早ければ2029年度から開始されるかもしれない大学の教育・学習の質向上に向けた新たな評価について、ワーキンググループで議論が進んでいます。ここでは第7回の資料をもとに2026年1月時点で大学として確認・対応しなければならないものは何かをメモ書きとしておいておきます。
なお、新たな評価は全ての認証評価機関が同じ評価を行う前提としています。
新たな評価にむけて
2029年度開始とすると、従来の認証評価のスケジュールに準じれば、前年度に大学で自己点検・評価を行い、評価報告書を作成することとなります。つまり
- 2027年度に新たな評価の基準や項目の確認と対応
- 2028年度に新たな評価の自己点検・評価
- 2029年度に新たな評価の受審
といったことも考えられます。
また、今回は大学全体（内部質保証等）がOKであれば、学部や研究科をみることになっていますので、内部質保証体制もきちんと見直すことが必要です。
内部質保証体制の構築について
内部質保証の構築や有効かどうかは、第3期認証評価でも見られていたものなので、大丈夫だろうと思っている大学があるかもしれません。しかし、評価基準等を見ると、大学基準協会の基準に近しいものであるように読み取れます。
端的にいうと自己点検・評価をしているのが内部質保証ではなく、内部質保証に責任を持つ組織が改善支援や指示等を実効性を伴ってやっていることが重要です。
また規程にない組織や会議が実質的に内部質保証の組織ということは間違ってもやってはいけません。
各評価基準や質保証の視点
次に評価基準や質保証の視点から、第3期もしくは第4期をふまえ、大学で確認したほうがいい点について考えてみます。
●全国学生調査をきちんと実施しているか
→私学の場合は補助金要件もあるので、学修行動調査に全国学生調査を組み込んで全学年・全学部大して行うことも想定
●養成する人材像は社会や地域のニーズを踏まえているか
→就職先調査や外部評価等を用いることも方法の一つ
●DPを修正や検討する際に、分野別参照基準や学士力、国際基準などを踏まえているか
●大学教育にふさわしくない内容や水準となっていないか、特にキャリア系科目では就職対策などを行っていないか
●プログラムレビューを行っているか
●科目適合性はあるか
研究科の受審
あと忘れてはいけないのが、研究科です。大学基準協会では研究科についてはかなり指摘事項がつくことが多いです。一方、認証評価団体によっては研究科は評価対象外としているところもあり、そのような認証評価機関で今まで受審していたところは対応が非常に大変、しないと高等教育機関としてふさわしくないとされ、ペナルティをうける可能性もあります。
最後に
新たな評価に関して、2026年1月の情報を見る限り、大学基準協会で受審し、対応できている大学はさほど苦労しないようにも思います。一方、別の評価団体の場合は今までのものではちょっと厳しいかもしれません。
