この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?: "BEPS" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年7月）

課税
財政政策のありさまのひとつ
政策 歳入 税収 非税収歳入 租税法 税率等級 課税境界 免税 給付付き税額控除 控除 租税政策変更 減税 租税の休日 租税利益 租税誘因 税制改革 租税調和化 租税競争 二重課税 代表なくして課税なし 納税組合 医療貯蓄口座 　租税、関税、貿易
経済 価格効果 超過負担 　税の帰着 　ラッファー曲線 最適課税 理論 　最適資本所得課税
徴税 国税庁 収入印紙 課税評価 課税所得 租税関係 租税還付 租税保護 課税居住地 課税準備 税務調査 租税避難地 私的徴税 徴税請負企業
不従順 租税回避 脱税 課税抵抗運動 タックス・ヘイブン 密輸 闇市 不正価格転嫁 無届雇用 租税避難地
分布 税率 均一 累進 逆進 比例
類型 直接 間接 従量 従価 物品 資本利得 炭素 消費 配当 環境 物品 ガソリン ジョージズム 贈与 総受取金 所得 相続 地価 給与 ピグー 固定資産 営業 悪行 単一 印紙 操縦 総売上 付加価値 法人 超過利得 意外利得 負の所得 均一 富裕
国際 金融取引税 通貨取引税 トービン税 シュパーン税 租税均等化 租税条約 恒久的施設 移転価格税制 欧州連合金融取引税 海外税収入規則
貿易 税関 関税 関税率 輸入 輸出 関税戦 自由貿易 保税地域 通商条約
宗教 教会税 千分の八税 Teind 十分の一税 フィスカス・ユダイカス ライブゾル 聖堂税 寛容税 ジズヤ ハラージュ フムス ニサブ ザカート
国別 各国の税率 GDP比の税収 アイスランド アイルランド アゼルバイジャン アメリカ アルジェリア アルゼンチン アルバニア イギリス BVI イスラエル イタリア イラン インド インドネシア ウルグアイ オーストラリア カザフスタン カナダ ギリシャ コロンビア シンガポール スイス 台湾 タンザニア 中国 デンマーク ドイツ ナミビア 日本 ニュージーランド ネザーランド ノルウェー パキスタン パレスチナ バングラデシュ フィリピン ブータン ブラジル フランス ブルガリア ペルー ポーランド 香港 マルタ 南アフリカ リトアニア ロシア
表 話 編 歴

BEPS (英: Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)とは、現地税制や国際課税原則の観点からは合法ではあるが、法人税収を著しく減少させる国際的税務プランニングのこと。

用語の意味

• 税源浸食
  • 課税所得を人為的に減少させること
• 利益移転
  • 経済活動の実態のない国（主として低税率国）に利益を移転させること

概要

多国籍企業が、自らの活動の実態と現行の国際課税ルールや各国の税制の間にずれが生じていることを奇貨として、グループ各企業の事業活動を通じて得られた収益（＝税源）を侵食させ、あるいは、タックス・ヘイブンなどの軽課税国等に利益を移転させることにより、結果としてどの国においても課税されない国際的二重非課税の状況を作り出し、合法的に税負担を減少させ、税引後利益を増大させること。

背景

• 各国の税収の減少と財政赤字が拡大する中、多国籍企業による、軽課税国への利益移転などの過度の節税策が問題視されるようになった。
• 国際電子商取引の拡大に対し、従来の国際課税ルールや各国国内税法が多国籍企業の動きに比して内容及び改正スピードの点で十分とはいえず、グローバルビジネスを税務面から捕捉する上で陳腐化・硬直化が目立つようになった。

各国政府側の対策

• 2012年6月、OECDにおいてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足する
• 2013年2月、BEPSに関する初期的報告書(Addressing Base Erosion and Profit Shifting)が公表される
• 2013年7月、BEPSに対する具体的な対応策として15のアクション・プランからなるBEPS行動計画（Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting）がまとめられ、G20の支持を得て公表される

関連項目

• タックス・ヘイブン
• タックスヘイヴン対策税制
• ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ