近年デジタル化やAIが普及し、社会のあり方が大きく変化していくのにともない、技術革新に対応できるデジタル人材の育成が求められています。千葉県教育委員会は将来のデジタル人材育成を目的に「DXハイスクール域内横断支援事業」を実施し、その一環でソフトバンクは県内の高校を対象にワークショップを開催。AIへの知識を深めるカリキュラムを通じて、AIを活用した課題解決の企画がいくつも発案され、成果発表会がソフトバンク竹芝本社で開催されました。
ごみの分別や落とし物管理などの課題に、AIを活用した解決策を提案
2025年12月19日、ソフトバンクに来社したのは千葉県内の6校から集まった24名の高校生。約2カ月にわたる発案・検討期間を経て、チームまたは個人でAIを活用した企画を用意してきました。外国人による日本でのごみ分別やCO2削減といった社会課題から、学校現場で教員の負担になっている落とし物管理などの身近な課題まで、さまざまな課題に着目したプレゼンテーションが行われました。
今回の成果発表会は、支援事業の中で「生徒の実践的な学びを支える取組」として位置づけられており、ソフトバンクが開発したAI活用人材の育成を目的とした中学校・高等学校向け教育プログラム「AIチャレンジ」が採用されています。カリキュラムには、単に知識を習得するだけでなく、実際にAIを使ってアイデアを形にする体験を提供することで、将来社会で活躍できる実践的なデジタル人材を育てたいという狙いがあります。
AIチャレンジの概要
9月、10月にソフトバンクの社員が講師となり、AIチャレンジの教材を活用したワークショップを実施。ワークショップでは、AIの活用事例やハルシネーション、従来のAIと生成AIの違いといったAIの基礎知識に加え、課題を設定し、AIを活用したシステム設計・開発を行う実装力を身につける講義が行われました。その後、ワークショップで学んだことを基に、高校生たちはAIで課題を解決する企画案を作成。ITを活用したビジネス戦略の支援をしている室川武範氏がメンターとなり、企画のブラッシュアップを経て発表に臨みました。
高校生たちは、孤独を解消するトークアプリケーションの考案や星座を観測する際の膨大なデータ分析、AIエージェントを活用しゴミの分別をサポートするアイデアなどを発表。千葉県教育庁の職員やソフトバンクの社員のほか、メンター講師の室川氏を前に、緊張しつつも、高校生たちは堂々としたプレゼンテーションを披露しました。
高校生からは、「プログラムの中で実際に自分で作る作業を通して、『こうやってAI活用のサービスができているんだ』というのを体験できたので、理解も深まり楽しかったです」というようなコメントも。この成果発表会を経て、全国規模のコンテストである「全国情報教育コンテスト（全情コン）※」に向けて生徒たちは引き続き挑戦しています。
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文部科学省共催の情報教育コンテストで、DXハイスクールの成果発表の場として活用されています。当社も協賛し企業賞「ソフトバンクAIチャレンジ賞」が設けられています。
発表の締めくくりに、千葉県教育庁の井野指導主事から参加した高校生に向けて講評がありました。
「この場に参加し発表することは、大変勇気のいる行動だったと思います。そのチャレンジ精神を、これからの皆さんの日常生活においても大切にしてほしいと願っています。今回経験で得た学びを土台として、自らの未来を切り開いていく人に成長されることを期待しています」
普段の業務に生かせる教員向けプログラムも実施
今回行われたDXハイスクールの域内横断支援事業では、生徒だけではなく教員向けのプログラムも実施しました。教育現場においては、生徒の指導を担う教員のデジタルスキル向上が喫緊の課題に。ソフトバンクは、学校業務の効率化から授業での実践活用を見据え、教員が自信を持ってデータやAIを扱えるようになることを目的に、生成AIとデータサイエンスにフォーカスした講座を提供しました。
教員向けプログラムに参加した人からは、「教員向けプログラムで学んだことを早速自身の生徒に共有して、生徒の企画発表のアイデアに生かすことができました。また自身の業務改善にも生かせる内容で、これからAIを業務にどんどん取り入れていきたいと思います」という声もありました。
今回の発表会の企画・運営を担当したCSR本部 CSR企画1部 宮北幸典は一連の取り組みを振り返って、以下のようにコメントしました。
「AIが当たり前となる社会において、教育現場でも新しい学びの在り方が求められています。教員の皆さまの負担が増す中、産業界としてどのように貢献できるかを考え、取り組みを進めてきました。現場の教職員・生徒の皆さまと連携する中で、生徒の成長に触れられたことは、私たちにとっても大きな学びであり、喜びです。今後も教育現場と社会をつなぐ活動を継続して推進していきます」
（掲載日：2026年2月4日）
文：ソフトバンクニュース編集部
