや開発者がEthereumブロックチェーンからデータを取得し、トランザクションをブロードキャストするためのブロックチェーンノードインフラストラクチャサービスである。Infuraのネットワークは、MetaMaskをはじめ、ConsenSysとは関係のない多くのEthereum関連のサービスおよびアプリケーションのバックエンドとして利用されている^[17][29]。

Quorumはイーサリアムを基盤としたブロックチェーンで、取引の秘密保持機能やネットワークへのアクセス制御など、エンタープライズが使う際に利便性の高い機能が追加された許可型のブロックチェーン製品^[30]。

TruffleはEthereumアプリケーション開発におけるフレームワークである。利用する事で、イーサリアムでのスマートコントラクトの開発が容易になる^[31]。

Codefiは金融機関向けブロックチェーンオペレーティングシステムである。その中にEthereum2.0に対応した金融機関向けのステーキング支援サービスがある^[32]。

Diligenceはイーサリアムのスマートコントラクト監査を行なっているコンセンシス内部のチーム^[33]。

1. ^ “About us”. ConsenSys. 2018年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月16日閲覧。
2. ^ “ブロックチェーン企業、ＮＹブルックリンに集積－高級住宅地化に貢献”. Bloomberg.com. 2022年1月2日閲覧。
3. ^ ^{a b} “イーサリアム開発企業ConsenSys、マスターカードやJPモルガン等から資金調達”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
4. ^ Tapscott, Don; Tapscott, Alex (May 2016). The Blockchain Revolution: How the Technology Behind Bitcoin is Changing Money, Business, and the World. pp. 87–93, 112–114. ISBN 978-0670069972 
5. ^ Popper, Nathaniel (2016年3月28日). “Ethereum, a Virtual Currency, Enables Transactions That Rival Bitcoin’s” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2016/03/28/business/dealbook/ethereum-a-virtual-currency-enables-transactions-that-rival-bitcoins.html 2022年1月2日閲覧。 
6. ^ “「MetaMask（メタマスク）」とは｜月間2000万人超が利用の仮想通貨ウォレット”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月3日閲覧。
7. ^ “仮想通貨 Gnosis（ノーシス）とは？”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
8. ^ contributor, Tyler Woods / (2017年9月12日). “Blockchain startup Grid+ halts pre-sale of tokens after staggering demand” (英語). Technical.ly Brooklyn. 2022年1月2日閲覧。
9. ^ “Grid+ Raises $29 Million as Blockchain Fever Grows”. www.greentechmedia.com. 2022年1月2日閲覧。
10. ^ “Amazon Web ServicesがConsensysと提携｜Ethereumを搭載するKaleidoを発表”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
11. ^ “ブロックチェーンで電力供給を効率化｜ETHで「再生可能エネルギー」提供へ：ConsenSys”. 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ. 2022年1月2日閲覧。
12. ^ “Blockchain media startup Civil is issuing full refunds to all buyers of its cryptocurrency” (英語). TechCrunch. 2022年1月2日閲覧。
13. ^ Silva, Matthew De. “ConsenSys bought most of the tokens in Civil's disappointing ICO” (英語). Quartz. 2022年1月2日閲覧。
14. ^ “ブロックチェーンベースのジャーナリズム支援プラットフォーム「Civil」が幕を閉じる”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
15. ^ 株式会社インプレス (2019年2月21日). “1000人超のエンジニアを抱えたブロックチェーン企業の実態とは？ 〜元ConsenSysの日本担当者による「ConsenSysと2019年の業界の展望」”. 仮想通貨 Watch. 2022年1月3日閲覧。
16. ^ Kauflin, Jeff. “Cryptopia In Crisis: Joe Lubin’s Ethereum Experiment Is A Mess. How Long Will He Prop It Up?” (英語). Forbes. 2022年1月2日閲覧。
17. ^ ^{a b} Stephen, Bijan (2018年12月20日). “ConsenSys plans to spin out most of its startups, and it’s going to mean layoffs” (英語). The Verge. 2022年1月2日閲覧。
18. ^ “Major blockchain developer ConsenSys announces job losses” (英語). Reuters. (2020年2月4日). https://www.reuters.com/article/us-blockchain-consensys-idUSKBN1ZY2JZ 2022年1月2日閲覧。 
19. ^ “仮想通貨業界の「雇用」にもコロナの影響 米ConsenSysが90人を解雇”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
20. ^ Seward, Zack (2020年2月5日). “人員の14%を削減、コンセンシスが戦略シフト | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan. 2022年1月3日閲覧。
21. ^ “ConsenSys acquires JPMorgan's blockchain platform Quorum” (英語). Reuters. (2020年8月25日). https://www.reuters.com/article/us-jpmorgan-consensys-quorum-idUSKBN25L1MR 2022年1月2日閲覧。 
22. ^ ^{a b} “米イーサリアム関連開発企業、JPモルガンのブロックチェーン「Quorum」を買収”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
23. ^ “イーサリアム技術企業ConsenSys、NFTプラットフォーム「Palm」を立ち上げ”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
24. ^ Ehrlich, Steven. “Ethereum Infrastructure Company ConsenSys Raises $200 Million At $3.2 Billion Valuation” (英語). Forbes. 2022年1月2日閲覧。
25. ^ “イーサリアムブロックチェーン開発企業ConsenSys、2億ドルの資金調達ラウンドを完了”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
26. ^ “米マスターカード、イーサリアム開発企業ConsenSysと協業”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月2日閲覧。
27. ^ “コンセンシスとマスターカード、イーサリアム関連のサービス提供へ（あたらしい経済）”. Yahoo!ニュース. 2022年1月2日閲覧。
28. ^ “Bloomberg - Are you a robot?”. www.bloomberg.com. 2022年1月2日閲覧。
29. ^ Perez, Yessi Bello (2019年10月4日). “ConsenSys acquires Infura, the centralizing tech powering Ethereum dapps” (英語). TNW | Hardfork. 2022年1月2日閲覧。
30. ^ “米イーサリアム関連開発企業、JPモルガンのブロックチェーン「Quorum」を買収”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月3日閲覧。
31. ^ Antonopoulos, Andreas『マスタリング・イーサリアム ―スマートコントラクトとDAppの構築』Gavin Wood, 宇野 雅晴, 鳩貝 淳一郎, 中城 元臣, 落合 渉悟, 落合 庸介（1st edition）、オイラリージャパン、[Erscheinungsort nicht ermittelbar]、2019年、361頁。 ISBN 978-4-87311-896-3。 OCLC 1226442243。https://www.worldcat.org/oclc/1226442243。 
32. ^ “ConsenSysがEth2.0に対応したステーキングプラットフォーム「Codefi」のパイロット版に参加する企業を発表”. あたらしい経済 (2020年6月17日). 2022年1月3日閲覧。
33. ^ “安全なスマートコントラクト開発の手引きとなる「ソフトウェア開発ライフサイクル」とは｜Hi-Con 2018注目内容取材”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年1月3日閲覧。

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