国民に対しては
減税するための財源が必要という言い訳
その一方で、与党の利権のために特定の業者に補助金を集中的に投入
一発逆転を狙ってギャンブルするという愚策を繰り返した30年
日本経済は低成長、低賃金
高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
家計が苦しい時に、政府が「一発逆転」を狙ってギャンブル（産業政策）に手を出すべきではない。
まず実行すべきは、家計簿を見直し、不要な新聞購読や使途不明な交際費（歳出削減）を徹底的に削ることだ。そして、その節約によって生まれたお金を国民が自由に使える減税として返すことである。
政府の役割は、経済活動の「主役」になることではない。政府の役割は、民間の自由な経済活動を支える「ルール整備」に徹することだ。
政府は自らの身を切り、肥大化した歳出にメスを入れ、国民の負担を軽くする。
しかし、高市内閣が、この「減税と歳出削減」という痛みを伴う本質的な改革を実行するとは到底考えにくい。歳出削減は、官僚組織と既得権益集団との全面戦争を意味するからだ。
経産省主導の産業政策は、過去の失敗の歴史が証明するように、必ず失敗する。
一方で、来年4月には大増税が実施される。国民生活はさらに苦しくなり、内閣発足時の高い支持率は、砂上の楼閣のように崩れ去るだろう。
支持率が下がりきってしまう前、まだ「高市人気」の余韻が残っているうちに、政権は何を仕掛けるか。
ここで、「安倍政権の前例」が、悪夢のように蘇る。今一度、思い出してほしい。消費税が10%になった時のことを。
経済再生を優先するという耳障りの良いスローガンで国民の信を問い、選挙に圧勝した。
だが、我々は騙されてはならない。安倍政権下で「延期」された消費税増税は、選挙が終われば結局、何食わぬ顔で実施された。延期は、選挙に勝つためだけの一時的な時間稼ぎに過ぎなかった。
