ロサンゼルスに拠点を置くPenske Media Corporation（以下、PMC）は、2025年9月12日、Google LLCとその親会社Alphabet Inc.を相手取り、米国の独占禁止法に違反しているとしてコロンビア特別区の米国地方裁判所に訴訟を提起した。PMCは『Rolling Stone』や『Variety』、『Billboard』、『The Hollywood Reporter』などの著名なデジタルメディアブランドを有するメディア企業。訴状は、Googleがその検索サービスの独占的地位を乱用し、オンラインパブリッシャーのコンテンツを無断でAI生成の回答に利用していると主張している。
Googleの行為がもたらすパブリッシャーへの不利益
PMCは、コンテンツの制作に多大な投資を行っており、その収益の大部分はGoogleからの検索トラフィックに依存している
-
AIによるコンテンツの再掲載とトラフィックの減少：Googleは、「AI Overviews」や「Featured Snippets」（強調スニペット）といった機能を提供し、ユーザーの検索クエリに対する回答を、パブリッシャーのコンテンツを要約して検索結果ページ（SERP）に直接表示している
。これにより、ユーザーはオリジナル記事を閲覧するためにウェブサイトをクリックする必要がなくなり、パブリッシャーへのトラフィックが激減している 。PMCは、GoogleがAI Overviewsを広く展開して以来、検索インプレッションと検索トラフィックの減少を経験したという 。2024年末までに、ポートフォリオ全体のアフィリエイト収益は、ピーク時から3分の1以上減少した。 -
AIモデルの無償トレーニング：Googleは、ウェブクローラー「Googlebot」を通じて取得したコンテンツを、AIモデルのトレーニングにも無断で利用しているとPMCは主張。GoogleがパブリッシャーのコンテンツをAIモデルのトレーニングやグラウンディングに無償で利用することで（不当利得）、他のAI検索競合他社に対して不当な商業的優位性を獲得していると指摘している
。 -
「究極の選択」の強要：パブリッシャーがGoogleのコンテンツ利用を拒否する唯一の方法は、robots.txtファイルを通じてGooglebotをブロックすること
。しかし、これは検索結果から完全に消えることを意味し*1、デジタル収益の大部分を検索トラフィックに依存しているパブリッシャーにとって壊滅的な選択肢となる 。PMCは、この状況を「ホブソンの選択（Hobson's choice）」と表現している 。
「検索トラフィック維持のために無償コンテンツ提供を強制されるのは違法な相互取引」と主張
PMCは、Googleの行為が主に2つの点で米国の法律に違反していると主張しています。
1. 独占禁止法違反
PMCは、Googleがシャーマン法第1条および第2条違反（米国の独占禁止法）に違反していると訴えている。この法律は、企業が市場での独占的な力を使って公正な競争を妨げることを禁じている。
この訴訟で特に焦点が当てられているのが、「相互取引（reciprocal dealing）」*2だ。これは、企業が自分の持つ市場での優位性を利用して、相手に不公平な取引を強要する行為を指す。
今回のケースでは、Googleが検索市場で圧倒的な地位を持っているゆえに、オンライン出版社にとってGoogleがもたらす検索トラフィックはビジネスの生命線だ。PMCは、この検索トラフィックを「抱き合わせ製品」（Tying Product）だと呼んでいる。一方、Googleがその検索トラフィックを提供する「条件」としてパブリッシャーに強要しているのが、AIモデルのトレーニングやAI Overviewsに利用するための「コンテンツの無償提供」だ
つまり、PMCは「Googleは、その独占的な力を持つ検索トラフィック(Tying Product)と引き換えに、本来なら対価を支払うべきコンテンツ(Tied Product)を無料で手に入れている」と主張。この不公平な取引が公正な競争を妨げ、Googleが検索市場での独占を維持し、オンライン出版市場に不当に参入するのを助けていると訴えている。
Reciprocal Dealing
209. By coercing publishers to supply content to be used for other purposes as a
condition of being included in its search index at all, Google is engaged in an unlawful course of reciprocal dealing. Reciprocal dealing occurs when a firm with market power refuses to sell product X to a customer unless that customer agrees to sell (or give) product Y to it. In this case, the product Google is selling to (and threatening to withhold from) digital publishers is Search Referral Traffic. There is a distinct relevant antitrust market for Search Referral Traffic.
2. 不当利得
PMCは、Googleの行為が「不当利得（Unjust Enrichment）」にもあたると主張している。これは、コモンロー（判例法）に基づく法的概念で、「正当な理由なく他者の犠牲の上に利益を得た者」は、その利益を返還しなければならない、という考え方だ。PMCは、自社のジャーナリストや編集者が、多大な時間、労力、そして資金を投じて質の高いコンテンツを制作しているにもかかわらず、Googleはそのコンテンツを無断で利用し、自社のAI製品の価値を高めて利益を得ていると主張している。
他のAI企業がコンテンツ利用のために出版社とライセンス契約を結び、数百万ドルを支払っている事例がある一方で、Googleは独占的地位を背景に無償でコンテンツを利用している。その行為は不公平なのである。
Google’s Unauthorized Use of Publisher Content for AI Training
Googleが、一般検索サービスにおける独占的地位を悪用して、出版社コンテンツを自社の目的のために利用する行為は、検索トラフィックとの引き換えにインデックス化を余儀なくされる著作物の、AI Overviewsにおける再掲載を強要するにとどまりません。前述の通り、Googleは、その同じコンテンツを、AI Overviewsを生成するために使用するAIモデルのトレーニングにも無許可で使用しています。
Googleは、GeminiとAI Overviewsの基盤となるLLMのトレーニングに用いられた正確なデータセットの特定に関して、意図的に曖昧な姿勢を取っています
。しかし、第三者の調査やGoogle自身の公式声明は、その初期モデルのトレーニングに用いられたデータセットに、PMCの著作物が膨大に含まれていたことを示しています。後続モデルの機能強化が、トレーニングに用いられたデータの量に大きく依存していることから、Googleの現在のモデルのトレーニングセットは、大量のPMCの著作物が含まれていることが示されている、初期のトレーニングセットの集合体であると考えられます。 Googleによると、LaMDAモデルのトレーニングデータの12.5%は、「C4」データセット、すなわち、裕福なベンチャーキャピタル投資家が運営する501(c)(3)団体によって作成された「インターネットのコピー」であるCommon Crawlの特別にフィルタリングされたバージョンから来ています。Googleは「Colossal Clean Crawled Corpus」の略であるC4を、2020年に開発しました
。 News Media Alliance（NMA）の2023年の報告書は、次のように述べています。 「調査によると、ニュースおよびデジタルメディアは、GoogleのC4トレーニングセットに含まれる全ソースカテゴリの中で3番目にランクされており、このセットは、GoogleのGenAI搭載検索機能やBardのような製品を開発するために使用されました。トレーニングセットに含まれるトップ10サイトの半分はニュースサイトでした。」
Ziff Davisによる2024年の調査
では、GoogleのC4トレーニングデータセットに含まれる最大級のニュースおよびメディアパブリッシャーの中に、PMCドメイン（表ではPenskeとして言及）が含まれていることが判明しました。 GoogleのLLMは、出力生成時に、トレーニングされた出版社コンテンツをそのまま再生することもあります。LLMはトレーニングされたコンテンツを再現することができ、モデルがトレーニング著作物の表現内容を保持し、記憶していることを示しています
。 Googleの利用規約は、検索インデックス化のために収集するすべての情報（PMCのデータを含む）をLLMのトレーニングに使用していることを示しています。2023年7月1日、Googleはプライバシーポリシーを更新し、ウェブからクロールしたコンテンツを、ウェブ上での注目を求めて競合するAI Overviewsを生成するために使用するモデルのトレーニングに使用していることを明記しました。
Googleは、PMCに再掲載コンテンツ、GAIトレーニングコンテンツ、およびRAGコンテンツ（紐付き製品）を無償で提供させることを条件として、検索トラフィック（「抱き合わせ製品」）の販売をPMCに課しています。
いかなる場合も、抱き合わせ製品と紐付き製品は、別個の独立した製品です。これらは異なる市場で販売され、異なる機能を果たし、個別の需要があり、個別の顧客層を持ち、Googleや他の企業によっても別個の製品として扱われています。
Googleは、一般検索サービス市場において、したがって検索トラフィック市場においても、独占的力を持っており、その独占的力を使って、抱き合わせ製品の販売を、PMCがGoogleに紐付き製品を無償で販売することを条件として課しました。
Googleの行為は、一般検索サービスにおける競争を阻害しています。オンラインパブリッシャーに再掲載コンテンツ、GAIトレーニングコンテンツ、およびRAGコンテンツを無償で提供させることで、Googleのコストは実質的に低下します。さらに、GoogleによるPMCへの不払い（underpayment）は、一般検索サービスの入力市場におけるコンテンツの量を減少させています。GAI検索結果はすでにSERPの重要な構成要素となっており、Googleの行為は一般検索サービスにおける独占を維持するのに役立っています。
Google幹部は「エコシステムの再構築」としてAI検索の正当性を主張
Googleの政府関連・公共政策担当副社長であるマーカム・エリクソン（Markham Erickson）氏は、ユーザーの求めるものが変化していると指摘。従来の「10本の青いリンク」が示すような事実そのものの回答から、AIが提供する「文脈的な要約」へと関心が移っているとの見解を示した。
エリクソン氏は、何が「価値あるコンテンツ」であるかの定義もまた、ユーザーの視点から変化していると付け加えた。Googleの最終的な目標は、AIによる要約と従来の検索結果が共存する「全体として健全なエコシステムを確保すること」であると述べ、新機能導入の理解を求めた。
解説
PMCの主張と、想定されるGoogleの反論パターンを頭のなかでシミュレーションしてみると、PMCの相互取引に関する主張は認められそうな予感がします。
「検索トラフィックの減少」は”保証”したものではないし、生成AI台頭により検索はもちろんウェブエコシステム自体が変化しているのですからGoogleはどうとでも反論できると思います。しかし相互取引については Google が対価を支払わずにコンテンツを利用することの合理的根拠を主張することはなかなか難しそう。
AI Overviews や強調スニペットなどの登場によりトラフィックが得られずメディア広告売上にも影響する一方で、自社のコンテンツだけがGoogleに利用されることを受け入れられるパブリッシャーはいないでしょう。現状「検索トラフィック」と「コンテンツ無償提供」の相互取引がつり合っていないのだから、そのコンテンツ利用に対して金銭的賠償を求めるのは当然です。Googleがどの観点で反論するにしても、裁判所を納得させるような合理的説明をどう組み立てるのか。
