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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/02/12 09:51 UTC 版)
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The Iceberg
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 WeWork The Iceberg7階 北緯35度39分58.7秒 東経139度42分15.3秒 / 北緯35.666306度 東経139.704250度座標: 北緯35度39分58.7秒 東経139度42分15.3秒 / 北緯35.666306度 東経139.704250度 |
| 設立 | 2015年8月12日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010401117756 |
| 事業内容 | メディア事業、インターネット広告事業など |
| 代表者 | 代表取締役社長 スコット・マッケンジー[1] |
| 資本金 | 9000万円 |
| 売上高 | 7億8475万5000円（2018年12月期）[2] |
| 営業利益 | ▲1億1967万5000円（2018年12月期）[2] |
| 純利益 | 1億5876万7000円（2020年12月期）[3] |
| 総資産 | 5億5921万8000円（2020年12月期）[3] |
| 従業員数 | 約160人 |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 主要株主 | BuzzFeed 51% 朝日新聞社 24.5%[4] 朝日放送グループホールディングス 21.5% バリューコマース 3% |
| 関係する人物 | 古田大輔（創刊編集長） |
| 外部リンク | https://www.buzzfeed.com/jp |
BuzzFeed Japan株式会社（バズフィードジャパン）は、東京都渋谷区に本社を置き、アメリカ合衆国のインターネットメディア『バズフィード (BuzzFeed) 』日本版、および『ハフポスト日本版』を運営する[5]日本の企業。
アメリカ合衆国のバズフィード社と日本のヤフーのジョイントベンチャー[6]として設立され、2021年にはザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社と合併、朝日新聞社が出資者に加わった。バズフィードの海外拠点としては、シドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロなどに次ぎ、世界で12番目にあたる[7]。
2016年11月、DeNAの医療健康情報サイト「WELQ」問題の調査報道で広く知られるようになり、その後も日本の報道機関が従来あまり扱わなかった＃MeTooやLGBTの問題、フェイクニュース検証などで、独自の取材に基づく発信を行っている[8][9]。
2016年1月から始まった[10]BuzzFeedの日本版では、各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[5]。2017年1月時点で、編集部は男女25人ずつの総勢50人で構成されている[11]。コンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する[5]。
フェイクニュース・キュレーションサイト・まとめサイトの問題を継続的に取材し、真偽不明な情報のファクトチェックを行っている[12][13][14]。DeNAのキュレーションサイト問題では、いち早く医療系サイト「WELQ」の正確性・剽窃の問題を関係者への取材も行って報じ、問題の顕在化に一役買った[15]。この一連の記事で日本でのBuzzFeedの知名度も上がり、設立1年で月間訪問者数が1600万人を突破している[11]。 2017年9月7日には、医療・健康情報に特化した「BuzzFeed Japan Medical」を開始した[16][17]。読売新聞医療部や「yomiDr.（ヨミドクター）」編集長などを経験した医療記者の岩永直子を中心とする専任チームを設置し、根拠に基づいた医療・健康記事の発信を行っている[18][19]。
2020年11月にアメリカのBuzzFeedが同業会社のハフポストを買収したことを受けて、日本でも日本版ハフポストを運営しているザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンと2021年5月1日付で合併することを同年3月に発表した[20][21]。なお、BuzzFeedやハフポストなどのメディアは引き続き独立した形態で運営されるとしている[21]。
2016年の都知事選に、在日韓国・朝鮮人に対して「殺せ、死ね」というヘイトスピーチが問題視された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」初代会長の桜井誠が立候補した[27]。2016年7月18日、BuzzFeed Japanは、桜井が前日におこなった選挙演説の内容をもとに、「【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?」というタイトルで、「選挙活動では、選挙の自由妨害罪により、ヘイトスピーチが野放にされている問題[28][29]」について報道した[30][27]。その後、読者からの指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には「朝鮮人、あるい左翼」と発言していたことが分かった[27][31]。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し[32]、桜井に直接謝罪をおこなった[31]。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました」としている[27][31]。
2018年7月12日、アイドルグループBiSHのメンバーへのインタビュー記事で、ウィキペディア日本語版にメンバーのページ（項目・記事）があるのはアイナ・ジ・エンドだけということで、「このままでは初めてBiSHを知ったファンが、ウィキペディアを検索できず路頭に迷ってしまう」として、BuzzFeed Japanの記者がウィキペディアに同記事で取材した情報を元に他のメンバーのページを作成したが、宣伝行為などのルール違反によって削除され、さらに再作成と削除が繰り返される状態となった。また、このことについてBuzzFeed Japanはツイッター上で「ソースは本人だから安心安全」と書き込んでいたとも報じられた。また、騒動後、当該記事は見出し・記事本文の一部などが修正され、末尾には修正した旨の説明文が追加されている[33]。
2019年1月21日には、コンビニ大手が成人向け雑誌の販売をとりやめたことに対し、記者が「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などとツイッターで投稿し、多くの批判を受けた[34]。同月25日、BuzzFeed Japanは「コンビニに行きやすくなると歓迎する人はいる」「パブリックな場所に置かれていることで、誰かを傷つけていることを知ってほしい」という思いを改めて取材し、「ツイートは事実とかけ離れた内容であり、記者は社内で厳重な注意を受け、当該ツイートを削除し、お詫びしました」と記載した[34]。また、BuzzFeed Japanは「編集・倫理ガイドライン[35]」で「人権、女性の権利、反人種差別、LGBTの平等などの問題には、議論の余地はないと考えています」としていることに触れ、今回の件を受けて社内での議論をより一層深め、「女性の権利や性暴力」「#MeToo」「#WeToo」のムーブメントに関する記事を、引き続き発信していくと記載した[34]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/02 09:24 UTC 版)
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| 設立 | 2006年11月1日 |
|---|---|
| 本社 | アメリカ合衆国 ニューヨーク |
| CEO | ジョナ・ペレッティ |
| スローガン | ソーシャル時代のメディア企業 |
| ウェブサイト | BuzzFeed.com |
| 種類 | ニュース & エンターテイメント |
| 対応言語 | 英語 日本語 フランス語 スペイン語 ドイツ語 ポルトガル語 |
| 現況 | 運営中 |
バズフィード（英: BuzzFeed, Inc）は、アメリカ合衆国のインターネットメディア、および同ウェブサイトを運営する企業である。
当初はエンターテイメントコンテンツが中心であったが、2011年以降はよりシリアスなジャーナリズムやルポルタージュへと幅を広げており[1]、今では政治・DIY・動物・ビジネスなど幅広いトピックを網羅するグローバルなメディアに成長している[2]。
ハフィントンポスト（現・ハフポスト）の共同設立者であるジョナ・ペレッティが、2006年に設立した[3]。当初は、インターネット上のコンテンツがシェアされた後の拡散状況を調査していた[3]。
2011年には、 ポリティコに勤務していたベン・スミスを編集長として採用した[1]。
2012年にKingfish Labsを買収した。同社は当初Facebook広告の活用に特化していたスタートアップである[4]。
2013年5月に「コミュニティ」セクションを新たに設置。
2014年8月に、新しい部署であるバズフィード・モーション・ピクチャーズを発表し、長編動画の制作に着手[5]。
2014年10月28日にはTorando Labsの買収を発表した。Torandoのチームはバズフィードで最初のデータエンジニアリングチームとなった[6]。
2016年1月、BuzzFeedの日本版『BuzzFeed Japan』をサービス開始[7]。
2017年11月、2017年売上高が目標額3億5000万ドルより15%～20%少ないため、2018年に計画していた株式公開を延期する可能性があるとOnebox Newsが報じた[8]。
2020年11月、ベライゾンメディアから同業会社であるハフポストを買収することを発表した[9]。
2021年6月、既に上場している特別買収目的会社との合併に伴い、今年10から12月頃にナスダック市場に上場することを発表。また、同時に音楽・ファッションの専門メディアの「コンプレックスネットワークス」を買収することも明らかにした[10]。
2021年のピューリッツァー賞国際報道部門では、ウイグル人大量虐殺関連の報道で記者3人が受賞し、国際的な資金洗浄をめぐる報道で国際調査報道ジャーナリスト連合と共同でファイナリストに選ばれた[11][12]。
2023年4月、採算が取れないことを理由にニュース部門（buzzfeednews.com）を閉鎖すると発表した[13]。
2014年8月にバズフィードはベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzから5千万ドルの資金調達に成功した。この額は、その前に行われた資金調達の2倍以上の額である[14]。伝えるところによると、同社のAndreessen Horowitzによる評価額はおおよそ8億千万ドルであるという。[14] 広告収入に関しては、バナー広告ではなく、ネイティブアド（自身のウェブサイト上のコンテンツと同じ形式で広告を掲載するスタイル）を採用している[15]。
ペレッティは、人のためになる、笑顔になれる、人と人をつなげるコンテンツが提供できているかを重視しており、侮辱や中傷のようなオンライン・ハラスメントから人々を守るために定期的に問題提起を行ってきたとしている[3]。その上で、偽りを避けるために掲載には信頼性のあるメディアのみを使い、掲載される内容を事前にチェックすることも必要であり、執筆者が誰なのか分かるように匿名性を薄めることや、特定の言葉を防止する技術の可能性を示している[3]。
スタッフレポーターやコントリビューター、売れっ子漫画家やコミュニティーメンバーによるコンテンツを毎日配信している。同ウェブサイト上で人気の記事のフォーマットはクイズ形式やリスト形式のものである。当初はそのようなエンターテイメント寄りのバイラルコンテンツのみに特化していたが、 ニューヨーク・タイムズ誌によると「最新のニュースや深く掘り下げたリポートでの実績を築き上げながら、バズフィードはより伝統的なスタイルのコンテンツも提供するようになった」とのことである。[5]また、2014年にバズフィードは4000以上の既存のポストを削除した。これは、「対象となった投稿は、時が経つにつれ、徐々に質が低く感じられるようになったため」（ニューヨーク・タイムズ）である[16]。
コンテンツの分類に関しては、ニュース・エンターテイメント・動画・動物・クイズ・ビジネスなど、28のセクションが設けられている[17]。
バズフィードは、2013年12月から2014年4月までの間、NewsWhipの「Facebookパブリッシャーランキング」のトップであり続けた[18][19][20][21][22]。
バズフィード・ビデオでは、オリジナルのコンテンツを配信し、制作スタジオをロサンゼルスに構えている。2012年にゼイ・フランクを採用して以来、バズフィード・ビデオは「The Creep Series」や「Fun Facts」などの番組を制作してきた。2014年8月に、同社は、新しい部署であるバズフィード・モーション・ピクチャーズを発表し、長編動画の制作に着手しはじめた。[5] 2015年4月11日現在、バズフィード・ビデオのYouTubeページは25億以上のアクセスと540万以上のチャンネル登録者数を記録している[23]。
バズフィードはバズフィード・ビデオ以外にもYouTube上に多くの動画チャンネルを設置しており、特定のカテゴリーに特化した動画を配信している。例えば、短く楽しい動画を配信するバズフィード・イエロー、ぎこちない瞬間などに焦点を当てたバズフィード・バイオレットなどである[24]。
バズフィードは2013年5月に「コミュニティ」セクションを新たに設置した。これにより、ユーザーもコンテンツを提供できるようになった。ユーザーは、1日に1投稿までという制限があるが 、「キャット・パワー」というバズフィード・コミュニティ上でのランキングを表すアイコン[25]を多く獲得するにつれ、より多くの投稿が許されるようになる[26] 。
バズフィードは、主にソーシャルメディア上でシェアされるコンテンツを作ることによって、トラフィックを獲得している。また、同ウェブサイトは社内のデータ・サイエンティストチームと外装されたダッシュボードにより、コンテンツのテストと追跡を行い続けている。2014年には、バズフィードはアクセスの75%を、PinterestやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアから獲得した[5][15]。
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