「プロバイダ責任制限法」の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という異常に長い名前です。
この法律ではふたつを規定しています。
- 損害賠償責任の制限：誹謗・中傷の書き込みなど、他人の権利を侵害する情報流通に関して、被害者・発信者からの損害賠償請求に対して、プロバイダーが適切な対応が取れるような免責事項を規定しています。
- 発信者情報の開示：被害者が、プロバイダーに対して発信者情報の開示請求を行う要件を規定しています。
※プロバイダ責任制限法は、2024年の通常国会で改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」という名称に変更されました。改正法は、インターネット上の誹謗中傷などの相談件数が高止まりしている状況を踏まえ、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制を盛り込んでいます。
プロバイダ責任制限法において，損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここで，"利用者"とはプロバイダに加入してサービスを利用している者とする。
| ア | 契約書に記載した利用者の個人情報を，本人の同意を得ずに関連会社に渡した。 |
| イ | 他のプロバイダに移転する利用者に対して，不当に高い違約金を請求した。 |
| ウ | 利用者の送信メールの内容を盗聴し，それを興味本位で他人に伝えた。 | エ | 利用者の電子掲示板への書込みが，他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した。 |
答え：エ
プロバイダ責任制限法は、インターネットでのウェブページや電子掲示板などへの投稿のように不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ、電子掲示板の運営者やサーバ管理者などの「損害賠償責任の制限」および、それらの通信で損害を被った者に与えられる「発信者情報の開示請求権」を定めた法律です。
