新潟県上越市は2026年度から市内に新たに進出したIT企業などのサテライトオフィスの家賃を、1年間に限り全額補助する。これまでは2分の1を支給していたが、進出企業の初期費用の負担を軽減し、市内への誘致を進める。
サテライトオフィスなどの家賃補助は、これまでは進出時から3年間、年間120万円を限度に2分の1を補助していた。市によると、IT企業などのサテライトオフィスの開設時の従業員は1〜2人程度の少人数の場合が多く、従業員数に対する家賃負担の大きさがネックでもあったという。限度額も1年目に限り144万円に引き上げた。事業費は約700万円。
人口減少を背景に移住促進や若者の働く場を確保しようと、多くの地方自治体がIT企業などの誘致事業を行っている。同市では2020年度からIT企業などのサテライトオフィスの誘致の取り組みを始め、これまでに14社が進出。オフィスの家賃補助は2021年度から実施しており、9社が補助金を受けた。
市産業立地課は「他自治体にはない手厚い支援で差別化を図る」としている。
