［社説］斎藤知事は百条委報告に向き合え
兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が報告書をまとめた。告発された当事者の知事が、文書は公益通報に当たらないと判断するなどした一連の対応は「客観性、公平性を欠き、大きな問題があった」とし、知事に厳正に身を処すよう求めた。妥当な結論といえよう。
二元代表制の一翼として県民を代表し、知事を監視する役割を担う県議会の見解である。知事は真摯に向き合い、公益通報制度をないがしろにした責任をどう考えるのか、説明すべきだ。
報告書は、告発文書は一定の事実が含まれ、不正な目的だったと断言できる事情はないとして「公益通報に当たる可能性が高い」と判断した。そのうえで内容の事実確認よりも、通報者の特定や処分を優先した県の対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘した。
知事は対応に問題はないとの姿勢を変えていない。報告書は一つの見解とし「違法性の判断は司法の場でされることだ」との認識だ。違法でなければ問題ないという姿勢は、行政を担う政治家として資質を疑わざるをえない。
公益通報制度は同質性の高い日本社会で組織の健全性を保つ一つの手段であり、その定着を促すのは行政の役割だ。報告書が「法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すのが行政だ」と強調したのは、もっともである。
にもかかわらず、兵庫県はずさんな運用に終始した。制度への信頼は毀損され、犠牲者を出す悲劇も生んだ。事の重大さは今国会で法改正が予定されていることをみても明らかだ。知事は法的な責任とは別に、こうした政治的、道義的な責任も負わねばならない。
知事は先の知事選で信任を得たが、報告書は「兵庫県の混乱と分断は、いま、憂うべき状態にある」と懸念を示している。どうすれば県民の信頼を取り戻し、県政を正常化できるのか。しっかり考えてほしい。
（社説）斎藤氏の会見 知事の資質 改めて問う
自治体の首長と議会がともに住民を代表する「二元代表制」の意義も、議会が設置した調査特別委員会（百条委）の重みも、公益通報者を保護する行政の責務も、我関せずという認識なのだろうか。
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する元県民局長の男性の告発について、県議会の百条委による報告書が本会議で了承された。斎藤氏は指摘を受け入れない考えを示した。
看過できない点が、いくつもある。まず、報告書について「一つの見解」との認識を再三、強調したことだ。
首長と議会は車の両輪として、互いに牽制（けんせい）しバランスを取り合いつつ適切な行政を実現する。そのために、議会には百条委を通じた調査や首長の不信任決議が認められ、首長は議会の解散権を持つ。
百条委の結論は、多くの見解の一つではない。斎藤氏は「県民の皆さんがどう判断するか」とも語るが、知事自身が聞く耳をもたないと、二元代表制は機能しようもない。
報告書は、斎藤氏らが告発を知ってから男性の懲戒処分に至る一連の県の対応を「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としたが、斎藤氏は県の対応は適切だったとの主張を繰り返した。
斎藤氏は「最終的には司法の場で」との認識を何度も示す。百条委は「行政機関は法律に違反しなければいいのではなく、法律の趣旨を尊重した上で遵守（じゅんしゅ）することが重要」と批判。「組織の長や幹部の不正を告発すると、権力者が当事者にもかかわらず告発内容を否定し、懲戒等の不利益処分等で通報者がつぶされる事例として受け止められかねない」と危機感を示す。
そして、男性の処分に関する斎藤氏の発言も問題だ。
告発文書を入手した斎藤氏は側近幹部に調査を指示し、男性の公用パソコンからは私的な文書も見つかった。それが処分の理由の一つとされたが、百条委は処分を「告発者つぶし」と位置づけ、法の指針に基づき男性への救済・回復措置が必要だとした。
斎藤氏はそれを受け止めるどころか、男性の私的文書について、これまで使ったことのない、男性の社会的評価をおとしめる表現で説明した。
私的文書については、昨年秋の出直し知事選で斎藤氏を応援した立花孝志氏が演説やＳＮＳで内容を拡散した。男性は昨年夏に死亡。自死とみられ、社会的評価がおとしめられた状況が続く。
斎藤氏の発言は、立花氏らの行動を助長しかねない。
改めて問う。斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか。
読売新聞
兵庫百条委報告 知事は責任の重大さ自覚せよ
告発者を貶め、公益通報制度を蔑ろにする行為が許されないのは当然である。知事は非を認め、長引く混乱に終止符を打たねばならない。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会は百条委員会の調査報告書を了承した。
報告書は、斎藤氏らが公益通報制度に基づく措置を取らず、いち早く独自の調査で告発者を特定し、懲戒処分にした対応は「告発者潰し」にあたると判断した。
斎藤氏は告発を「うそ八百」だと主張していたが、告発者への不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法に違反する可能性が高いと結論づけた。職員への叱責についても「パワハラと言っても過言ではない」と指摘した。
報告書は法的拘束力がないとはいえ、民意を代表する議会の結論である。斎藤氏は自分の行為の誤りを率直に認め、責任の取り方を行動で示すべきだ。
にもかかわらず、斎藤氏は告発者への対応は「適切だった」と、いまだに従来通りの主張を続けている。これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい。
県の最高権力者がこの姿勢で、県職員と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行できるのか。告発者を保護するルールを設けるなど、なすべきことはあるはずだ。
斎藤氏はこれ以上、正当性を訴え、人ごとのような対応を続けるべきではない。事態をどう収拾させるか、考えるべき時である。
県政の混乱から間もなく１年になるが、異常な状況は一向に収まらない。告発した元県幹部は昨年７月、斎藤氏を陥れた「黒幕」とＳＮＳで 誹謗中傷されていた元県議は今年１月、それぞれ死亡した。いずれも自殺とみられている。
斎藤氏が再選した出直し選ではＳＮＳ上に真偽不明の情報が拡散した。日本維新の会に所属していた県議２人が「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に、元県議らを中傷する文書などを渡したことが一因だとされる。
２人はいずれも百条委のメンバーだった。議会に対する信頼の失墜も深刻な状況にある。
出直し選を巡っては、知事側のＰＲ会社が公職選挙法違反の容疑で神戸地検と県警の強制捜査を受けている。知事の支持派と反対派の「分断」は深まる一方だ。
今夏には、東京都議選や参院選が控えている。再び兵庫県のような状況が生まれぬよう、政府も課題の解決を急ぐ必要がある。
＜主張＞兵庫の百条委報告 知事は責任をどう考える
極めて重い調査結果である。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が報告書をまとめ、議会で了承された。
報告書は斎藤氏のパワハラ疑惑などを「一定の事実」と認定した。告発者を特定、処分した県の対応は公益通報者保護法に反する可能性が高いと指摘し、「客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」と総括した。
日本の地方自治は首長と議会の二元代表制である。地方自治法に基づき県議会に設置した百条委の判断を斎藤氏は真摯（しんし）に受け止めなくてはならない。
ところが斎藤氏は、5日の記者会見で「議会側から一定の見解が示されたことはしっかり受け止める必要がある」と述べる一方、県の一連の対応は「適切だった」と語り、パワハラ疑惑も「業務上必要な指導」と、従来の主張を繰り返した。
これで理解を得られるのかは疑問だ。斎藤氏は県民が納得できる説明を尽くし、自らの責任を明確にすべきではないか。その上で特別職を含むハラスメント防止条例の制定など、再発防止策も急ぐ必要がある。
県議会の各党各会派も報告書を踏まえ、斎藤氏とどう向き合うのか態度を示すべきだ。
県政の混乱と分断は依然憂うべき状況にある。告発者の男性は百条委の証人尋問を前に死亡した。百条委委員だった県議はSNSでの誹謗（ひぼう）中傷を理由に県議を辞職し、死亡した。いずれも自殺とみられている。
百条委は斎藤氏を含む延べ34人から聴取し、専門家の意見も聞いた。報告書は、告発文書の存在を把握した時点で、県は作成者ではなく文書内容を調査すべきであり、第三者に調査を委ねる必要があったとした。
百条委を巡っては非公開の証人尋問の内容が県議から流出するなどの失態もあった。百条委の意義を示すため、県議会の責任で委員や運営のあり方を検証し、見直すことも必要だ。
疑惑を巡ってはSNSで真偽不明の情報が飛び交い、知事選も混乱した。今国会提出の公職選挙法改正案の付則で、SNSでのデマや誹謗中傷の拡散、2馬力選挙への対応が検討課題とされた背景の一つもここにある。斎藤氏や議会は、県政の混乱に国民の厳しい視線が向いていることを自覚してほしい。
