先日の「自治体ライドシェア説明会」。
樋渡さんが大枠を公開されたので
自分のためにもmemo。
自治体ライドシェアに関し、大枠は、
- 非営利団体（観光協会等）が主体となり、一般のタクシーとライドシェアタクシーが併存する（※）
- 非営利団体からバス会社等の株式会社が受託可能
- ドライバーは一種免許＋大臣認定講習が条件で非営利団体に登録？雇用は行う必要無し
- 運賃はタクシー会社と同額
- ※については自治体に設けられている「地域公共交通会議」において交通空白地と定義されたところは基本的に24時間365日ライドシェア可能となる建て付け。なお、この会議で決まらなかった場合、２か月後に首長が決定。
という、「首長次第」というのが凄い。
今後、手を挙げた自治体と国交省が連携しながら
制度設計していくわけですが、
来年の秋頃には皆さんのお住まいで
ライドシェアが始まっていることでしょう。
しかし、それも首長次第ということ。
導入については首長の判断となるので、
私は意欲ある首長、
そしてその自治体をボランティアで全面支援します。
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