春の全国交通安全運動（2026年4月6〜15日）の出発式が7日、新潟県上越市藤野新田の上越警察署で行われた。署員や関係機関の約30人が参加。今月から始まった自転車の「青切符」制度や交通ルール順守などを呼び掛ける。
期間中は自転車や特定小型原動機付自転車の交通ルールの順守徹底、「ながらスマホ」の根絶などを重点に掲げ、取り締まりを強化するほか、街頭や商業施設での広報活動を行う。
近年増加する悪質な走行による自転車の事故防止を目的とした青切符は、16歳以上の自転車の交通違反に、警察が反則金納付を求める制度。走行中に携帯電話を使う「ながら運転」や遮断踏切立ち入り、赤信号無視、車道の右側通行など113種類が対象で、反則金は最大1万2000円となる。警察官が違反を認めた場合、基本的には現場で指導や警告を行うが、ながら運転や遮断踏切への立ち入り、ブレーキ不良など重大な事故につながるおそれがある違反には即交付する方針だ。
出発式で同署の長谷川淳署長は「青切符制度導入に伴い、自転車の悪質違反の検挙だけではなく、交通ルールの理解を深める対策をしていく」と述べた。
署員が長谷川署長に申告をした後、県警本部交通機動隊に続き、昨年9月に同隊上越方面隊にも配置された自転車に乗って街頭指導をする「サイクルポリス」をはじめ、白バイ、パトカーが取り締まりや街頭指導に出発した。
同署によると、管内の昨年の人身事故発生件数は190件（前年196件）、死者数は4人（同5人）。減少傾向にあるが、今年の死者数は6日現在で、すでに2人となっている。
