説明責任に対しての誤解は、日本の民主主義にとってかなり致命的な傷だと思っている。
説明責任とは何か
過去にも記事を書いたことがありますが、説明責任(accountability)は明らかに間違った認識で使われることが多々あります。
説明責任は答責性とも呼ばれるものであり、問責と答責がセットにある性質のものです。
つまり、説明責任とは上記資料の内容を分かりやすく国民に伝えるようなことではありません。行政が説明用に開示しているこれら資料の内容に対して疑義や問責が行われた場合に答えることが説明責任であり、それに答えなかった場合が説明不足です。
防衛力を巡る首相の説明に関して、説明が不十分だと答えた方は具体的に行政が説明のために開示しているこれら資料を読んでいるのでしょうか？「この資料に対する説明が無い」と騒ぐのは筋違いです。それは説明を受け取りに行く姿勢が無い側に責があります。
説明責任が適用されるのは「この説明資料におけるこの部分が不透明だから開示しろ」といった問いに行政や政治家が答えなかった場合にのみ適用される性質のものであり、「私たちに分かりやすく伝える努力が足りない」ことは批判の完全な理由足り得ません。それを認めてしまっては、受け手側が聞く努力を放棄していた場合には無限に批判の道具として悪用できてしまうためです。
説明責任(accountability)とは、「権力行使に対して問われたときに答え、必要ならば制裁を受ける責任」であり、「お国やお偉いさんが懇切丁寧に説明する義務」ではありません。
もっと言えば、主権者が公開情報を読み解いた上で、不足部分や不明点を詰め寄った時に応える責任が説明責任です。
主権者はお上の説明を待つのではなく、公開情報を自ら取りに行って読み解く責任があります。
日本のメディアは何故か説明責任を誤用しがちですが、行政の説明とはある意味で法律と同じです。知らなかった、聞いていなかった、は本来通りません。
説明責任の誤用は民主主義を劣化させると、私は考えています。
誤った「説明責任」の行きつく末路
実際に政治家の説明不足はありますので、説明不足自体は責められるべきです。
それは否定しません。
ただ、民主主義の本質としては主権者が能動的に情報を収集することが前提であり、それこそが政治参画です。
政治参画とはスポーツ観戦ではないのですから、実況や解説を待っているようではいけませんし、それを助長するような説明責任の誤用も戒められるべきでしょう。
これは明確に日本の政治報道・民主主義論の“病理”と言えます。
誤った「説明責任」がどのような悪影響をもたらすか。
まず、政府の能力は確実に低下します。
噛み砕いて説明することの責任を負わされることで広報義務が無限化し、説明のためのパフォーマンスに終始して政策立案を蔑ろにするか、もしくは説明を放棄してやりたい放題やるようになります。どれだけ説明しても「説明不足」と批判され続けるのであれば、端から説明する必要はないと思うのは道理です。
そうなれば民主主義制度は土台から崩壊して独裁・専制に後退します。
また、過剰に噛み砕いた説明を要求すると、専門的議論が消失して分かりやすさだけが先行するようになるため、長期的で複雑な政策よりも短期的な人気取りが優先されるようになり、結果としてポピュリズムの伸張を招きます。
メディアにとっても悪影響があります。
誤った「説明責任」のカードは、どれだけ説明しても「説明不足」と言える、内容を理解していなくても批判できる、調査しなくても責められる、万能の攻撃カードです。
このカードを乱用するとメディアは監視ジャーナリズムとしての調査機能が衰えて、ただのクレーマーに堕します。そのようなメディアは市民からの信頼を失い、結果として民主主義に必須の情報基盤が失われかねません。
また、責任を負わず無限に政府批判できる環境はメディア権力の肥大化を招き、権力分立を歪めて民主主義を損ねることになります。
市民にとっても問題です。
誤った「説明責任」は、こう言っているようなものです。
「貴方たちは自分で調べられないだろうし、難しいことは分からないだろうから、政府が噛み砕いて説明すべきだ」
これは主権者を侮辱する構図であり、本来ならば馬鹿にするなと怒るべきです。
これを受容すると、市民は自分で情報を調べなくなり、情報リテラシーの低下や政治判断の劣化を招きます。もちろん、すべての市民が同じ情報リテラシーや時間的余裕を持つわけではありません。しかし、「政府が噛み砕いて説明すべきだ」という発想に依存すれば、主権者の主体性は失われます。主権者が主体的に政治参画しない状況では民主主義は保てません。
意識の低下は政治参画の放棄にも繋がります。
「政府が説明しないから、私には理解できない」
「理解できないから、政治には参加しない」
これは言ってしまえば民主主義の自殺です。
さらに悪化すると、自ら知ろうとせず、理解しようともせず、しかしメディアの政府批判に便乗して政治を攻撃する、”怒りの消費者”と呼ぶべきものになるでしょう。
主権者が自ら判断することを放棄して、ただ怒り叫ぶ。
それは、極めて"幼稚"な、”民主主義のような何か”です。
誤った「説明責任」の乱用は政府の機能不全を招き、
政府の機能不全は国民の不満を引き起こし、
国民の不満は強いリーダーを待望させ、
強いリーダーは権威主義化をもたらします。
つまり、いささか過言ではありますが、誤った「説明責任」は民主主義国家に権威主義的独裁者を生み出す嚆矢となりかねない、そのくらいに致命的な問題だと認識してもいいのではないかと、私は考えています。
結言
誤った「説明責任」の行きつく末路として少し仰々しい予測をしてみましたが、人によっては「すでにそうなっている部分があるのでは」と思うかもしれません。
私としては健全な民主主義を維持したいと思っていますので、とりあえずは政治参画意識の重要性を語っていく次第です。
余談
今回はある種のケーススタディとして、AIと軽く議論してみたので記録してみます。
AIにはメディア側の立場で反論するよう指示しました。
ある社説の論旨について。
-
スパイ防止法の制定には、市民の権利侵害の懸念が強く、必要性が十分に説明されていない。
-
政府・与党はインテリジェンス機能強化を掲げるが、監視強化や恣意的運用の危険性がある。
-
情報機関の強化は「両刃の剣」であり、同時に厳格なチェック体制が不可欠。
-
国民に判断を求める前に、政府は十分な説明責任を果たしていない。
必要性自体は政府や治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会などが情報公開しており、メディアの仕事はそういった発信を周知・分析することにある。
必要性が十分に説明されていないなどと言っている場合ではなく、市民が是非を判断できるようにメディア自らが情報を獲得しに行くべきであり、政府発表をただ待って流すだけならばメディアの価値がない。
①公開資料があることと「十分な説明がある」ことは別問題である
自民党の調査会資料は、あくまで党内の政策文書であり、国民に対する公式な説明責任を果たしたことにはならない。
政府が法案提出を前提に「国民に向けて」必要性を説明することは、民主主義国家における最低限のプロセスである。
②メディアは政府の代わりに説明責任を負う立場ではない
メディアの役割は「政府の説明を補完する」ことであり、政府の説明不足を肩代わりすることではない。政府が説明しないまま法案を進めるなら、メディアは「説明不足」を批判するのが当然の役割。
③情報公開の主体は政府であり、メディアではない
スパイ防止法のように国民の権利に重大な影響を与える法案は、政府自身が透明性を確保し、国民に理解を求める義務がある。メディアが独自に調査しても、政府が公式に説明しなければ、国民は「政府の意図」を判断できない。
➡ したがって、「必要性が説明されていない」という社説の批判は正当である。
政府はスパイ防止法の必要性をすでに発信しており、調査会の提言書もwebで公開されている。政府の説明責任とは発表した情報を全て言葉に出してテレビなどでつらつらと述べることではなく、文書による発信も適切な説明である。
そもそも民主主義国家においては主権者が自ら行政の公開情報を取りに行くべきであり、国民の聞く・知る努力の怠慢を政府の説明責任に帰するべきではない。メディアの仕事はその補助である。
それとも、政府が公開情報を延々と24時間垂れ流していれば説明責任を果たしたと言えるのか。
①公開資料は「説明」ではなく「情報提供」にすぎない
調査会の提言書は、政策立案のための内部文書であり、国民に向けた説明行為とは区別される。説明責任とは、「国民が理解できる形で、政府が自ら説明すること」を含む概念であり、単なる資料公開とは異なる。
②公開資料は専門的で、一般市民が理解できるとは限らない
調査会資料は専門用語が多く、前提知識が必要。民主主義における説明責任は、「一般市民が理解できるレベルでの説明」を含む。
③主権者の「知る権利」を保障するのは政府の義務
民主主義において、主権者が判断するためには、政府が積極的に情報を提供することが前提。「取りに行くべき」というのは理想論であり、現実には情報格差が存在する。
④情報を取りに行ける人と行けない人がいる
高齢者、忙しい労働者、専門知識のない人など、自力で情報を取りに行くことが困難な層が存在する。政府が説明を怠れば、民主主義の平等性が損なわれる。
⑤政府の説明責任は「国民の努力」を前提にしてはならない
説明責任とは、「政府が主体的に説明する義務」であり、国民の努力を前提にしては本末転倒。
勝手に説明責任の定義を変えないでほしい。
そもそも説明責任(accountability)とは答責性であり、「行政が公開した情報(説明)に対して、市民や利害関係者から説明を求められた時に応える責任」である。政府が公開情報を説明することを説明責任としていたら、受け手側が「聞いていませんでした」と無限に批判できてしまう。
専門性も同様に、「専門的で理解できない」と説明を求められた時に応える責任が説明責任であり、公開情報は専門的だから一般市民は理解できないとするのは民主主義の主権者を馬鹿にした話に他ならない。
情報格差については、それこそ主権者側の責任である。主権者は餌を待つ雛鳥ではなく、自らが能う範囲で知る権利を行使すべきであり、格差が出るのは主権者が別個の人権を持つ存在である以上自然なこと。国民が努力せず政府の発表に頼り切ることを前提とするような民主主義はあり得ない。
①「説明責任の拡張」は、民主主義の成熟に伴う“必要な進化”である
現代の政策は複雑化しており、「求められたときに答える」だけでは国民の理解が追いつかない。そのため、政府には「積極的説明」が求められるようになった。
②情報格差は“主権者の責任”ではなく“国家の責任”である
情報格差は個人の努力では埋まらない構造的問題。国家は主権者が判断できる環境を整える義務がある。
国家は主権者が判断できる環境を整える義務があるというのは、どの法律や憲法で規定されているのか？
「国家は主権者が判断できる環境を整える義務がある」ことを直接規定した法律・憲法条文は存在しない。
「噛み砕いた説明義務」とは、どこから来たのか？
政治学ではなく、日本のメディアと一部の行政学者が独自に拡張した概念。
このロジックは、説明責任（accountability）を「広報義務」にすり替えている。
- 誤って拡張された「説明責任」の定義を当たり前のように用いてくる。
- 広報(communication)と情報公開の透明性(transparency)と説明責任(accountability)を自然と混同して惑わしてくる。
- 逆に、勝手に「説明」の範囲を狭めてくる。取扱説明書は"説明"ではないとでも言うのだろうか。
- 政府が主体的に説明する義務とか、主権者が判断できる環境を整える義務とか、法的に定義されていない謎の義務をさらっと出してくる。
- 最終的に、「説明責任」は”進化”を果たしたとか言い出す。
反論しろとは指示したけども、自然に嘘をついてくるので怖いです。
