知られざる社内預金制度が特権であることを知る人は少ない
１ 社内預金制度とは
労働者の労働条件を定める労働基準法では、第18条で強制貯金を禁止しています。
これはカイジの漫画をご存知の方ならば、ははあとわかってもらえると思います。
カイジは賭博を通じて、賭博の狂気や人間の悪意を抉り出した傑作中の傑作です。
特に「賭博破壊禄カイジ」は、労働という名において、搾取する者と搾取される者をリアルに描いており、特に秀逸です。
特に前半出て来る小悪党大槻班長はどこにでもいるようなワルであり、見事に描き切っていると思います。
ご一読をおススメします。
絵のクセが強すぎて感情移入しにくいかもしれませんが、へたに浮世離れしたイケメン
よりはるかに人間臭い描写で、漫画の世界にどっぷりとはまること受け合いです。
福本氏は天才です。
カイジの世界は、現実にもブラック企業として存在しているかもしれません。
その一方で、労働者の権利は労働基準法で手厚く守られてもいます。
中でも社内預金は、労働者の権利を守る最強の制度です。
社内預金は、労働者の委託を受けた場合、一定の条件の下で社内貯金ができることが労働基準法により定められています。
条件としては、次の5点をクリアしなければなりません。
◇労使協定の締結及び労働基準監督署への届出
◇貯蓄金の管理規定の作成公開
◇厚生労働省令で定める利率以上の利子（下限利率）を付けること
◇貯蓄金の返還を求めた場合は遅滞なく返還
◇受入預金額の保全措置
要約すると、労働者が社内貯金することを使用者（経営者）と合意した場合は、しっかりとルールを決め、利子と保全措置を講じるのなら、社内預金を認めるということです。
なお、預金を会社の経営に使ってもいいともされています。
こうしたことから、会社が最悪倒産しても預金が保護されるペイオフ制度をルール化しておかなければなりません。
２ 社内預金最大のメリットは、下限利率
「労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」というとても長い省令（厚生労働大臣が告示するもの）で、下限利率が定められています。
平成31年4月以降適用される下限利率は年0.5％と定められています。
普通預金と同じ扱いの社内預金が、最低でも年0.5％です！
ゆうちょ銀行や三菱東京UFJ銀行など、国内の並みいる定期預金が、2020年4月から0.002％という時代にとても信じられませんが事実です。
現在国内最高の普通預金の利率は、イオン銀行の年0.10％です。
しかしマイナス金利政策が続く中、よく頑張っているともいえます。
ただし、すべての条件をクリアしなければ0.10％は達成できません。
通常はシルバーステージも0.030％か、ゴールドステージの0.050%が現実的だと思います。
３ 管理人の会社の場合
自慢話に聞こえたら申し訳ありません。<(_ _)>
管理人の帰属する会社の場合、社内預金の利率は2020年4月1日現在年0.65％です。
とてもありがたいです。
定期預金0.001％の650倍もの利子を付けてくれます。
社内預金制度は社畜もまんざらでもないと思える数少ない福利厚生制度です。
妻は、社内預金オンリーで社内預金に積んでいます。
年間利子には驚きます！
しかし、社内にはもっとつわものがいます。
管理人は、社員の毎月の給与の明細を確認する立場にあります。
中には、社内預金が4,000万円を超えている社員もいるのに驚きます。
1年に約30万円の利子がついています。
その社員は、毎年利子で宮古島でスキューバダイビングを楽しんでいます。
４ 社内預金制度の最大のリスク
もちろん社内預金制度にはリスクがあります。
最大のリスクは、社内預金を社内の経営に活用できるということです。
もし、会社が事業に失敗したら、労使ともども大損害を生じることとなります。
労使が馴れ合いのような会社では、社内預金制度は極めてリスキーであることは否定できません。
また、もし破たんしても社内預金を守るように保全措置が講じなければなりません。
おそらく社内預金制度を採用している企業のほとんどが、信託銀行の信託契約や金融機関と保証契約を結んで、運用を任せています。
保全措置は、ペイオフ制度が適用されます。
社内預金を1つの契約とみなします。
( ﾟДﾟ)
つまり、もし運用を任せている金融機関や信託銀行が経営破たんに陥ったときは、社内預金全体に対して、最大わずか1,000万円の保証しか適用されません。
管理人は、これが怖くて、社内預金には全財産を預けられません。
５ 社内預金制度のその他のリスク
我が国も欧米同様成果主義が横行し、終身雇用制度が揺らいでいます。
そうした中、労使ともに成長しようとする日本社会独特の終身雇用制度は古き良き時代の遺物になるやもしれません。
雇用制度が大きく変わりつつある中で、社内預金制度の目的も変化する可能性があります。
社内預金制度の撤廃か、優秀な社員をつなぎとめるための社内預金制度の拡充です。
運用のことを考えると、我が社での社内預金は赤字決算です。
まだ、内部留保があるので制度は保たれていますが、今後どうなるかは皆目検討はつきません。
転職する際も手続きが必要ですし、また、社内預金制度のみにライフプランを頼るリスクも大きいです。
社内預金制度は、今後も永続的に制度が続けられるかどうかで、優秀な社員を確保するキーポイントとなる可能性があります。
６ まとめ
社内預金制度は、一定程度規模の大きな企業、労使関係の歴史を刻んできた企業でなければ、なかなか制度の維持はできません。
だからこそ、社内預金制度を採用している企業に帰属しているのであれば、多少のリスクはありますが、積極的に利用したいものです。
また、就職や転職の際も社内預金制度の有無は、労働者を大切にする企業であるかどうかを見定める大きな判断基準にもなるかと思います。
社内預金制度のない企業にお勤めの方、フリーランスの方、個人事業主の方、学生の方は、不愉快と思われたかもしれません。
しかし、社会というものは常に不公平不平等です。
権利を最大限に活用することが、お金を貯める最高の手段であると管理人は考えます。
なお、管理人が帰属する会社は、天引きからしか社内預金ができないので、学資保険満期返戻金600万円をそっくり預けることはできません。
そこで2年かけて給与から社内預金に預けて、その分を学資保険満期返戻金から引き落とすことにしました。
これが学資保険満期返戻金運用のベストな選択肢であると考えました。
2年後600万円に年31,077円の利子がつく計算となります。
イオン銀行であれば、0.005％であれば年239円、定期預金であれば、47円の利子しかつきません。
不愉快と思われたならばご容赦ください。<(_ _)>
ブログと社内預金制度に愛と真の情報を
それでは
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