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BS-3N
所属	NHK
国	日本
国際標識番号	1994-040B
カタログ番号	23176
目的	衛星放送（予備機）
質量	1,210kg
静止経度	東経110°
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BS-3Nは、ゆり3号bの予備衛星として1994年7月9日にアリアン4ロケットにより打ち上げられた静止放送衛星である。ゆり3号系の世代だが、「ゆり」の日本名愛称では呼ばれなかった。

本衛星は1990年6月の日米衛星調達合意に基づき、1992年に日本の放送衛星としては初の国際競争入札が実施され、ゼネラル・エレクトリック(GE)社が落札した。ゆり3号bの運用終了後はBSAT-1aの予備衛星^[1]となり、2007年の軌道外投棄^[要出典]により10年以上に渡る予備衛星としての任務を終えた。

→「ゆり3号a」、「ゆり3号b」、および「BS-3H」も参照

運用史

1991年4月 - ロケット打ち上げ失敗によりBS-3Hを喪失。代替衛星の調査を開始^[2]。
1992年
- 1月 - 入札計画を官報に発表^[3]。国際競争入札を実施。
- 11月 - GE社と製造契約締結^[2]^[4]。
1994年
- 7月9日 - アリアン4ロケットにより打ち上げ。
- 9月 - 通信・放送機構により管制開始^[5]。
1997年6月30日 - ゆり3号bの姿勢異常（地球センサ―の不具合）によりBS-3Nに放送を切り替え。
1998年11月 - 放送衛星システム（B-SAT）に管制を引き渡し^[6]^[7]。
2000年
- 3月15日 - BSデジタル放送に備えた実験放送を開始^[2]^[8]^[9]^[10]。
- 9月1日 - 試験放送を開始（11月末まで）^[11]。
2005年
- 7月 - 運用終了^[12]。
- 11月9日 - BSAT-2a（BSAT-2c予備機）の一部不具合を受け、搭載中継器のB-SATへの賃貸を認可^[13]。

脚注

出典

^ “我が国の衛星放送の現況｜平成１６年４月総務省　情報通信政策局　衛星放送課”. 総務省 (2004年4月). 2025年6月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c “放送衛星・余話｜ Space Japan Review No.46”. 衛星通信フォーラム (2006年5月). 2025年6月21日閲覧。
^ 長谷川, 豊明 (2009). “放送衛星実用化への道程”. 映像情報メディア学会誌 63 (12): 1713–1720. doi:10.3169/itej.63.1713.
^ 横山, 正基 (2015). “衛星放送実用化の道のり”. 電子情報通信学会通信ソサイエティマガジン 8 (4): 270–275. doi:10.1587/bplus.8.270.
^ “通信・放送機構における衛星管制業務の廃止について｜通信・放送機構”. 通信・放送機構（国立国会図書館WARP） (2002年3月26日). 2025年6月21日閲覧。
^ “衛星放送の現状[令和5年度版｜総務省情報流通行政局衛星地域放送課]”. 総務省 (2023年4月1日). 2025年6月21日閲覧。
^ “株式会社放送衛星システム（B-SAT）～放送衛星の安定的な運用と衛星放送の継続・発展をめざす～”. 衛星通信フォーラム (2004年9月). 2025年6月21日閲覧。
^ “～夢を夢見て～デジタル放送への道｜高柳健次郎賞受賞記念講演”. 高柳健次郎財団 (2019年1月18日). 2025年6月21日閲覧。
^ 吉野, 武彦 (2005). “デジタル衛星放送への道”. 映像情報メディア学会誌 59 (10): 1380–1385. doi:10.3169/itej.59.1380.
^ “BROADCAST TECHNOLOGY”. www.nhk.or.jp. 2025年6月21日閲覧。
^ “ＢＳデジタル放送普及のための試験放送｜総務省郵政事業庁”. 総務省（国立国会図書館WARP） (2000年7月14日). 2025年6月21日閲覧。
^ “衛星放送の現状〔令和７年度版〕｜総務省”. 総務省 (2025年4月1日). 2025年6月21日閲覧。
^ “日本放送協会の放送衛星ＢＳＡＴ−１ｂ及びＢＳ−３Ｎの中継器を賃貸する業務等の認可｜総務省報道資料”. 総務省（国立国会図書館WARP） (2005年11月9日). 2025年6月21日閲覧。

外部リンク

宇宙情報センター：ゆり3号（JAXA） - ウェイバックマシン（2012年6月13日アーカイブ分）^{[リンク切れ]}

[1] “我が国の衛星放送の現況｜平成１６年４月総務省　情報通信政策局　衛星放送課”. 総務省 (2004年4月). 2025年6月21日閲覧。

[:0-2] “放送衛星・余話｜ Space Japan Review No.46”. 衛星通信フォーラム (2006年5月). 2025年6月21日閲覧。

[3] 長谷川, 豊明 (2009). “放送衛星実用化への道程”. 映像情報メディア学会誌 63 (12): 1713–1720. doi:10.3169/itej.63.1713.

[4] 横山, 正基 (2015). “衛星放送実用化の道のり”. 電子情報通信学会通信ソサイエティマガジン 8 (4): 270–275. doi:10.1587/bplus.8.270.

[5] “通信・放送機構における衛星管制業務の廃止について｜通信・放送機構”. 通信・放送機構（国立国会図書館WARP） (2002年3月26日). 2025年6月21日閲覧。

[6] “衛星放送の現状[令和5年度版｜総務省情報流通行政局衛星地域放送課]”. 総務省 (2023年4月1日). 2025年6月21日閲覧。

[7] “株式会社放送衛星システム（B-SAT）～放送衛星の安定的な運用と衛星放送の継続・発展をめざす～”. 衛星通信フォーラム (2004年9月). 2025年6月21日閲覧。

[8] “～夢を夢見て～デジタル放送への道｜高柳健次郎賞受賞記念講演”. 高柳健次郎財団 (2019年1月18日). 2025年6月21日閲覧。

[9] 吉野, 武彦 (2005). “デジタル衛星放送への道”. 映像情報メディア学会誌 59 (10): 1380–1385. doi:10.3169/itej.59.1380.

[10] “BROADCAST TECHNOLOGY”. www.nhk.or.jp. 2025年6月21日閲覧。

[11] “ＢＳデジタル放送普及のための試験放送｜総務省郵政事業庁”. 総務省（国立国会図書館WARP） (2000年7月14日). 2025年6月21日閲覧。

[12] “衛星放送の現状〔令和７年度版〕｜総務省”. 総務省 (2025年4月1日). 2025年6月21日閲覧。

[13] “日本放送協会の放送衛星ＢＳＡＴ−１ｂ及びＢＳ−３Ｎの中継器を賃貸する業務等の認可｜総務省報道資料”. 総務省（国立国会図書館WARP） (2005年11月9日). 2025年6月21日閲覧。

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運用史

脚注

出典

外部リンク

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