産経新聞：
元県民局長の公用パソコンの中身について、5日の会見で知事は中身を公開することについて、「情報公開請求があれば議論する」という趣旨の発言をされていたと思います。
最終的に、県は非公開とする判断をされました。
知事は、元県民局長の公用パソコン内の私的情報について、5日の会見で内容にも触れていましたが、人事課としては存否応答拒否の対応をされています。
その上で改めてですが、知事はどうして「倫理上、極めてわいせつな文書」という風に内容に触れたのでしょうか。
知事：
先日の会見でも述べさせていただきました。
3月5日の会見で、そのときは百条委員会の報告が議決されたといった新たな局面になりました。
その中で産経新聞からの質問だったと思いますが、その中でも若干触れている懲戒処分の取扱いについてどうするんですかということを聞かれましたので、そういった新たな局面の中で、私としては、3月5日の内容を説明させていただいたということです。
産経新聞：
県としては、私的情報については非公開情報に該当する上、プライバシー保護の必要性などを総合的に勘案して、公益上必要があるとは言えないという判断で中身を公開しないという対応をしていると聞きました。知事としてもそうした認識でしょうか。
知事：
ここは公文書の公開として、人事課だと思いますけど、そこが、まずはこれまでの対応、それから条例の趣旨などに基づいて、そういった非公開ということを判断したということです。
産経新聞：
知事は、私的情報について公益上必要があると思うか思わないか、どちらでしょうか。
知事：
これは県、行政としての判断になりますので、私が個人の見解として、公益上に資するかどうかということのコメントをするということは、差し控えておいた方がいいと思います。
産経新聞：
知事が私的情報の内容に触れた一方で、人事課は存否応答拒否の対応をしていますが、部局と食い違いが生じているのは適切なのでしょうか。
また、知事が存在自体を話すということは適切なのでしょうか。
知事：
今回の人事課の決定については、その公文書の公開についての決定だと思います。
それはそれで条例などに基づいて検討し、議論し、対応してきたということで、これは県としての決定ということであります。
私が3月5日の会見で述べさせていただいたのは、先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の取扱いをどうするんですかという話を聞かれましたので、そこで説明を述べさせていただいたということで、問題ないと思っています。
産経新聞：
5日の会見での発言を撤回するお考えはありますか。
知事：
私としては先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の取扱いについて聞かれましたので、百条委員会の報告書の決定の後の新たな局面ですので、そこで取扱いについて説明をさせていただいたということです。
産経新聞：
百条委員会の報告書で、「兵庫県の混乱と分断は憂うべき状態にあることを真摯に受け止めなければならない」と指摘されています。
この点については、知事もそうした認識でしょうか。
知事：
SNS上において、様々な議論、そして、主張があるということは確かだという風に思います。やはり、そういった意味で、県政をしっかり進めていくということが様々な意見がある中でも、県政を前に進めていくと、これを県民の皆さんとともにやっていくということが、極めて重要だと思いますので、そういった報告書の指摘というものは、しっかり受け止めたいと思います。
産経新聞：
報告書では、混乱と分断の解消を求めていると思いますが、知事としてどのように、その混乱と分断を解消していこうと考えていますか。
知事：
大変、重要な指摘だと思います。
やはり、大事なのは選挙戦直後にも話があり、各種報道での分析などが出ましたが、県民の皆さんが重視しているのは、この文書問題についての対応をしつつも、最も期待されているのはやはり県政です。
政策や、予算をしっかり進めていくということだと、斎藤県政における予算事業をしっかりやっていくということを、今回、期待いただいているというのが多くの県民の皆さんの声でもありますから、そういった施策をしっかりやっていくということを通じて、県政を前に進めていくということが大事な道だという風に思っています。
産経新聞：
混乱と分断がある以上、政策や予算を進めるのも難しいと思いますが。
知事：
昨日、予算特別委員会で、いろいろな議論は確かにありましたが、令和7年度当初予算、それから補正予算も、予算委員会として議決いただきましたので、来週また本会議がありますが、それ以外にも補正予算も成立していますから、そういった意味でも、予算や事業はしっかり前に進めていっているという風に考えていますので、そこは県民の皆さんに、よりよく知っていただくために、私自身がしっかりそこをPRしていくということが大事だと思います。
日経新聞：
百条委員会の報告書が提出されて2週間あまりが経ちます。
知事はこちらの会見で見解は示されていますが、直接議会に対して伝える機会というのを持たれていないと思います。
議会に対して、この百条委員会の報告書に対する見解を伝える場というものを持つつもりはあるかというところと、求められた場合に応じるつもりがあるのかというところに関して、お願いします。
知事：
記者会見でもしっかり、二元代表制の一翼を担う県議会の報告書ですから、しっかり受け止めさせていただくと申し上げましたし、そして、改めるところはしっかり改めていくということは本当に大事だという風に思っていますし、そういったことはこの場でも伝えさせていただきましたし、県議会の方にも、そういった意味では伝わっていると思いますけれども、それがよりよく伝わるように、これからもいろんな場で努力していきたいと思います。
日経新聞：
一連の文書問題に関する第三者調査委員会の報告書の発表が予定されていますが、報告書を受け取るに当たっての現在の心境をお願いします。
知事：
百条委員会と同様に第三者委員会においても、委員の皆様含めて、職員の皆さんも調査などに対応されてきたということだと思います。その対応での作業などについては、敬意を表させていただきたいという風に思います。これから調査報告書というものは発表されますので、それをまずは見させていただきたいという風に考えています。
日経新聞：
斎藤知事の政治哲学をお伺いします。おそらく政治家になろうと思い立ったときに、県知事や政治家が果たすべき道徳的な役割ですとか、人としての役割というものを考えたことがあると思います。現在、その点に関してはどのように政治哲学を持っていらっしゃいますか。
知事：
大事なご指摘だと思います。
私が政治家になりたいと思ったのは、総務省に入省するときも一つのきっかけになりましたが、県民の皆さんにとってよりよい県政、そして、政策をしていくということが、最も大事なポイントだと思っていますので、そこは、様々なご指摘やご批判がある中でも、しっかり自分がするべきだという政策や事業をやっていくと。
それを選挙で訴えさせていただいて、そこで県民の皆さんのご負託をいただくということが大事だと思いますので、そこはこれからも大事にしていきたいという風に考えています。
日経新聞：
政策以外のところでも、人として政治家として道徳的なところ、誠実でありたいとか、そういった人としてのところは何か考えたことはなかったのでしょうか。
知事：
知事としてになりますから、しっかりと、政治家として個人として、私は個人として政治家である一方で、県知事という行政としてのトップになりますから、そういった意味で、私としては政策をしっかり実現していくということが最も大事な役割だと思っていますので、それに注力していくということが、私が果たすべき県民の皆さんに対する責任の果たし方だという風には考えています。
神戸新聞：
先ほどの非公開情報の話で、公文書の公開として人事課が判断したものというような話がありましたが、この公文書の公開に関しては、情報公開条例第6条第1号の個人の情報に関する規定や、第8条の公益上特に必要があると認められるというものに該当するかどうかというものが判断の基準になっていると思われますが、知事としては、この条文に関しては当然ながらご存じだと思います。
先ほどの発言で、知事は行政のトップということでしたので、この部分を踏まえて、その情報を出すかどうか判断されるものだと思います。その点についてはいかがですか。
知事：
今回は、まさにこの情報公開条例の趣旨に沿って請求された内容の対応を検討していたということだと思います。
神戸新聞：
先ほどの発言の中で「行政としての判断で、知事としてはその発言することは好ましくない」というような趣旨の発言をされたと思いますが、この条例こそが行政としての判断で、知事をトップとする行政としての判断になるのではないかと思いますが、その辺りはいかがですか。
知事：ちょっと趣旨が、もう一度すいません。
神戸新聞：
行政の人事課の判断というのが、行政として判断されたことだと。
それに対して、知事としてこの個別のことに関して発言することは好ましくないというような趣旨の発言を先ほどされたと思いますが、この条例に書いてあることこそが行政としての判断ですし、その行政のトップは斎藤知事ですから、それが知事の判断、行政の判断となるのではないでしょうか。
知事：ですから、今回は情報公開条例に則って、その第6条の趣旨などに沿って、非公開と判断したということです。
神戸新聞：斎藤知事は会見の中で、元県民局長のプライバシー情報の部分に関して、公開することについてもその可能性を言及されたということは、この情報公開条例と反すると思いますが。
知事：私は、公開する公開しないということをそもそも前提として発言はしていなくて、当然、情報公開請求がくれば、そこから今回のように情報公開条例の条文や趣旨に則って、その請求についての一つ一つの判断をしていくということを申し上げたので、そこはそういう趣旨で申し上げたということです。
神戸新聞：情報公開条例自体が、その文書だけに限定しているものではなくて、「文書など」という風になっています。知事の発言もその辺りには絡んでくるのではないかなと思いますが、そこはいかがですか。
知事：文書などということで、文書であったりデータとか、そういうことだと思いますが、あくまで今回の非公開の決定というものは、公文書の公開について、条例の趣旨に基づいて、公文書そのものの公開というものは非公開ということを、条例の規定に基づいて、人事課が判断したということです。
神戸新聞：前の質問の中で、「新たな局面に入ったので」という発言がありました。
前回の会見でもありました。新たな局面になったことで、懲戒処分の内容をさらに深掘りして公開するというようなことがあり得るのかどうかということに関して、そこについて知事のご見解を改めてお聞かせください。
知事：先ほど申し上げたとおり、記者会見の場で、情報公開というか懲戒処分の取扱いについてどうするんですかという風に聞かれましたので、私としては4つの非違行為があるということを含めて、3月5日に改めて説明をさせていただいたということです。
神戸新聞：「わいせつ」という言葉を使われたことに関しては、最初の処分の発表のときにはなかったと思います。この情報公開条例に照らし合わせると、必要のない情報なのではないかという風に思うのと、この情報公開条例自体を知事自身が恣意的に運用している、そういったお考えや可能性はないでしょうか。
知事：そういったことはないと思います。情報公開条例はあくまで請求に対して、公文書の公開をするかどうかということを検討していくということですので、これはこれでそれぞれの場合によって、対応していくということだと思います。
神戸新聞：先日、斎藤知事の選挙戦のときに斎藤知事の支援を表明されていた立花孝志さんが東京で、ナタで切りつけられました。それに関する受け止めをお願いいたします。
知事：選挙期間中含めて、言論の場を暴力でもって対応しようとすることは、民主主義としては許されるものではないので、こういった行為というのはあってはならないという風に考えています。これから捜査機関が犯人への事情聴取などをしていくという風に考えています。一方で立花さんにおかれては大きい怪我をされたということですので、お見舞い申し上げたいと思いますし、1日も早い回復をお祈りしています。
私的情報について、先ほどからのご説明で人事課がそう判断したという風に説明されていますが、この判断に知事は意思決定として携わっていないのでしょうか。
知事：人事課が条例の趣旨に基づいてそういう風に判断したということで、報告が来ましたので、私としてもそれは承認しています。決裁権者としてはおそらく人事課だと思います。
読売テレビ：一連の協議の中で、人事課の方から、知事の今月5日の私的情報に関する発言について、適切かどうかというような指摘や議論もなかったのでしょうか。
知事：今回は情報公開請求に対する決定の通知を出しますということの報告があったということです。
読売テレビ：先ほどのご説明で、懲戒処分の取扱いを聞かれたので改めて説明をしたという風におっしゃっていましたが、改めての説明にこれまで発信をされていなかった情報を含まれた意図をお聞きします。
知事：先ほどもお答えしましたけど、3月5日に百条委員会での報告書が議決されまして、そういった意味では、新たな局面になったという中で、記者からこの場で、懲戒処分の取扱いをどうするんですかという説明を求められましたので、懲戒処分の内容について説明をさせていただいたということです。
読売テレビ：新たな局面になったから、追加の情報が必要になったというところの理由がわからないのですが。
知事：これまでも今回の百条委員会の報告書が出る前から、懲戒処分の取扱いをどうされるんですかということは、説明は申し上げてきたと思います。
その中で改めて記者から、懲戒処分をどうするんですかということを、百条委員会の決定が出た後で聞かれましたので、それは私にとっては議会の議決が出た後の新たな局面ですから、しっかり説明する必要があるという風に判断しました。
読売テレビ：新たな局面になったので、追加の私的な文書の内容を説明することが必要になった理由を伺っているのですが。
知事：ですから、ちょっと繰り返しになりますが、百条委員会の結果を受けて、懲戒処分の取扱いをどうするんですかということで、百条委員会という大変重い議決の後ですから、そのあとでもどうするんですかという話が聞かれましたので、懲戒処分の内容について説明をするということが必要だと思いましたので、私から3月5日のように説明をしたということです。
読売テレビ：今回の決定に当たりまして、県の人事課は「私的な文書の内容を公開しても、県政の混乱が収まる効果がもたらされるとは考えられない」として公益性を否定しています。そのような公益性がないという判断がなされていますが、その上でも知事の発言というのは正当だと考えられるんでしょうか。
知事：懲戒処分の理由ですが、4つの非違行為があったということを説明したということですから、それは問題ないという風に思っています。
読売テレビ：知事が、公益性があると考えられるのであれば、今回の人事課の判断と矛盾しないのでしょうか。
知事：今回の人事課の判断というものは、いわゆる請求があった文書そのものを公開するということを、非公開という決定をしたということです。
読売テレビ：情報公開請求への対応と知事の情報発信というのは、前提となる考え方、公益性の考え方が違っていても問題ないということでしょうか。
知事：情報公開条例は情報公開条例の趣旨や条文に基づいて、対応を検討していくということです。
知事は百条委員会の報告書の中で、パワハラですとか公益通報ですとか、その法的な見解が問われる部分に関しては、議会の一つの見解として受け止められています。
第三者委員会の報告についても、そのような位置付けに、同様の一つの見解という位置付けになるのか、お考えをお聞かせください。
知事：第三者委員会の報告書が、まさに今日これから発表されることになりますので、そこの内容をまだ見ていない段階で、その内容を受けたコメントというものは、今の時点では控えておいたほうがいいと思います。
読売テレビ：仮に告発文が公益通報であると認められたとしても、直ちに元県民局長の処分を撤回するとか、名誉回復の措置を取られるという考え方は現段階ではないということになりますか。
知事：仮定の話なので、第三者委員会の報告書がまだ出ていませんから。
百条委員会の報告書が出たときには、そういったコメントをさせていただいたというところですね。
読売新聞：告発文書の問題に関して、知事が職員の告発について、嘘八百と発言されてから間もなく1年となります。現在も問題が収束していない状況ですが、改めて当時の嘘八百の発言が適切だったかどうか、また撤回するご意向がないかについてもお尋ねします。
知事：嘘八百を多々含むという表現については、表現としては強かったという風に反省をしているということは、かねてより申し上げているとおりです。
ただ、公務員としてふさわしくない行為をされたということで、懲戒処分をさせていただいたということです。
読売新聞：適切だったと、今もご認識は変わってないのでしょうか。
知事：表現としては強かったので、反省はしているというところは、これまで申し上げさせていただいたとおりです。
読売新聞：知事は、昨年の知事選で再選後に、職員とのコミュニケーションのあり方について、もっと丁寧にとっていきたいとの認識を示されていました。
その一環でランチミーティングを職員とするとのことでしたが、これまでの実績と成果、未開催であればその理由についても教えてください。
また、職員との関係改善の状況について、知事が現在どのようなご認識を持っているかについても併せてお答えください。
知事：職員の皆さんにおかれては、昨日の予算特別委員会でも申し上げましたが、私が不在の間、予算編成に本当に尽力いただいたということを改めて感謝申し上げたいという風に思っています。職員の皆さんとの円滑なコミュニケーションづくりというものは、本当にしっかりやっていかなければならないという風に考えています。
ランチミーティングについては、まだ実現できてはいませんが、これは議会中というものもありまして、実現できていないということもあります。
幹部職員の皆さんと、ざっくばらんに、話題を特に決めることなく意見交換をする場は、これまで3回ほど開催させていただいています。
そういった場でも、本当にいろんな職員から、自分の業務に関することを含めて、いろいろな意見や考えが出ましたので、こういった機会はぜひ増やしていきたいという風に考えています。
NHK：
元県民局長の情報の公開に関する件で、そもそも公開する、しないを前提としたご発言ではなく、条例に基づいて判断するという趣旨で知事はご発言されたとのことでした。
一方で、取材によると、知事がご発言された以降、知事の言葉であったり、県民も高い関心があると思いますし、税金で買われたパソコンなのでということで、苦情であったり、情報公開請求の数といったものも増えていると伺っています。
これは、知事の下で働いている職員に対しても、また別の負担、仕事が増えているのかなという風に思いますが、そういう知事のご発言が、職員の負担を招く一因にあったことについてはどういう風に思われますか。
知事：私のこれまでの記者会見などの発言については、先ほど来申し上げているとおりです。情報公開条例に基づく請求というものは、基本的には県民であれば、権利として持たれているものですから、そこはそれぞれの県民の皆さんが権利として、情報公開をするということだと思います。
それに対して、兵庫県としては、やはり、出てきた情報公開請求については、一つ一つについて、対応していくということが、これは県としての責務でもありますので、そこへの負担というものが、一定やっぱり出てくるのであれば、対応を強化するとか、そういったことをしっかりやっていくということも大事だとは思っています。
NHK：私も5日の記者会見に参加していましたが、税金で買ったパソコンで業務と関係ない使い方で県民も深い関心があると思うという発言で、私としては、情報公開請求などがあれば、一定公開する可能性も示唆するような発言だったのかなと思います。
そういう、公開も含めて期待させるような、そのような伝わり方をしたことに対して、一定申し訳ないとか、謝罪など思いはありませんか。
知事：それは人それぞれの取り方だとは思いますけども、職員の皆さんの負担については、負担が出ているということであれば、負担を軽減するための対応をしっかりやっていくということも大事だと思います。一方で、いろんな報道とかを見て、県民の皆さんがある事象に対して、関心を抱かれるということはあることではあるので、そこは情報公開制度というものが、請求制度というものが、今、ある以上、県民の皆さんが、それに則って請求されたということであれば、それは県としてはしっかり対応していくということが県としての責務でもあります。負担を軽減していくための対策は、一定、超えれば、していかなければならない面はあると思いますが、一方で県民の皆さんにとっても、情報公開を求めていくと、知る権利をしていくということは1つの条例に基づく権利でもありますので、それも一方であるということはあると思います。
NHK：もう一度お尋ねしますが、知事の一連の発言については、やはり問題はなかった、適切であったという風にお考えですか。
知事：これまで申し上げてきたとおりです。
朝日新聞：
知事は、パワハラや公益通報に対して、最終的には司法の場の判断とおっしゃっています。先週の会見で、知事は違法性が司法の場で認定されないと改めることをしないのかとお尋ねした際に、知事からは、そうではないという趣旨で、アンガーマネジメントの研修について受けることは大事でしっかり対応していきたい、公益通報については国の法改正を踏まえて県としても対応していきたいというお話がありました。
とすると、知事が最終司法の判断だとおっしゃっているのはどういう意図か疑問がでてきましたので、その意図を教えてください。
知事：違法性の判定というものは、判断されるのは裁判だということを申し上げているということです。一方で、コミュニケーションをしっかりとりやすい職場づくりをしましょうとか、適正な物品受領のルール作りをしようとか、それはより良い適切な組織風土とか、県民の皆さんから見て分かりやすいルールづくりをしていくということが、よりベターな対応をすべきだと判断して、対応していくことだということです。
朝日新聞：百条委員会や第三者委員会もそれぞれの報告書は司法の判断ではないというのは事実で、ご自身は司法の場に話を持っていくつもりはないという発言もありました。司法の場での判断ではない限りはご自身に責任はないというようにも聞こえてしまいますが、そのような意図ではないということでしょうか。
知事：それはないです。改めるべきところはしっかり改めていくということは、大事なことだと思います。それは百条委員会の報告書もしっかり受け止めて、改善すべきところは改善していくということは、大事だと思いますので、そこはしっかりやっていくつもりではいます。
フリー記者A：
先ほどのNHKと朝日新聞の質問に関連して、知事の今日おっしゃっている人事課の出した情報公開請求に対する判断と知事のご発言の齟齬について、私の頭では理解が追いつかないので解説していただきたいのですが、冒頭の産経新聞の質問に答えられる時に、人事課の判断は「条例に従ったものだ」という風にお答えになられました。
ということは、3月5日の知事の発言は、条例に沿ったものでないと解釈してOKですか。
知事：そこは、記者会見の場で、私として聞かれたのでお答えさせていただいたということです。
フリー記者A：その答えられた内容が、条例の内容に沿ったものなのか、沿ってないものなのかどちらなんでしょう。
知事：それは、私としては今回の条例に沿った対応というものは、情報公開請求が来た時に対する対応だということです。
フリー記者A：私がご質問申し上げておりますのは、3月5日の知事のご発言は、今般示された人事課の判断が条例に沿ったものだというのであれば、そのご発言は、条例に沿ったものではないと言わざるを得ないのではないですかと申し上げたんです。
知事：そこは、私の答えとしては、今回の人事課の情報公開請求に対する非公開が条例に沿ったものだということです。
フリー記者A：ですよね。
ということは、3月5日の知事のご発言は条例に沿ってないということに論理的になりますよね。
知事：それは、今、質問されている方の解釈だと思います。私としては、今回の非公開の決定というものが、条例に沿って対応したということです。
フリー記者A：ということは、それ以外の条例の解釈はありようがないということでしょうか。
知事：そこは、おっしゃっていることがよく分からないんですけども、今回の条例に基づく情報公開請求については、条例の趣旨に則って、非公開という決定をしたということです。
フリー記者A：分かりました。よくわからないですけど、分かりましたと申し上げておきます。
あと、もうひとつ、先週の記者会見で、最終的には「ハラスメントというものは、司法の場で認定されるものだ」という風に回答されておられます。
今後、兵庫県庁の各職域でハラスメント事案が出た場合は、知事のご発言に従って、職員の皆さんも全て人事課の調査等を経ずに、司法の場に持ち込まれると思いますが、その際の弁護士費用等々は、県の予算から支弁されるものなんですか。
知事：県庁内でハラスメント事案が発生して、それを、ご本人が例えば、申告をしたりして、そして、人事課が調査をして、ハラスメント事案に当たるとなれば、懲戒処分にするということです。
フリー記者A：ということであれば、先週の「最終的には司法の場で認定を受ける」という発言は、兵庫県の人事の手続きと逸脱していませんか。
知事：逸脱はしていませんね。
フリー記者A：なぜです。
知事：懲戒処分で今回ハラスメント事案としてもし認定されたとして、それをハラスメントしたとされる人が不服があれば、もしくは、ハラスメントをされたという人が裁判の場に訴えれば、例えば、ハラスメントしたという風に懲戒処分された人が不服があれば、不服申し立てが出来ますし、それでもなお、そこで裁定がされて、不服があれば、裁判で訴えることができますので、最終的に裁判の司法場で、決着するということで、何ら矛盾はしていないと思います。
フリー記者A：いや、私が申し上げているのは、かつてやった懲戒事案のことを申し上げているのではないです。今後の話をしているんです。まず、イエスかノーでお答えいただきたいんですけど、兵庫県の人事の判断として、ハラスメントの認定というのは、司法手続きを経ずともやられるものですよね。
知事：人事課にハラスメントの申告があったら、そこは、懲戒処分に当たるのであれば、ハラスメント事案かどうかということを調査していくということになります。
フリー記者A：はい。分かりました。
その時の名宛人が知事の場合はどうでしょう。
知事：それはケース・バイ・ケースで判断していくということになります。
フリー記者A：知事の場合だけは、ケース・バイ・ケースになるんですか。
知事：それは、人事課含めて、判断できるのであれば、判断していくということです。
フリー記者A：百条委員会が「パワハラと言っても過言ではない」という判断を下した姿勢はどうなります。
知事：それは、百条委員会がそういった報告書を出されたということです。
フリー記者A：いや、それは分かっているんです。
そのように報告書に書いてあって、それは分かっているんです。
知事が名宛人でパワハラがあったと言っても過言ではないと言われてしまった百条委員会の認定を受けて、斎藤知事は、パワハラがあったという風に認定されているわけですよね。
知事：パワハラがあったという認定があったかどうかは、少なくとも百条委員会での報告書で、どういう風に認定されたかというのは、認定されているんですか。
フリー記者A：普通の日本語読解能力で読むとあれは認定と読みますよね。
知事：過言ではないという表現はありますけど。
フリー記者A：過言ではないということは、そうとしか言いようがないということです。
知事：それは、過言ではないという表現については、しっかり受け止めたいと思います。
フリー記者A：なるほど。蛙の面に小便というやつですね。分かりました。
知事：最終的には、ハラスメントというものは、当事者が司法の場で訴えたりして、民事なりで対応されるということだと思います。
フリー記者A：
先ほどの神戸新聞の質問の中で、立花孝志氏に対する襲撃事件についてコメントを述べられた時に、言論の場を奪う民主主義の問題だという風におっしゃっていました。
しかし、昨年来この記者会見で、竹内元県議への嫌がらせ、奥谷県議の自宅を取り囲む行為、これらについてコメントを求められた時に、あなたはお見舞い申し上げるという一言さえ添えなかった。
立花さんが襲撃されたことは、「民主主義への挑戦、そして、回復を早くされるようお祈り申し上げる」とおっしゃっておきながら、奥谷県議の自宅、丸尾県議の自宅事務所、迎山県議の事務所、等々への嫌がらせについては、あなたは民主主義への挑戦ともお見舞い申し上げるとも言われなかった。
改めて問いますが、あなたの支持者及び立花孝志氏の支持者が、数々の県会議員の自宅にいたずら電話をかけたり、不要なものを送ったり、嫌がらせを続けています。
それらは、言論を奪う行為であり、血が流れているか流れていないかは関わらず、それら県会議員に対する暴力だと僕は思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
立花さんに対するような手厚いお見舞いの言葉をそれら県議に向けることはありますか、ありませんか。
知事：
あらゆる言論に対する暴力、そして、誹謗中傷というものは、やはり、決してあってはならないということだと思いますので、それはやはり、この場をお借りして、全ての人たちに言論に対する暴力、そして誹謗中傷含めてそういった行為というものは、厳に慎むべきだということを改めて申し上げたいという風に思っています。
フリー記者A：一般論でお答えいただけず、私バイネームで何人か挙げたんですが、その人々に対する嫌がらせをやめろとどっかの機会でおっしゃった方が良いんじゃないですかね。
知事：だから、先ほど来申し上げているとおり、やっぱり言論に対する暴力や誹謗中傷はあってはならないということですから、それはこれまでも申し上げていますし、それは、これからも申し上げていきたいと思います。
フリー記者A：NHKの質問に関して一言。
NHKは、あなたが3月5日の記者会見でおっしゃった条例に基づかない情報公開請求の解釈で、現場が混乱しているということを指摘されたわけです。
あなたはそれに対する回答で、負担軽減を考えるとおっしゃっているんですが、負担軽減ってあなたが発言修正することなんじゃないですか。
知事：条例に基づく情報公開請求というものは、県民の皆さんにとっての一つの権利ですので、それは出てきたものについては、一つ一つ対応していくということが大事だと思います。
フリー記者A：端的に言うとあなたの条例に基づかない発言が現場に負荷をかけているんだから、発言を修正すれば現場は助かるんですよと申し上げているんですが。
知事：それは、ご意見として受け止めておきます。
知事：情報公開請求が来たら、それは一つ一つ真摯に受け止めていくと。そこで、負担が大きいようであれば、その負担軽減のために、体制の強化をしっかりやっていくことが、大事だという風に思っています。
フリー記者A：分かりました。受けたかどうか分からへんけど、パワハラ研修に何の意味もなかったということはよう分かりました。
知事：これからも、研修も含めてしっかり受けて、風通しの良い職場づくりをやっていくということが斎藤県政として、進むべき方向だと思っていますので、いろんなご指摘いただきまして、ありがとうございます。
フリー記者A：知事が条例に基づかないことを言ってしまうような県庁のどこが、風通しがええんです。
Arc Times：
知事は先ほど、立花氏の暴力に対して、「立花氏におかれましては」ということを言って、名宛人にして、回復とそういうことがあってはいけないと言いましたが、奥谷委員長や竹内元県議や丸尾県議については、記者から聞かれてもいつもと同じ一般論でした。
それは、ご自身が二馬力として指摘されている立花氏に対してはそういう言葉を向けるけれども、それ以外の人、特に自分に対して批判的な人に対しては、とにかく一般論で押し通して、絶対に自分の支持者に対して、そういう人に対する批判をやめろとか、ご本人たちに対してお見舞いを申し上げるとかそういうことは言わないということですね。
一般論でお答えになるんだったらもう答えていただかなくていいです。
知事：
立花さんは本当に大怪我をされましたので、それはやはりお見舞い申し上げるということは、本当にそのとおりだと思います。
Arc Times：
それはいいと思いますが、奥谷県議や竹内元県議は亡くなられてもいるわけで、そして丸尾県議もいらっしゃいます。
そういう方達に対してはそういう言葉はないということなんでしょうか。
全ての誹謗中傷をやめるべきだということに、あくまで留めるということなんですね。
知事：
先ほど来申し上げているとおり、やはり全ての誹謗中傷、暴力行為というものは、あってはならないという風に思っています。
Arc Times：
一般論ということですね、分かりました。
先ほど来ずっと、新たな局面になったから「わいせつな文書」と言っていいんだという趣旨のことを知事は言っていますが、それは新たな局面になると、なぜ過去の懲戒処分の内容を、そもそも懲戒処分というのは内容の公表については制限があるわけですけれども。知事は新たな局面になれば、新たに懲戒処分をこれまでよりも超えて、明らかにしていいという風に思っているんですね。
知事：繰り返しになりますけども、先ほど来申し上げているとおり、3月5日の発言については、先ほど来説明しているとおりです。
Arc Times：ということは、新たな局面になったと知事が認識して、そうするとそれは新たに告発者を口撃していいという風に知事は思っているということなんですね。
知事：3月5日の会見では、懲戒処分の取扱いをどうするんですかと聞かれましたので、その処分の理由、内容について、私が説明したということです。
Arc Times：県ができるなら懲戒処分すると、それについて必要最小限ですよね、これは個人情報保護法の観点、地方公務員法の観点、そして名誉棄損の観点から非常に最小限という制約が付いているわけで、その処分がなされ、その説明は既になされてきたわけですが、なぜそれを超えて、知事が3月5日の段階で、「わいせつな文書」などという、まさに私は誹謗中傷性が高いと思いますが、そういうことを言えるんでしょうか、それは違法ではないんでしょうか。
知事：だから、私は3月5日に会見で申し上げたというのは、趣旨や背景については、申し上げたとおりですね、問題ないと思っています。
ただ、元県民局長におかれては、亡くなられたことは大変お悔やみ申し上げたいですし、県政へのこれまでのご尽力については、本当に心から感謝申し上げています。
Arc Times：知事は、SNSは主体的に運用されていらっしゃいますか。
知事：自分で発信したりしています。
Arc Times：知事選においては、主体的に運用されていたということですよね。
知事：選挙活動や政治活動期間において、自分自身が発信していたということですね。
Arc Times：その際に11月の知事選に絡んで、知事がご自身の関係する動画を、誰か外部の人たちに編集を依頼したり、知事側の人が報酬を払って依頼していたということはないんでしょうか。
知事：知事選に関して、それから知事選に関する対応について、ここについては代理人の弁護士に説明についての対応は一任しています。
Arc Times：知事が主体的に運用していたわけですから、今ここで答えられると思いますが、知事側として、知事が主体的にやっていたと言っていたわけですから、SNS発信の際に、知事の動画の編集に報酬を払って外部の人に依頼したことはありませんか。
知事：選挙期間中含めた、そういったSNSの対応については、今、係争、告発されている状況もありますので、代理人の弁護士に聞いていただければと思います。
TBS：知事選挙に関連して、特に斎藤陣営と立花陣営の支持に繋がるような動画について、撮影や編集を依頼する募集が、インターネット上の仕事を仲介するサービスを通じて有償で募集されていたことが私の取材で分かったのですが、斎藤陣営として、こうした業務を有償で募集したことはありますか。
知事：私が知る限り一切ないと思います。いずれにしても、詳細は代理人の方に聞いていただけたらと思います。
TBS：先ほどから質問が出ておりますが、3月5日の会見、知事が、このプライベートな情報の中身について、おっしゃったこと、あるいは情報公開の可能性について議論が行われるかのような発信をされたこと、これらの発信については、かなり県庁内の職員の皆さんに動揺があったかと思うのですが、その後、知事に対して批判や諫める言葉というようなものが、県庁内の職員から上がってきたことありますか。
知事：特にないです。
TBS：そのような意見具申がない中で、それで健全な県庁、風通しの良い県庁とお考えでしょうか。
知事：私の発言については、これまで3月5日発言も含めて今日も申し上げたとおり、風通しの良い職場づくりというものは、しっかりやっていくということが大事だと思いますので、それをこれからも努力していきたいと思います。
TBS：情報公開をしないという人事課の決定について、この私的情報については、公開することに公益性がないという風に判断されたということですけれども、知事ご自身は、この私的情報を公開することについて公益性がないという判断について、同意されているんでしょうか。
知事：今回の非公開決定については（情報公開条例）第6条の規定に基づいての判断だというふうに聞いています。
TBS：公益性がないという判断について、どうお考えでしょうか。
知事：その公益性があるかどうかは、まずは、今回（情報公開条例）第6条の規定に基づいての判断だと考えています。
公益性があるかどうかについては、これからこの情報公開の非公開決定に不服があれば、その後の審議会とかになりますので、そういったところで対応は検討されているということにもなると思います。
