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知事記者会見（2024年12月11日（水曜日））
神戸新聞：全体的な話で公益通報と懲戒処分のどちらが先にすべきだったかというのが今回大きなテーマだったと思います。
百条委員会の中では、庁内の方からも公益通報の結果まで、懲戒処分を待つべきではないかという意見があったというような証言があり、知事自身は聞いていなかったとのことだったかと思います。
今回、改めて結果が出て懲戒処分を先行した、判断の妥当性について知事の見解を伺いさせてください。
知事：これまで述べさせていただいているとおりで、公益通報をしたことに対する処分ではなくて、今回の文書作成を含めた4つの公務員としての非違行為に対する懲戒処分ということです。これは内部通報が4月にされたとされていますが、その前の段階での文書の作成、それからそれ以外流布も含めたところへの処分をさせていただき、私として、そして県としても、その対応は適切だと考えています。
朝日新聞：公益通報について何点か教えてください。4月4日に元県民局長がされた内部通報について、通報内容はご存知ないということでしょうか。
知事：私は、通報がされた以降に公益通報担当と弁護士の方から、ヒアリングを受けたというところです。
朝日新聞：4月4日に元県民局長が内部通報した際に、文書を報道機関配っています。
何を言っているかというと、いわゆる7つの疑惑のうち、1つ目の五百旗頭先生に関する項目を除いた、6つの疑惑について公益通報しましたということを明示していて、こういうことを報道機関に連絡をしています。
この件について、知事はご存知かどうか教えてください。
知事：私は、あくまで公益通報の担当と弁護士さんから聴取を受けた対象について公益通報がされたのだろうというところで認識しているというところです。
朝日新聞：内容については、ご存知ないということですね。分かりました。
今回、パワハラ疑惑と贈答品については、是正措置を取ることになったということでご説明をいただきました。このことについて財務部に先ほど1つ確認しました。
この通報に公益性があったかどうかということですが、今回、公益通報として受理して是正措置に繋がったということで公益性があったと理解しています。
つまり、この通報が単なる誹謗中傷の文書ではなくて一定の公益性があるということになるわけですが、この点についての受け止めを教えてください。
知事：先ほど、担当課がどのようにレクしたかというのを私は承知していないので、担当課長なりが説明されたということが全てだと思っています。
私どもとしては、あくまで公益通報からこういった改善策というものをするということが要請されましたので、それに基づいて今回対応させていただいたということです。
朝日新聞：今回、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかったと言うことですが、職員に対して知事が強い口調で指導することがあったなど、一定程度真実でないものもあったが、先ほど言った、きつい口調での指導のような真実を確認されたものもあったという説明でした。
この通報（4月4日）は一定程度の真実相当性がある通報だと思うのですが、この点についても受け止めがあれば教えてください。
知事：先ほど公益通報の担当部局が説明されたことが公益通報の対応としての受け止め、そして県としての今の考え方だと思います。私としては、今回、ハラスメントと認められる事案があったとの確証まで得られなかったという調査結果があったとのことですが、風通しの良い職場づくりに向けた組織づくりは大事だという対応をするということを要請されましたので、それに基づいて今回研修をしっかりやっていくということです。
朝日新聞：3月に元県民局長が配布した文書を知事も入手されていると思います。それと4月の公益通報の内容はほぼ同じということが分かっています。
今回、4月の公益通報について、一定の公益性が認められているということと、3月の文書については、これまでいわゆる法律に定められた法律違反の犯罪行為は無いであるとか真実相当性がないということで、3月の文書については外部通報に当たらないというご説明をされていました。
今回、3月の文書とほぼ同じ通報内容の4月の公益通報について、公益性であるとか、真実相当性であるとかが一定認められたことで、3月の文書についても外部通報の要件を満たす可能性が出てきたと考えられると思います。
先ほど懲戒処分の妥当性の質問ありましたが、告発者をいきなり探すといった初動対応というのは、不適切だったということが今回の内部通報の結果からも推認されると思います。この点について教えてください。
知事：公益通報者保護法第3条第1号通報と第3号通報の違いだと思いますが、3月の半ばについては、我々としては、公益通報というよりも真実相当性含め、そこが確認できなかったというところで、今回、初動も含めて対応させていただいて、そして公益通報をしたということではなくて、今回作成された当該文書の内容も含めて4つの非違行為をされたということで、懲戒処分させていただいたということです。
これについては、適切な対応だったと考えています。
朝日新聞：その時の対応としては正しかったかもしれないが、今回内部通報の結果が出たことで、遡って3月の通報と4月の通報がほぼ同一のものということは分かっているので、そうすると今回の内部通報の結果を受けて、3月の通報についても、改めて本当に妥当性があったのかどうかっていうのを、調べるということは今後されるご予定はないでしょうか。
知事：県として対応は適切だったと考えています。
今回についても、公益通報の担当部局の方で委員会の審議をしながら、一定の物品受領のルールとか、研修を実施するということの要請がありましたので、それで対応していくということです。
知事が再選された後、政策への期待感が有権者からの表れ、期待されていると幾度か発言されています。期待されて政策を前に進めていく中で、一連の文書問題に関して、公益通報に関しては、本日結果が出ましたが、百条委員会や第三者機関の調査も続いていく中で、文書問題に対する今後の知事の向き合う姿勢は、今後、政策を進めていくうえでも大事だと思いますので、そのことについての向き合い方について教えてください。
知事：今回、4月4日とされる公益通報に基づく是正措置等の要請がありました。
ここはしっかりと我々も、物品の関係やハラスメントの研修をしっかりと受けることが大事だと思います。これは、県民の皆さんが抱いているご心配やご不安を解消していくという意味で、しっかりとやっていくということです。もちろん、これから百条委員会や第三者機関の調査も続きますので、そこへの調査への対応も真摯にやっていくことが大事です。
その上で、今、ご指摘いただいたとおり、今回の選挙戦を通じても、県民の大きなご期待は、文書問題の対応も大事ですが、やはり大事なのは、良い仕事、良い予算、良い政策をやって欲しいという強い民意だったと思います。私はそのためにも、今回の問題について、改善策をしっかりやりながら、前に進めていくための組織体制をしっかり作っていくことが大事だと思いますので、良い施策、良い取組を、県政を前に進めてほしいという県民の皆さんの期待に応えるために、これからもしっかりやっていきたいと思っています。
産経新聞：5月に元県民局長を処分する時に、人事課の調査結果で核心的な部分が事実ではないと結果を出していたと思います。今回の公益通報の調査結果に関しては、そこまでの強い否定ではなかったと感じました。そこの整合性についてはどのように考えていますか。
知事：公益通報を担当された部局が、通報委員会、外部有識者と審議しながら公表したことだと思っています。そこでの是正措置の内容を、私としては、これから知事部局としても対応していくことだと思います。
産経新聞：この結果を見ても、人事課の調査を踏まえて、5月の時期に懲戒処分するということは妥当だったということですか。
知事：今回の県としての元県民局長への対応は適切だったと考えています。
毎日新聞：公益通報が4月4日に財務部に申請された後、公益通報委員会の委員の弁護士から知事に聴取があったということですが、これはいつ頃のことでしょうか。
知事：今は、日時を覚えていません。
毎日新聞：百条委員会が設置される前、もしくは7月に、この処分結果を受けて、是正措置を1回発表されようとしていましたが、具体的に、4月、5月、6月、その辺りのご記憶はないでしょうか。
知事：覚えてないので担当に聞いていただければと思います。
毎日新聞：知事は、この文書の内容を細かくは見ていないと言われました。併せて、元県民局長は、当時の副知事や人事課長から聴取を受けています。
その結果についても、ご報告を受けていないのでしょうか。
知事：当時の対応は、まずは3月に文書が分かった時の対応として、片山元副知事や他の幹部に対応をお願いしていたということです。
それから、今回の4月4日付けの公益通報とされるものに関しての対応は、私自身が弁護士から聴取を受けるというところで、その内容についての事実確認をされたことで把握しているということです。
毎日新聞：私の質問の趣旨は、調査内容について、聞かれるということは文書で上がった1番目の21世紀研究機構以外の2番目から7番目などについては、聴取するにあたって、知事の方にも、一定程度、この文書に何が書かれているか、何が告発内容であったかということは、調査の上でも、文書に書かれている内容は、聞かれたかと思いますが、一切聞かれていないのでしょうか。
知事：4月4日とされているこの内部通報は、基本的に財務部の県政改革課が窓口となってやっているもので、基本的にそこで調査が始まりますから、私がされたのは、当事者としての弁護士からのヒアリングです。そこで自分に関するものを聞かれたということです。
毎日新聞：ヒアリングされた内容、どういった項目であったかはご記憶されていますか。
知事：確か物品の受領やハラスメントに関することだったと認識しています。
毎日新聞：それ以外にはございませんでしたか。
知事：あまり記憶が定かではないですが、ベースはそこが中心だったと思っています。
毎日新聞：亡くなられた元県民局長は、3月27日の処分が出された時、百条委員会でも証言がありましたように、身近な方に究極のハラスメントだ。つまり、一旦処分保留され、次の就職先が決まっていた上で、知事が「嘘八百だ、公務員失格だ」と断じたことをもとに、懲戒処分の前提として、職務を総務付きにした、この行為自体が究極のハラスメントだと言われています。
それが、その後、死に向かわれたことにどれだけ関係したかは、ご本人でないと分からない部分もありますが、それは一定程度、知事からそういう行為を受けた職員が究極のハラスメントと感じていることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：改めて元県民局長が亡くなられたことは、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。県政への貢献もあった方だということですので、大変残念だという思いで今もいます。一方で、今回については、公益通報をしたことに対する処分ではなくて、文書の作成を含めた4つの非違行為に対しての処分ですので、県として、適切に対応させていただいたと今も考えています。
毎日新聞：元県民局長や今回の文書問題でも上がっている元県民生活部総務課長、今回の文書に関連しただけでもお二人の方が犠牲になっています。この方達に今回の是正措置が出た時点で、直接謝罪に行かれるお考えはありますか。
知事：亡くなられたことは大変お悔やみを申し上げたいと思っています。県政に対するお力、ご尽力をいただいたということで、本当に感謝を申し上げたいという思いがあります。今回、是正措置が出されたというところで、私としてはそういったものに対して、しっかりと物品受領や組織マネジメントの向上など、これからも風通しの良い職場づくりに向けて、最大限努力をしていくということです。
毎日新聞：つまり、直接謝罪に行かれる、お悔やみに行かれることは今後も考えていないということでよろしいでしょうか。
知事：亡くなられたことに対するお悔やみは、この場でもそうですが、伝えさせていただいています。相手があることですので、どのような形でやっていくかということはまだ少し時間をかけて考えていくということだと思います。
読売新聞：先ほど朝日新聞も触れられていましたが、4月の内部通報は公益通報として扱われた一方で、3月の通報は公益通報ではないというスタンスです。どうしてもこれが県としてはダブルスタンダード、矛盾しているように見えてしまうのですが、その辺のご認識はいかがでしょうか。つまり、矛盾していると考えるのかそうではないと考えるのか。
知事：4月4日に通報されたものは、あくまで内部通報として、公益通報者保護法第3条第1号の中で通報されたものですので、それに基づいて、委員会の審議などを経て、今回、是正措置が出されたということだと思います。その中で、贈答品とかハラスメントに関する調査結果の概要が出たものの、やはり是正措置を講ずべきだということだったと思います。
一方で、3月における文書は、そういった意味でも、私としてはやはり真実相当性がない文書だと、今でも、県としても認識していますので、そこの対応はそちらできちっと適切に対応してきたと考えています。
読売新聞：改善策に関して、公益通報窓口の外部委託の件ですが、部局のレクを聞くと、調査自体を外部の弁護士にお願いすることもできるように要綱を改定したということですが、一方で、知事を含む幹部の方が対象の場合でも、必ず外部調査するとは限らず、そこは財務部の判断になるということです。そうなると場合によっては、知事や幹部の方に関する情報であっても、外部調査にならない、内部調査に留まってしまう可能性もあると思います。そうなると、結局、恣意的な調査になるという疑念やリスクが残ると思いますが、その辺はどのように考えていますか。
知事：今回、外部通報窓口を置く、作ることは、通報者の心理的負担の軽減をしていくことが一つの目的でもあります。調査については、県当局が行うケースと、必要に応じて外部調査を実施することも内部調査が困難な場合にはやっていくということですので、ケース・バイ・ケースで判断していくことになると思います。
公益通報のあり方を、担当部局が説明させていただいたとおりだと思います。
読売新聞：要綱では、そこを明記されてないそうです。例えば、知事の考えとして、一定、部長級以上の幹部などが対象になっている情報であれば、積極的に外部調査を検討するとか、その辺を方針として、今、話していただくことは難しいですか。
知事：外部に窓口を設置することは、弁護士事務所が窓口になりますので、電子メールで通報を受けることは、匿名の中で、通報された方と事実関係をやりとりする通報者に対して通報内容を確認できることになりますので、精度の高い調査が可能になると聞いています。そこで、しっかりやりつつ、必要に応じて、弁護士等による外部調査が実施していく、まずは、この運用でやっていくことが大事だと思います。
フリー：公益通報者に不利益を与えたこと、元県民局長の押収パソコンの中から抜き出した個人情報が漏えいしたことは、なぜ、緊急に調査しないのでしょうか。井ノ本元総務部長は、百条委員会でも証言を拒否して、個人情報を持ち歩いていることは認めましたが、誰に漏えいしたかどうかを明らかにしてない、証言を拒否しています。こういう怪しい人は、刑事告発して、警察に調べてもらうべきなのに、なぜ、そういうことを緊急にやらないのですか。県庁内で保管するべき個人情報が外部に漏えいしたという重大問題が起きたのに対応が遅すぎるのではないのですか。第三者機関に任せたら時間かかり過ぎます。なぜ、すぐにやらないのですか。
知事：これについては、従来から述べさせていただいているとおり、県が保有していたと思われる情報に関する件については、事実関係の調査が必要です。弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けて、現在手続きを進めているというところです。
フリー：失職前の9月から同じ質問を1ヶ月以上聞いているのに、全然、調査をしなかったじゃないですか。県知事選では、知事及び県の幹部から県議会議員を介して立花氏に流れた情報が街頭演説で広まったではないですか。その責任をどう取るのですか。いまだに何で調査しないのですか、それを。
知事：弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けて、手続きを進めていまして、できるだけ速やかに設置ができるように手続きを進めていきたいと。
フリー：遅すぎるじゃないですか。警察になぜ捜査してもらわないのですか。元県民局長の時は、すぐ警察に相談したでしょう。そういうことを放置するから、県知事選で立花孝志氏が誹謗中傷して、斎藤知事悪くないキャンペーンで使われて、結果的に2馬力選挙をして、公選法違反したのは明らかではないですか。それが明らかになるのを、共犯して失職するのを恐れて、調査しようとしていないのではないですか。警察に、通報して調べてもらおうとしてないのではないですか。
知事：繰り返しになりますが、県が保有していたと思われる情報に関する事実関係に関する調査については、弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けてできるだけ速やかに手続きを進めていきたいと考えています。
フリー：知事の正当性を欠く答弁だと思いますが、よく考え直していただきたいと思います。
集英社オンライン：3月の文書について、真実相当性の関してのご説明で、今日、重大な変更を口にされたので、真意を確認させていただきます。
先ほど朝日新聞の質問に対して、4月の文書は、公益性や真実性がある程度認められたということで、3月の文書も同様ではないかという趣旨の質問に対して知事は、3月の文書に対して、真実相当性が確認できなかったということで対応したと言われました。この対応というのは、3月21日の犯人探し等のことを指すと思いますが、当時は真実相当性が確認できなかったのですか。
知事：確か、噂話などを集めて作成したというところだと思います。
集英社オンライン：これまで、真実相当性を完全否定してこられたのですよ。誹謗中傷性が高いという理由で、調査や犯人探しに突っ込んでいかれました。でも、真実相当性が確認できないということは、あるかどうか分からないということですから、そこの調査から入るべきだったという話になりませんか。
知事：前回までも会見で述べさせていただいたとおり、元県民局長が噂話を集めて作成したということでしたので、これが外部通報の保護要件に該当することにはならないと判断したということですね。
集英社オンライン：3月21日の時点で真実相当性が確認できなかったわけでしょう。そちらの確認が先ではないのですか。
知事：噂話を集めて作成されたということでしたので、そこから、人事課等による内部調査を進めていったということですね。
知事記者会見（2024年12月18日（水曜日））
朝日新聞：情報漏えいの関連で伺います。NHKから国民を守る党の立花党首や元衆議院議員の丸山穂高氏などがSNSで公開している元県民局長の公用パソコンのものとされる情報について、知事は第三者委員会の設置も含めて調査をすると言われています。これはすでに立ち上がっている文書問題の第三者委員会があります。元総務部長の件を調査している弁護士の調査があります。これとは別に立ち上げるのか、それとも、例えば、第三者委員会の調査に含めるのかその仕分けを教えてください。
知事：県が保有していたと思われる、県保有情報の件は、今回、新たに弁護士などを委員とする第三者委員会の設置に向けて、今、手続きを進めているところです。
朝日新聞：第三者委員会による調査は、これで3つ目が立ち上がる理解で良いですか。
知事：今、監査の方でやっていただいている第三者委員会は文書問題などについてです。それから、週刊誌の報道が出た時に弁護士などを入れた、調査を進めていくという意味で、今、それも進めつつ、今回、県の保有している情報に関しての課題もあるということですので、新たに第三者委員会の設置に向けて手続きを進めていることになります。
朝日新聞：知事は、以前この情報が本物かどうかも含めて調査という趣旨で言われていました。公開されている情報の中には本物も入っているということで、県の保有情報と言われているのでしょうか。もし、状況が変わっていれば教えてください。
知事：そこの同一性の問題についても、これから確認を第三者委員会設置後にしていくことになると思います。
朝日新聞：知事は、元衆議院議員の丸山穂高氏とかNHKから国民を守る党の立花党首が公開されている、パソコンの画面を以前は見てないということでしたが、現状も見ていないということですか。
知事：見てはないです。
朝日新聞：元衆議院議員の丸山穂高氏が公開された公用パソコンの画面に、例えば2022年1月西半球とか、2020年2月東半球知事協議用というような文書がありました。関係者の方に聞くと、西半球とは人事課の直接の担当ではない人達の人事の予想、東半球とは人事を所管する人達による人事案ではないかと言われています。人事情報が実際、漏れているかどうか分かりませんが、公用パソコンに、もしこの情報があるとすると、西半球、東半球などは誰かが勝手に作るということはできないと思うので、見る人が見たら本物のデータということが一目で分かると思います。その辺の確認は、今、まだできていないということですか。
知事：ご指摘の事実は、私はよく分からないですが、いずれにしても弁護士を委員とする第三者委員会の設置に向けて手続きを進めていますので、そこで事実関係を含めて、確認していくということになります。
朝日新聞：私的情報などは第三者委員会というのは分かりますが、今、お伝えした人事情報が2年前から漏れている可能性があるとか、一部週刊誌の報道とかSNSなどで広がっている、例えば職員の家族の情報であるとか、元県民局長の懲戒処分する時に伝えた文書などが一部漏れています。これは、今回の文書問題とは直接関係のない人事情報が漏れているということなので、これについては第三者委員会ではなくて、県が内部で調査しても良い案件かと思うのですが、これについては、どのように調査を進めるかというのを改めて教えてください。
知事：今、ご指摘いただいたこと私は承知していないですが、いずれにしましても今回、県保有情報に関することになりますので、どのあたりの文書まで含めて、対象にしていくのか、県保有情報の漏えいに関する事実関係の調査になりますから、そこはどういった内容までやるのかというのもこれから、考えていくことになると思います。
朝日新聞：どういう仕分けでやるかというのはこれからだと思いますが、いつぐらいまでに目途を付けてやろうとしているか、この調査の結果を人事当局はおそらく何も言えないと思いますが、知事の口からどういう結果だったというのは、公表いただけるものなのかを教えてください。
知事：第三者委員会という形になりますから、構成されている弁護士等で、その運営も含めて、まずは事務局の法務文書課になると思いますが、そこと調整しながら、どういった形で運営していくかというのが決まると思っています。
朝日新聞：SNSにこういった情報が流れることで、元県民局長のご遺族であるとか、それから知事も懸念されておられるように職員への誹謗中傷が、現在も続いている状況です。何らかのメッセージを知事の口から発信されたらどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
知事：今回のSNS上のものについては、まずは県保有情報の関係とすれば、事実関係含めてしっかり調査していくことが大事だと思っています。そこは第三者委員会の立ち上げをしながら、弁護士などに事実関係を確認していくことが大事だと思います。
SNSに関しましては、議会でも議論になりましたが、誹謗中傷やそういったことは、良くないことですから、そこはSNSというものをみんなでよく使っていくことが、県民だけではなくて、社会全体でのコンセンサスが大事だと思っています。
朝日新聞：職員とか元県民局長関連の誹謗中傷というのは選挙期間中から今までもずっと続いています。はっきり言ってしまうと、なぜ、知事の口から職員とかその関係者への誹謗中傷を止めてくださいという明確なメッセージを出されないのかを教えてください。
知事：すでにSNSの利用について誹謗中傷というものは良くない。そして、SNSというものは良い面として、情報が伝達するとか、みんなが知らなかったことを県産品も含めて、いろいろな方に知っていただくという良い使い方もあります。誹謗中傷とか人を傷つけるものは良くないので、そこはこれから条例制定も検討していきますが、社会全体として県民の皆さんも国民の皆さんもSNSについては適切な運用していきましょうということはこれまでも述べさせていただいています。
NHK：元総務部長が情報漏えいしたのではないかという疑いについて伺います。立花氏の件ではなく、元総務部長の件に関しても第三者委員会を立ち上げるということでよろしいですか。
知事：確か夏頃、週刊誌報道が出た後に、事実確認含めてどうするのかという話があった時に、調査の客観性を担保する意味から第三者である弁護士に委託して調査を実施していくということで、これはこれで確かに進めている状況だと伺っています。
今回は、一方で、県保有文書の漏えいに関する指摘がいろいろありましたので、そこも事実関係をきちっとしていこうという意味で、新たに弁護士などを含めた第三者委員会を新たに立ち上げていく準備を、今、進めているところです。
NHK：どこまでの範囲を第三者委員会の中に組み込むかはこれからになるが、元総務部長の件にしかり、立花氏の件にしかり、広い意味で、県保有文書の流出と捉えているという理解でよろしいですか。
知事：そういう形に結果としてはなると思います。
産経新聞：情報漏えいについて、第三者委員会を立ち上げるにしても、弁護士に依頼をして費用がかかるものだと思います。県民の税金を使って行うことになると思いますが、こうした調査がいろいろ並行して行われる、組織ガバナンスについてはどのように考えられているのか。また、県民の税金を使って調査がいろいろ行われてしまっている状況についてはどのように考えておられますか。
知事：その点については、県民の皆さんには大変申し訳ないと思っています。その中で、きちっと調査をさせていただいた上で、今後おそらく第三者委員会の設置を議論する中で、県保有情報の、コンプライアンス的にどのようにきちっと管理していくか、そういったところも出口として、やはり何らかの議論をしていただいて、その中で、改善策というものも議論をして対応していきたいと思います。そこで、一定の負担が税金から出ているという面もありますが、そこでより良い改善策を出させていただくことで、県民の皆さんに安心していただけるようにしていくことが大事だと思っています。
産経新聞：今、SNS上で拡散されている情報が、県が保有している情報かどうかも含めて調査をするということですが、現段階で削除依頼をされない理由はなぜでしょうか。
知事：文書や情報の内容を含めて、同一性の確認も含めて、事実関係をしっかり確認していく必要がありますので、そのために、第三者委員会を立ち上げて、確認をしていくということが大事だと判断しています。
産経新聞：ただ、県が保有している情報かもしれないものが、今、拡散されている中で、それを県として削除依頼しない、拡散していることを見ているだけになっているという状況については、どのように考えていますか。
知事：県が保有している情報かどうかという同一性の確認もきちっとしなければいけないので、そこが大事だということで、弁護士などによる第三者委員会を立ち上げて、内容の同一性を含めた事実関係を確認していくことは大事だと思っています。
産経新聞：削除依頼は優先順位としてはまだ低い、そこはしなくても良いという考えだということですか。
知事：繰り返しになりますが、情報の同一性含めたところをきちっと第三者に確認していただいて、一つ一つの対応をしていくことが大事だと思いますので、今回そういったプロセスでやらせていただくという判断をしています。
産経新聞：百条委員会の聞き取り調査で、県議会議員が元総務部長から、元県民局長が公用パソコンに保有していた情報を見せられたり聞かされたりしたというような証言をされています。知事は、8月の時点で、第三者委員会の設置を検討すると朝の登庁時のぶら下がり取材で言われた時に、元総務部長からはそういったことはしていないと聞いたと言われました。改めて、聞いている内容が違うことについては、どのように考えていますか。
知事：私が確認したのは先ほどご指摘いただいたとおりですが、いろいろな指摘があることもありますので、先ほど少し述べましたが、第三者である弁護士に調査を委託して、今、実施していただいているところです。
産経新聞：改めて、本人に直接聞かれたりはしていないですか。
知事：ここはきちっと第三者である弁護士に調査をしっかりとやっていただくことが大事だと思います。
サンテレビ：元総務部長の情報漏えいに関してですが、事実であれば、守秘義務違反の可能性があるとお考えでしょうか。
知事：そこは、きちっと調査をして、調査結果を踏まえて、どういう状況だったかということを整理していくことが大事だと思います。
サンテレビ：第三者委員会は、昨日のぶら下がりでもなるべく早く設置をするということでしたが、もう少し明確にこの時期までにとか、調査結果の目途があれば教えてください。
知事：今、弁護士会の方に、今回、立ち上げを目指している第三者委員会の委員となっていただける弁護士の推薦を依頼しています。弁護士会と調整をしていると聞いています。弁護士会の方も、できるだけ、早ければ年内とかに提示をいただければ良いと思いますが、それを踏まえて、設置をできるだけ速やかにしていくようにしていきたいと思っています。調査結果も、その立ち上げを踏まえて、まずは、調査をしっかりやっていくことも大事なので、それをしながらできるだけ早く、調査が進むようにしていきたいと思っています。
サンテレビ：他にも情報漏えい、SNS上に出ているものも含めて、同じ第三者委員会が調査すると捉えていますが、それぞれの案件について判明すれば、その都度発表して何かを出されるのか、それとも全て総括して出されるのでしょうか。
知事：県保有情報と思われる情報が、どういうものが、今、SNSなどで流れているのかを含めて、きちっと整理をした上で、そこの同一性とかそういったものをどこまで対象とするのか、第三者委員会を立ち上げた後に、しっかり委員の皆さんと整理をしていかなければいけないと思います。それもやはり立ち上げながら、しっかり議論や整理をしていくことが大事だと思っています。
Arc Times：先ほど、朝日新聞の質問で重要な点があったので、まずそこから伺います。誹謗中傷に対するメッセージで、知事は、何度聞かれても、一般論として誹謗中傷は良くないと、国や社会で考えるべきことだと言っていました。もう一度伺いますが、知事は、職員や元県職員、その家族に向けた誹謗中傷を止めてくださいということを言うつもりがないのですね。知事が、言わないということは、私も含めて多くの方が犬笛えだと受け止めています。言わないことによって、それを拡散させ続けるということだと思いますが、ジャニーズですら、ファンに対して誹謗中傷やめてくださいということを言いました。知事にもう一度お聞きしますが、県職員や元県職員、その家族に向けた誹謗中傷について、止めてくださいというつもりはないのですね。
知事：先ほど、述べさせていただいたとおり、SNSというものの、誹謗中傷や人を傷付けることは良くないということですから、それは県民の皆さん含めて、社会全体でしっかり留意をして、そして、SNSの利用というものを適切にしていくことが大事だと思っています。
Arc Times：やはり、同じ答えなので、犬笛を吹き続けていると理解しました。知事は、先ほどの情報漏えいの話でも、今、この段階で、第三者委員会の立ち上げのために、弁護士会に推薦をいただいていると。これは、ファクトとして伺いますが、元県民局長が外部、報道機関に告発文を出したのは3月12日、そして県当局が把握したのは3月20日、8日後です。翌日には、知事は、片山元副知事に対して徹底的に調べてくれということを言っています。片山元副知事が、調べ始めた4日後には、PCを押収しています。徹底的な調査をしています。それに対して、井ノ本元総務部長の情報漏えいについて、この場で9月11日に聞きましたが、その時の知事の答えは、県の人事課が準備しているというものでした。19日にも同じこと聞きましたが、同じような答えでした。知事が失職されたのは9月30日です。20日間ありましたが、そこで何もしてなかったということになります。その後11月17日に再選されて、今日が12月18日です。その段になっても、まだ第三者委員会の委員の推薦を弁護士会にしてもらうということをしています。これは、知事が明らかに、意図的に不作為ですね。本来やるべき、これは地方公務員法違反ですし、そして個人情報保護法違反は明らかなのに、それに対して何ら策を講じない。どんどん時間遅らせている、ご自身の批判についての告発文の際には、把握してから翌日には指示して4日後には、調査があったのに、今回は、ダラダラと2ヶ月ぐらい時間が過ぎて、その情報がどんどん拡散しています。これは知事が不作為でわざと拡散しているというふうに、私は感じますが、そこはいかがでしょうか。
知事：情報漏えいを含めた、県保有情報にかかる点については、事実関係含めて、弁護士を含めた第三者委員会の中で、調査をしてもらうことが大事だということで、準備や調査も進めています。私としては、適切に進めていると思っています。
Arc Times：委員の推薦に至るまで、知事の職にいる中で、私がこれ聞いてから2ヶ月以上経っていますが、知事が、それでも遅らせているわけではないと言われるのですね。ご自身についての告発文は、翌日に指示をして4日後には、東京地検特捜部並みの捜査をした。この違いはどのように説明されるのでしょうか。
知事：3月の文書に関する対応については、当時の対応としては適切だったと考えています。それから弁護士会の推薦を依頼して、弁護士のどなたが良いかということを、今、調整をしていただいており、きちっと準備も進めているところです。
Arc Times：知事は、先ほど、文書の同一性を確認しなければいけないという一方で、ご自身は、今、ネットにどんどん拡散しているものを見てもいないと言われましたが、これは、県当局として調べる意思はないのでしょうか。明らかに地方公務員には、犯罪がある時には告発義務がありますが、そこに完全に該当するものだと思いますが、それを県庁としてやらないのでしょうか。それは県庁全体の、特に知事の不作為だと思いますが、いかがでしょうか。
知事：だから、第三者委員会の設置に向けて、今、準備を進めているというところで、そこで弁護士からなる客観的な形で事実関係の調査をしていくことで、一つずつ進めていると考えています。
Arc Times：同一性の特定という場合、第三者にはできないはずです。これは県職員にしかできないものです。県の文書なので。なぜ、そこに第三者が必要なのでしょうか。
知事：そこは文書の内容との同一性を含めて、客観的にきちっと事実関係を確認していただくことが良いだろうと思っています。
Arc Times：弁護士や第三者が県の文書かどうかを確認できるのでしょうか。それは県の職員しかできないのではないでしょうか。
知事：そこは、弁護士含めた第三者が客観的に事実関係を調査していくことの方が、より調査としては適切だと思っています。
Arc Times：先ほどの産経新聞の質問に重なりますが、削除依頼を出さないということも、先ほどの誹謗中傷のメッセージを出さないことと、非常に似て思えるのですが、県の文書が、情報漏えいしているのは明らかで、それがどんどんネットに広がっており、県にどんどん損害を与えているのに、それを削除依頼もせずに、知事自身も確認もせずに、ずっと放置するのは、結局は不作為で、これが拡散すれば良いなと知事自身が思っているのではないでしょうか。普通は、そういう論理的な帰結になりますが、いかがですか。
知事：今回、県保有情報に関する問題については、やはり、第三者である弁護士などに事実関係をしっかりやってもらって、その上で改善策の提示も含めて、県保有文書の管理の仕方も含めて、しっかり議論していただくということで、調査を進めながら必要な対応をきちっとやっていくことが大事だと思っています。
Arc Times：県知事選で、知事と半ば二人三脚で、今回の情報漏えいも立花氏から出ているものですが、立花氏に対して、名誉毀損で、聴取要請が兵庫県警から寄せられています。12月22日ということですが、知事はどう受け止めていますか。
知事：私は、コメントする立場にはないと思います。
Arc Times：知事は、この間、立花氏が前後に演説しているのは、自分のことに手一杯で知らなかったというような趣旨のこと言っています。ファクトで、またお聞きしますが、11月15日の金曜日に姫路駅前で知事は午後7時から演説されました。私も取材していましたが、その時、その場に午後7時を超えて居たのは、立花氏で、結局、知事の選挙カーは、その横で待っているということになりました。知事は、明らかにそれを聞いていたと思いますし、立花氏がそこで時間を超えて演説することを許していたのは、知事だと思うのですが。知事は、立花氏がああいう形で、半ば、役割分担のように非常に乱暴なことを立花氏が言い、知事がその後に来る。これは知事も分かっていたし、あの場で見ていたし、それを容認していたのではないのでしょうか。
知事：選挙戦中は、私は自分がやるべきこととして、街頭演説とかをさせていただいていましたので、私自身は自分がやれることをやっていたということです。
Arc Times：立花氏の演説、聞いていましたよね。11月15日、その場に知事はいらっしゃったわけですから、午後7時を超えて。
知事：特に聞いていたという記憶はないですが、私は、県民の皆さんと、握手をさせていただいたり、いろいろなお声掛けをいただいて、自分の考えやそして県民の皆さんのいろいろな思いを聞くことを大切にしていました。姫路でもそうでしたし、姫路以外でもいろいろなところでも、やはりいろいろな商店街もそうですが、県民の皆さんとの直接の対話やそういった触れさせていただく機会を大事にしていましたので、自分がやることに集中していたというのが本当に実情です。
Arc Times：立花氏は、あの時、知事が午後7時からの演説だったのに、その時間にもまだ居座って、そこから、私の記憶だと10分近くそこにいたと思いますが、知事の演説する機会を奪っていたわけですが、それでも知事はどくように言わなかったわけですよね。それはなぜでしょうか。それは結局容認していたからではないのでしょうか。
知事：ちょっと、そこはよく分からないですが、私はあくまで姫路の駅前で、集まっていただいた方々にしっかり自分の考えを伝えさせていただくことに、まさに専念をしていたというところですね。
Arc Times：立花氏と実質的に二馬力で選挙をしていたと言われていますし、実際、知事の演説の後に、立花氏が来て、そこで知事の聴衆に呼びかけたり、立花氏がいた後に知事が来たりということを本当やりましたが、知事は、実質的に、それを容認して、そういう立花氏の行動から便益を得ていたのではないのでしょうか。それを、ご自身として理解もしていたし、それは、自分にとってプラスだから良いというふうに感じていたのではないのでしょうか、でなければ、なぜあれだけ、名誉毀損まがいのことが、たくさん入れているものを、現職の県知事だった者として、止めようとしなかったのでしょうか。
知事：私は、本当に17日間、自分ができることを精一杯やらせていただきました。街頭演説も、いろいろな場所で本当にさせていただきまして、もちろん姫路の駅前の大きなところでもやれば、急遽、例えば、神戸市の北区とか、そういったところのショッピングセンターとか、駅の前でさせていただいたりしたっていうこともありましたので、自分としては、自分がやるべき場所、自分がここで、県民の皆さんに自分の思いを伝えたいという思いの中で、日々一生懸命させていただいていましたので、それが、私の、今回の17日間の選挙としての取り組みだったということです。
Arc Times：結果的に立花氏のデマが大きく拡散し、それが知事の当選を助けたということについて、ご自身はどう思われますか。ご自身の知事選での再選は、正当なものと感じられていますか。
知事：選挙戦を通じて17日間、街頭活動とか、いろいろなものをいろいろな機会で、自分は自分がやってきたこれまでの政策、3年間の県政運営の成果を伝えさせていただいて、これからも、それを続けさせていただきたいという県政を担いたいという思いを、一日一日できるだけ多くの人に、一人一人に伝えさせていただくことが自分の選挙のやり方でやらせていただいていましたので、そこに、結果として、多くの県民の皆様が共感をしていただいたりして、投票していただいたと。それが結果的に、当選に結びついたと思っていますので、これは本当に県民の皆様、これは誰か私が会ったことない方、あったことがあった方でも、やっぱり周りの方への支援の場を含めて、草の根で、これはリアルもそうが、SNSなどでも自分たちでも、応援する人を広げていっているよっていう人がすごくたくさんおられたので、そういったいろいろなところでの県民の皆さんなどの、やっぱりご支援の輪が広がった結果としてのご信託、当選だと思っています。
Arc Times：立花氏のデマについて、お答えにならなかったのですが、その点はどう考えていますか。
知事：私は、選挙戦のことで言いますと、自分が主張したいこと、それから自分がやりたいことをお伝えさせていただいて、それが県民の皆さんに、結果として、多くのご信託をいただいたということだと思います。
フリー記者A：元県民局長の個人情報を、県議の方が井ノ本元総務部長から見せてもらったと証言して、知事はそれに対して、本人は否定していると言っています。犯罪者が容疑を否定するのは当たり前で、それを放置して、何で刑事告発して、すぐ警察に調べてもらわないのでしょうか。しかも百条委員会で証言拒否しているわけなので、これは刑事訴追を避けるための、犯罪を認めたに等しいのに何で警察につき出さないのでしょうか。
知事：元県総務部長もそうですが、県保有情報の件に関しては、第三者委員会や弁護士の方に調査を依頼し、これから調査をお願いしていくということでしっかりと対応していきたいと思っています。
フリー記者A：元県民局長の時は、すぐパソコン押収したが、井ノ本さんのパソコンを押収して調べたのでしょうか。
知事：そこは、弁護士に、今、調査をお願いしています。
フリー記者A：知事がパソコンを押収して調べるように何で指示しないのでしょうか。元県民局長と全く違うじゃないですか。
知事：保有情報の漏えいの事実確認、それから同一性も含めた確認はこれから、そこも大事ですし、元総務部長に関しても、今、弁護士に調査を依頼しているというところですので、そこでしっかり調査をして進めていくことが大事だと思います。
フリー記者A：暴力団に例えると、組長を守るために側近の幹部が敵対的告発者の弱みを握って、それを個人情報漏えいし、口封じをしようとした中で、死に追い込み、亡くなった後に、立花氏にそれがリークされて、知事悪くないキャンペーンで使われた。こういう二馬力選挙は明らかで公選法違反ではないですか。なんでそれを調べようとしないのですか。ご自身が共犯で公選法違反し、失脚することを恐れているとしか思えないのですが、その点はいかがですか。
知事：私としては、先ほど述べさせていただいたとおり、17日間の選挙戦は、自分がやるべき政策、自分がこれまでやってきたことをしっかり訴えさせていただいて、その結果として多くの皆様にご信託をいただいたということだと思います。
フリー記者A：17日間の中で二馬力選挙やったこと。情報源としては、知事及び側近幹部しか考えられないではないですか。押収パソコンを持ってきて調べて、その情報が立花氏に漏れたわけですので、知事と側近幹部が共謀して、立花氏にその情報を流して知事悪くないキャンペーン、再選に応援してもらった。これはあきらかな公選法違反で、今ここに知事が立っていること自体に正当性がまさに疑わしいと、そういう自覚、反省が全くないのでしょうか。
知事：今回の選挙戦で多くの皆さんのご信託をいただいた上で、知事に就任しています。来年度予算編成を含めた、県政をこれからしっかりやっていくということが私の大きな責務だと思いますので、これからもしっかり県民の皆さんのご期待に応えられるように、県政を頑張っていきたいと思っています。
毎日新聞：情報漏えいに関することを一点確認させてください。これは弁護士を含めた第三者委員会、複数の委員の方で県保有の情報漏えいに関する調査を立ち上げられて、先だっての元総務部長に関する情報漏えいの疑いについても、一緒に調査をされるという理解でよろしいでしょうか。
知事：すでに元総務部長などの件に関しては、弁護士に調査を委託していますので、そこの調査は引き続きしっかりやりつつ、今回の県保有の情報漏えいに関する第三者委員会も、立ち上げさせていただいて、テーマや内容が重なるところもあると思いますが、いずれにしても早急に第三者委員会を立ち上げて議論を進める中で、これまでしてきた調査も含めてどうするかを整理しながら進めていくことになると思います。
毎日新聞：県保有情報を、県の職員、公務員の立場にある方が情報漏えいした疑いがあるということは、すなわち職員の方の命、人権が守れない状態になっていると思います。それはひいては県民の大切な命、生命、財産を守れない状態に今、県はあるのではないかという疑いもあると思います。そのことについて、知事自身はどのようにお考えで、どのように第三者委員会、弁護士に相談をされるつもりですか。
知事：まずは事実関係をしっかり確認していくということが大事です。その上で内容をしっかり確認しながら、最終的にはやはり改善策につなげていくことが大事ですので、県保有情報をしっかり管理していく。そして、コンプライアンスも含めて解決する改善策としてやっていくということで、県民の皆さん、そして職員の皆さんに安心していただけるような環境を作っていくことを目指していきたいと固く思っています。
知事記者会見（2024年12月26日（木曜日））
ラジオ関西：昨日の百条委員会を踏まえて伺います。昨日も囲み取材の終盤で、いわゆる元県民局長の私的な情報が漏えいしたという疑惑について、いろいろ委員から質問がある中で、知事は、第三者委員会をできるだけ早く立ち上げるということを言われていました。具体的な時期はどうなのでしょうか。その辺りは、委員からも疑念がまだあったようですが。
知事：第三者委員会の設置に向けては、今、法務文書課が所管をお願いしてやっていただいています。弁護士会の方に、委員の推薦をお願いしているところで、それが打ち返しもありつつあるということですから、年内でいうと明日になってしまいますが、年明け早々には、できるだけ早く立ち上げができるように準備をしている状況だと聞いています。
ラジオ関西：いずれにしてもこれ年度内の立ち上げという見方で良いでしょうか。
知事：年明けの早い時期に立ち上げをしていくということで、今、準備をしていると聞いています。
ラジオ関西：公益通報の扱いについて、百条委員会ではテーマになっていました。昨日も、知事は、一貫して、この運用は間違っていなかったという見解を言われていましたが、有識者3人の方が実際に委員会に出られました。3人ともが、今回の運用の仕方はおかしかったのではないかという見解です。ただ、その逆の立場というのも公平性を期すために、百条委員会では、複数の方からきっちりと文書で回答を得ると聞いています。改めて、公益通報の運用についての県のあり様はどうだったかを、教えてください。
知事：昨日、百条委員会の公開の場でお答えしたとおりです。県の対応については、適切であった、問題ないと考えています。
毎日新聞：先ほどのパワハラの話、それから公益通報の話でお伺いします。昨日の百条委員会後の囲み取材の時に、知事は、両方とも最終的には司法の場でということを言われました。そうなると百条委員会や第三者委員会でパワハラにあたる、あるいは公益通報保護法の違反にあたるという報告書なり、見解が出たとしても、報告書の内容について、知事は、司法の場で何らかの決着つかない限りは、特段何らかの措置をするつもりがないということでしょうか。
知事：一般論として公益通報関係の保護法に抵触するかどうかについては、やはり最終的には、これは百条委員会でも、おそらく弁護士とか言われていたと思いますが、司法の場が判断するということを言われていたので、私もそのとおりだということです。
ハラスメントについても、一般的には司法の場で、ハラスメント事案の認定というものはされていくということだと思っています。百条委員会や第三者委員会の調査や審議、報告書がこれから出てくると思いますが、それが出てくれば、私はその内容を真摯に受け止めて、もちろん今回、公益通報の是正の話の中で出てきたようなことをベースにしながら、研修をしっかりやったり、風通しの良い職場づくり、贈答品についてもルールづくりを厳格化していく、公益通報の窓口の外部化も含め、繰り返しになって申し訳ないですが、そういったところをベースに、改善すべきところはしっかり改善していくということです。
毎日新聞：第三者委員会や百条委員会の報告書で、今回の県の対応、もしくは知事のやったことがパワハラ、公益通報者保護法違反にあたるという認定されれば、それを受け入れるということでよろしいですか。
知事：そこは、どういう結果が出るかというのはこれからなので、仮定の質問にはなかなかコメントできないですが、我々としては、公益通報の対応については適切だったと考えています。その主張に今も変わりはないというとこです。
毎日新聞：結果を見てからまた考えるということですか。
知事：仮定の質問なので、答えられないです。あくまでも私たちとしては、今、百条委員会なりで県の対応については適切だったと答えさせていただいているので、その主張をこれからも述べさせていただくというのが、当面の対応だと思います。
朝日新聞：3月から文書問題が始まって、今、12月ですが、ここまで問題が長引いて、元県民局長が亡くなるなど事態が悪化した原因について、知事自身はどのようにお考えか教えてください。
知事：今年1年は、3月から文書問題が発覚して、我々としては、対応を一つ一つ適切に、先ほどから申し上げていますが、やってきたという思いでいます。昨日も百条委員会でその旨をお伝えさせていただいたところです。結果的に県民の皆さんにご心配や県政に対するご不安、やはり不信任決議というものも全会一致で可決ということで、知事が約50日間不在ということになりましたから、県政に対するご心配をおかけしたことは、申し訳ないという思いでいます。一方で、選挙によって、私自身はもう一度、知事としてご信託をいただきましたので、ある意味新たな気持ちで、知事としての仕事をこれからも頑張っていきたいという思いを県民の皆さんにもお伝えしたいと思っています。
朝日新聞：4月4日の内部通報の関係です。先日、外部通報窓口の設置などについてご説明いただきました。今回、通報の対象に職員の処分権者である知事が含まれていたということで、私の取材する限りでは、職員の中には、内部通報4月から6月の調査で、人事課の調査を受けた直後ということもあって、なかなか正直なところを言えなかったというような職員もいました。今回、外部窓口設置ありましたが、加えて、いわゆる疑われている人の中に知事や特別職の方が入っていた場合は、調査を第三者機関に任せるとかいうことを明文規定にするとか、そういったお考えがあれば教えてください。
知事：どういう取材されたか存じていませんが、公益通報の委員会や担当部局の調査に対して呼ばれた方は、ご自身が知っていることとか、事実をしっかりと伝えられたと私は思っています。今後、公益通報の外部窓口を置くことにしましたが、どういった運用するかは、これから、改善すべきところがあればしっかり改善していくと思います。
私や幹部職員が含まれている場合に、どのような運用にするかというのは、明文化するというのも一つの考えだとは思いますが、それは運用の問題でもあるので、全て自動的にするのが合理的なのか、ケース・バイ・ケースで、外部の窓口に設置しているという理由はそこですので、そういったところと内容に応じて対応を検討していくことが良いと考えています。
朝日新聞：それを財務部にジャッジさせるというのは、結構酷なことかと思います。それは、運用でやっていくというお考えですか。
知事：そういう意味でも、窓口を外部の弁護士事務所に設置していますので、そことの相談や状況の判断のあり方というのは、一定客観的にやれる体制にも一歩したという意味も、今回、窓口を外部化することはあると考えています。
朝日新聞：元県民局長の公用パソコンの中身とされる情報漏えい疑惑についてお伺いします。知事が言われるに第三者委員会による調査を年明けからやるということですが、これと並行して先週も聞かれていましたが、被疑者不詳で県警に告発するとか、Xに削除要請を依頼するとかもできると思います。なぜされないのかの理由を改めて教えてください。
知事：昨日、百条委員会でも述べさせていただいていると思いますが、今回、指摘されている県保有情報について、その内容の同一性であったり、後は公益通報にあたるという指摘も一部されています。そういった辺りをしっかりと慎重に確認をしていくことが大事だと考えています。人事課が保有する情報でもありますから、県の人事課含めた内部でというよりも、弁護士からなる第三者委員会に調査をしていただくことが良いと今回判断しているということです。
朝日新聞：今、誹謗中傷などの拡散がされていますが、これに打てる手だてや今すぐできることはいうのはないということですか。
知事：同一性含めて事実関係を客観的に弁護士から見ていただいて、その上でどういう対応がしていけるかということはきちっと考えていくということです。
朝日新聞：知事は、まだ、拡散している情報をご自身は見られていないですよね。
知事：そもそもどういった文書が県庁内のパソコン中にあったか私自身も知らない。だからこそ、弁護士を入れた第三者委員会できちっと確認をしてもらうということが大事だと思います。
朝日新聞：人事当局であったり、側近の皆さんはどういった情報が拡散しているかということぐらいは、少なくともご存知だと思うので、それをなぜ聞かれたりしないでしょうか。
知事：だからこそ内部でというよりも、外部の弁護士を入れて、今、言われたとおり「思う」という話ですよね。「思う」という話ですから、そこはきちっと第三者の弁護士を入れて、きちっと確認をしていくことが大事だと思います。
朝日新聞：先週も聞きましたが、県の職員とかご遺族であるとか関係者の皆さんへの誹謗中傷を止めてくださいということをなぜ言われないのかをお伺いしましたが、お答えいただけなかったように私は捉えています。それはなぜかを改めて教えてください。
知事：SNSで誹謗中傷や人を傷つけるということは、適切な運用の仕方ではないという思いです。だからこそ社会全体が、これは県民の皆さんも含めてですが、SNSというものは、メリットとして良い面もありますから、そういったところの気を付けながら、SNSを使っていこう、利用していこうということは、私は大事だとずっと申し上げています。
朝日新聞：冒頭申し上げたとおり、この半年以上、振り返ってみても、ほとんど、誹謗中傷している人とか、それをしている人が悪いとは思うのですが、いわゆるその誰が憎いとか、誰が嫌いだとか誰を引きずり降ろそうとか取材しているとそういう声がたくさん聞こえてはくるので、そういうことを言っている人達が一義的には原因はあると思います。ここまで事態が悪化している理由の一つとしては、知事ですので、例えば、誹謗中傷やめてくださいとか、今すぐ県警に相談行きますとか、そういうことができる立場なのに、それをしない不作為というのが、ここまで事態を悪化させた理由の一つになっているのではないかと私は思っています。知事は、今のやりとり聞いてそこら辺についてはどうお思いですか。
知事：朝日新聞の記者の意見として、そういった意見があるということは受け止めますが、私としては、この間3月以降の対応、それからこの間も含めて、第三者委員会を立ち上げて調査をしていくという対応も含めて、自分としては、県としても適切な対応だと思っています。
共同通信：昨日の百条委員会での発言にあった、司法の場が判断するということですが、司法の場というのは、具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか。
知事：司法の場ですので、おそらく裁判だと思います。
共同通信：百条委員会や第三者委員会の結果が出た後に、何らかの裁判を起こされることを考えられているのか、もしくは、自らが提訴されるということでしょうか。
知事：具体的なものは想定していません。一般的にこういった問題は、公益通報の問題もハラスメントの問題も、最終的には法的な問題は司法の場で定められますと、これは百条委員会に出られていた弁護士の方も確か言われていたと思いますので、その考えを述べたということです。
共同通信：最終的にその司法の場に行くことになれば、そこで決まるものが、結論になるということですか。
知事：一般論としては、そういうことだということです。
共同通信：百条委員会や第三者委員会にも、弁護士が入って、一緒に協議しながら調査もされていますが、そこでの信頼性は、司法の場とは言えないということでしょうか。
知事：一般論として、もちろん、百条委員会や第三者委員会も、調査、審議をして一定の報告書を出していくと思いますが、最終的にこういった問題というのは、違法性などそういったものは、先ほどから申し上げていますとおり、一般論として司法の場で審議されて、認定されるものだと思います。
NHK：冒頭に幹事社から記者会見についてお話がありました。私もこの会見が始まる前に、広報広聴課を通じて、今日の記者会見は、政務に関する質問はなしとの趣旨のお話を伺いました。先ほど、知事からは、そういった趣旨ではないと。時間が許す限り答えますということを言われましたが、知事が再選された後、政策を前に進めていく上でも職員とのコミュニケーションを大事にしていきたいということを、常日頃から言われています。ただ、今回、私自身も政務については、今回は答えていただけないのかと思って臨んだのですが、結果としてそういった意味ではありませんと。職員の方と知事との間のコミュニケーションは、上手く取られているのでしょうか。
知事：そこはしっかり取れています。
NHK：では、なぜ今回のようなことが起きたのか、なかなか腹落ちしないのですが。
知事：それは、お互い人間ですから、いろいろな言葉の伝え方で、捉え方が違うことは、当然、皆さんも私も含めてありますので、そこで今回はそうだったということです。
NHK：知事からは、どのような伝え方をされたのですか。
知事：前までのように、公務と政務を分けてやるというよりも、時間が限られていますので、基本的には公務の質問をしていただくことにしていくということです。あえて公務と政務は分ける必要がないのではないかということを言わせていただいたことは事実です。それだけです。
NHK：百条委員会に関して、昨日25日、知事は3回目の出席をされて、百条委員会としても、昨日の証人尋問をもって、最後の予定だということです。先ほどからも質問が出ましたが、2月定例議会を目途に報告書がまとめられる。この間、計3回出頭されましたが、改めて百条委員会に出席されての受け止めと知事ご自身も長時間に渡ってご発言されていますが、県民の方からはどういった印象を受けられたとお考えでしょうか。
知事：昨日、百条委員会終わった後のぶら下がりでお答えさせていただいたとおりですね。自分としては、3回、出席させていただいて、自分が持っている認識について、自分なりに一生懸命伝えさせていただきました。そこでしっかり県民の皆さんにも、説明として、伝わるように、努めてきましたので、県民の皆さんにもご理解いただければ良いなと思っています。
NHK：各社から司法の場についての質問が出ていると思いますが、知事も言われたように、報告書が百条委員会は2月目途で、第三者委員会は3月上旬を目途にと伺っています。最終的なパワハラ等の認定についての判断は、司法の場になると言われていますが、百条委員会や第三者委員会の報告書が出た際に知事はどのように受け止められますか。例えば、一つの意見として、受け止めるのか、報告書を知事自身がご覧になって、どのように受け止めますか。
知事：それは、どういった内容の報告書が出てくるかということ次第だと思います。まず、申し上げたいのは私としては、県、私としての考えや認識をこれまで3回の百条委員会で伝えさせていただきました。それは他の証人の方もそうだと思います。それを踏まえて、百条委員会がどういった報告書をまとめるかということは、これから百条委員会側の対応だということです。それがどのようなものになるかというのはこれからだと思いますが、もちろん、出てきた報告書なりをこれはおそらく議決されることになるのか、今は分かりませんが、議会側として、百条委員会として取りまとめていくことになります。議会側としての取りまとめになりますので、それは内容を含めて、しっかり真摯に受け止めていくことが大事だと思っています。
NHK：ある党首がX上に、私的情報とみられるデータを出したことについて、できるだけ早く年明けに第三者委員会を立ち上げると言われていましたが、これは党首が載せたことについてのご発言という理解でよかったでしょうか。
知事：まず、県保有情報の内容がSNS含めて、出ているという指摘があります。これは、今回、ご指摘いただいた文書だけではなく、他にも外に出ているというご指摘が確か片山元副知事からの要望書の中にも、例えば、録音データなどがあったと思います。そういった部分を含めて、やはりもう一度きちっと第三者委員会に調査をしてもらうことが、同一性の確認も含めて、大事だということです。
NHK：再度確認ですが、その党首の方が、XやYouTubeに載せられた翌々日の午後にぶら下がりに応じていただいて、第三者委員会の設置も視野に検討していると。先週の会見だったと思いますが、県弁護士会から推薦を年内にもらいたいと。第三者委員会の立ち上げは、その党首のことについてのものではないのでしょうか。
知事：県保有文書の情報漏えいも含めた関係に関して、第三者委員会を立ち上げることを、今、準備しています。これが今弁護士会に弁護士の推薦をお願いしており、おそらく、年内には返事が返ってくるということですから、それを踏まえて、第三者委員会の立ち上げをしていくことになります。そこでの内容は、おそらく、今、ご指摘いただいている内容や音声データなどの流出も指摘されていますので、そういったことも含めて、県の保有情報がどのように事実として扱われてきたのかということを、まずはその同一性やそれからどのように扱われたのかということを含めて、第三者委員会の中で調査、確認をしていく作業になると思います。
NHK：最後のご発言にあったように同一性の確認は、とても大事な作業になってくると思います。改めて、この第三者委員会が年明け早々にも立ち上がる見込みになるというところで、第三者委員会の方には、どのようなことを期待するかお願いします。
知事：県の保有している情報が、きちっと取り扱われるということが大事だと思いますから、第三者委員会に期待したいことは、今回、指摘されている事案についての事実関係、これは同一性も含めた調査をしていただくということです。その上で、県保有情報のコンプライアンス的な保有の管理のあり方というものも、是非、提言といいますか、指摘すべきところがあれば指摘していただいて、それで問題点があれば、それを改善していくことも、この第三者委員会の中で、議論していただきたい。もし、弁護士さんだけで十分でないのであれば、例えば、情報管理の専門家など、そういった方にも入っていただいて、県保有情報のコンプライアンス的な管理のあり方を、改善点などを議論して、提案していただくことも期待したいと思っています。
読売新聞：先ほどから出ている最終判断は司法の場というお話でお伺いします。百条委員会が、これから最終局面で、調査報告書をまとめるという段階で、そういうご発言をされるのが、百条委員会の結論が出たとしても、確定的なものではないというメッセージのように受け止められるのですが、その辺はどう思われていますか。
知事：メッセージとして、そのようなことを意図しているわけではなくて、もちろん百条委員会や第三者委員会の調査や報告書は、当然これから取りまとめられるわけですから、そこは真摯に受け止めなければいけないという思いは変わっていません。一般論として、この問題についての最終的な判断は、司法の場になることを申し上げたということです。
読売新聞：決して軽視しているわけではないということですね。
知事：百条委員会は、やはり議会で議決されたものですから、そこの調査、報告というものは、真摯に受け止めなければいけないという思いではあります。
読売新聞：冒頭、幹事社とのやりとりで、政務も排除しないとのことなので、伺わせていただきます。知事選で、公職選挙法違反で刑事告発されている件の関係ですが、以前、弊社の方から、斎藤陣営の広報担当者の方が10月6日に、支援者に「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージを送ったというお話ですが、先日、知事は捜査中なので、答えられないという趣旨のお話をされていたと思います。もう少し噛み砕いて、なぜ捜査中だったらお答えいただけないのでしょうか。
知事：先日、お答えさせていただいたとおり、この件については、捜査中ということもありますし、基本的には、代理の弁護士に報道対応も含めてお願いしますということです。
読売新聞：この件も、この間お話しましたが、代理人の弁護士も、この件については、取材に応じなくなっています。それで果たして、現段階で失礼ながら疑惑という段階を抜け出していないと思いますが、これで説明責任を果たしていると言えるのかと思うのですが。
知事：そういう意味でも、今、告発をされて受理された中で、捜査の段階だということになると思います。そこは、捜査機関には全面的に協力をしていくということです。
読売新聞：今、言われているのは、捜査機関への協力はもちろん当然だと思いますが、一方で、疑惑として残っているわけですから、県民に対してご説明される義務があるのではないかと思いますが。
知事：今、先ほど申し上げたとおり、ここは繰り返しなりますが、捜査中であるということですし、捜査に関しては全面的に協力をしていくということです。メディア含めた対応について、今、代理人の弁護士さんにお願いしているというところです。
読売新聞：捜査中というところを盾にされていますが、一方で、この間、根拠を示さずに違法性はないということを繰り返し言われていると思いますが、根拠がなければ、こちらとしては検証の仕様がないので、そこは根拠をしっかり示して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。
知事：先日、代理人から一度会見をさせていただいたところで、私としては公職選挙法等に抵触するということはないという認識は、我々側としては示させていただいています。いずれにしても、この件については、今、捜査中でもありますし、そこには全面的に協力をしていくということです。
読売新聞：そこもやはり、頑なにお答えにならないのは、やはり捜査を受けることで、違法性を問われかねない、何かそういう事情がおありなのかと思ってしまうのですが、そういうことではないのですか。
知事：対応については、繰り返しになって申し訳ないのですが、代理人の方にお願いをしているということなので、そこで、捜査に対して全面的に協力をしていくという姿勢でしっかりやっていきたいと思います。
読売新聞：今のやりとりを伺っていて思うのですが、今のこのご説明で、最終的に県民にご納得いただけているとお考えでしょうか。
知事：私としては、先日から申し上げているとおり、本件に関しては、公職選挙法に抵触するような事実がある認識はないということは申し上げていますし、現在、捜査が始まっているところですから、そこへの協力をしっかりやっていくということが大事だということです。
産経新聞：SNS上の県の保有情報と思われるものが漏えいしている件に関して伺います。第三者委員会では、同一性も含めて調査をするとおっしゃっていますが、同一かどうかを一番重点的に考えているのでしょうか。
知事：そこも大事なポイントです。
産経新聞：同一であれば、刑事告訴なり、削除依頼なり対応を考えるのでしょうか。
知事：そこも含めて、第三者委員会の中で、まずは同一性それからどのような情報が、もし同一性が確認できればというところから始まると思いますが、その上で、どういうルートだったのかということも、弁護士さんで確認をしていただくということだと思いますが、いずれにしましてもこの件については、弁護士を入れて、客観的に調査をしていくことをしっかりやっていきたいと思っています。
産経新聞：同一でなければ、刑事告訴なり削除依頼なりはせず、そのまま拡散するのも、県としては、見続けるということになるのでしょうか。
知事：それはこれから、第三者委員会を開いて調査をしていく中で、確認をしていって、対応していくことだと思います。
産経新聞：先ほど第三者委員会に期待するところで、情報管理の提言というお話がありました。そのような提言を受けずに、改善点をまず県として主導で考えていくことはないのでしょうか。
知事：もちろん、これまでもコンプライアンス上の問題については、県としてはしっかり対応してきていると思いますが、弁護士や専門家から、しっかり体系的に、今回の事案の先ほど申し上げた、聞かれたことも含めて、調査をする中で、県保有情報の管理のあり方をきちっと体系的に、整理をしていただいて、改善点を出していただいて、それを踏まえて対応していくことが、もしできれば、よりよいものになっていくと思いますので、それは県としては、普段から情報管理はしっかりやっていると思いますが、それでもなお、弁護士や専門家の観点からすると、もう少しこういうふうにした方がいいというものがあれば、我々が気付いていない点ももちろんあると思いますので、そこをしっかり提言をいただければ、そこを反映していくことは必要な作業だと思います。
読売テレビ：3月の知事会見やその後の処分についてお聞きします。3月の時点で、確か昨日の百条委員会では、法的な見解は有していなかったとの発言があったかと思います。一方で、午前中に行われた参考人の弁護士の方の法に対する見解の中で、公益通報自体には、真実相当性は必要ないという見解もありましたが、振り返って当時、その認識はあったのでしょうか。
知事：昨日、百条委員会で申し上げたとおりです。
読売テレビ：もう一度、当時の見解を教えていただけますでしょうか。
知事：誹謗中傷性の高い文書だと認識していました。
読売テレビ：一方で公益通報に該当するかどうかという認識はあったのでしょうか。
知事：誹謗中傷性の高い文書だという認識です。かつ、法的な検討までは有していなかったですが、結果として、真実相当性がない文書だと認識していました。
読売テレビ：まさに、今、結果としてという発言がありましたが、当時の対応として、昨日の結城弁護士の見解を、私なり理解した結果ですが、真実相当性がなくても公益通報には該当する、公益通報に該当する場合は、次に保護するべきかどうかというのを検討すべき、その真実相当性の検討には、ある程度時間を要するだろうというところがありました。かつ、知事の「公務員失格だ」という発言も不利益な扱いに該当する可能性もあると言われました。それを踏まえて、当時の発言は適切だったと言えますでしょうか。
知事：昨日、百条委員会で申し上げたとおりですね。
読売テレビ：もう一度適切だったかどうか、教えていただけますか。
知事：適切だったと思っています。
読売テレビ：法的な理解がなくても、適切だったと言えますでしょうか。結果論ではなく、当時の行動です。
知事：誹謗中傷性の高い文書だと認識しましたので、その後の対応も含めて、法的にも適切だったと思っています。
読売テレビ：保護するべきかどうかを検討しなかったことも適切だったと言えますでしょうか。
知事：3月の文書把握後の対応については、昨日の百条委員会で申し上げた通り、対応については適切だったと思っています。昨日、百条委員会があり、公開の場で申し上げておりますので、そのとおりだということです。
読売テレビ：もちろん、聞いておりますが、知事が重視したのは、職員の個人名が含まれていたこと、さらに一般の企業名が含まれていたことを理由に挙げましたが、一方で告発した職員を保護する観点の考えはお持ちではなかったのでしょうか。
知事：ですから、昨日申し上げたとおり、文書の内容については誹謗中傷性の高い文書だったということなので、これはやはり、きちっとどなたが作ったのか、行政内部の方が作った可能性が高かったので、そこは、放置しておくわけにはいかないということで、調査をさせていただいて、その後の対応は昨日申し上げたとおりで、法的にも適切だったと考えています。
読売テレビ：結果論と言われていますが、当時の自分の行動を見ても適切だったと。
知事：そうですね。適切な対応だと思っています。
TBS報道特集：3月の告発文書について、告発者探しをして、さらに懲戒処分をしたというこの一連の対応については、今、知事は反省点や問題点というのはどのように振り返っていますか。
知事：昨日、百条委員会で申し上げさせていただいたとおりです。対応については、適切であったと考えています。
TBS報道特集：そのように適切だったとメッセージを発すれば発するほど県庁職員に対しては、今後、同様の告発をした場合には、元県民局長と同様の取り扱いをするというメッセージに聞こえると思うのですが、それでよろしいのでしょうか。
知事：公益通報のあり方については、今回、公益通報委員会から提言や改善点が出ましたので、外部通報の窓口を設置することをしていきます。これで当然組織の自浄作用が発揮するために、公益通報をしっかりやっていただくことは大事だと思いますので、その取組みは県としてももちろんしっかりやっていきたいと思っています。
TBS報道特集：今、政府では公益通報者保護法について、改正をして不利益な取り扱いをした場合に、刑事罰を新設するという改正に向けた動きがありますが、こうした法改正に向けた動きにあたって、知事自身の行いがどのように影響したかということについては、どのように考えていますか。
知事：消費者庁が検討会などの中で議論して、これから法改正に向けた手続きを進めていくということだと思いますが、社会情勢の変化などの中で、公益通報のあり方を、改正すべきところをしっかり議論していただいて、改正することになったと思います。
TBS報道特集：改正に向けた動きにあたって、知事ご自身の行いによって影響があったとお考えでしょうか。
知事：そこは消費者庁が検討会の中でどういう議論をしたか次第だと思いますが、我々としては、兵庫県がこれまでの対応については適切にやってきたと思っています。いずれにしても、消費者庁で、これから法改正に向けた準備、議論が進められると思いますので、その法改正の結果を受けて、我々は外部通報窓口の設置をすでにやっていますが、これは自治体としてのあり方も含めて、兵庫県のみならず、全国の自治体、それから企業も含めて、公益通報のあり方をしっかりそれぞれ検討していくことになると思います。
TBS報道特集：外部に窓口を作ったところで、トップである知事が反省もなければ、適切だったと繰り返す限りは、下の皆さんは何も変わらないのではないかと思うのは普通だと思うのですが、本当にそれでよろしいのでしょうか。
知事：ですから、今回公益通報の是正措置が出た中で、コミュニケーションや風通しの良い職場づくりをしっかりやっていくことが、県職員の皆さんが安心して一生懸命働くことができる環境づくりだと思いますので、それは私自身も先頭に立ってしっかりやっていきたいと思っています。
フリー記者A：本日発売の週刊文春に、支持者のLINEに元県民局長の個人情報を使った口封じ工作、不倫関係をばらすぞと脅して、それを知事にLINEで送ったところ、既読が付いたと。これは、個人情報漏えいに関して、知っていたのではないですか。井ノ本元総務部長に聞いて、否定したと言いましたが、これは口裏合わせをして、否定したとしか思えないのですが。6月29日のLINE、覚えていますよね。
知事：何のことかよく分からないので、コメントできません。
フリー記者A：今日発売の週刊文春に出ていますが、県職員から全然情報提供を受けていないのですか。昨日の週刊文春電子オンラインに、すでに予告されている記事なのですが。まだお読みになっていないのですか。
知事：報道は、詳細は承知していません。
フリー記者A：元県民局長の個人情報を使って、岸口県議が、不倫関係をばらすぞということで、百条委員会への出頭を妨害しようとしたと。その工作をしたが、失敗に終わったというLINEの内容で既読になっているのですが、全然記憶にないですか。
知事：そうですね、私報道も承知していません。
フリー記者A：ご自身のLINEを今から確認してくださいよ、6月29日の。携帯持っているでしょ。確認すればすぐ見れるじゃないですか。
知事：県保有情報の関係については、
フリー記者A：
いや、知事保有情報でしょう、LINE情報は。LINE確認してくださいよ、LINEを今。持ってるでしょ。6月29日の。どう書いてあるんですか。
知事：県保有情報を含めた、
フリー記者A：県保有情報ではなく、知事保有情報であるLINEについて聞いてるんですよ。
知事：これから、第三者委員会に、
フリー記者A：犯罪の恐れがあるじゃないですか。守秘義務違反を井ノ本元総務部長と一緒にやったんじゃないんですか。
知事：私はそういった対応も認識もありません。
フリー記者B：県保有情報の外部流出について、政務的ではなく公務的にお伺いします。兵庫県の情報（セキュリティ）対策指針、平成15年策定によりますと、県のPCの内容が外部に持ち出されること、及び所属場所から移動することはかたく禁じられる行為となっており、それは事故扱いとしており、利用者すなわちどの職員であっても、その状態を発見した場合は、所属長に報告するよう定められています。この指針は最終的には、企画部デジタル改革課のシステム企画官に情報漏えい事案が集約されてきて、システム企画官が、知事に相談して、最終的には県警に報告するか、被害届を出すか等々の判断をすることと、兵庫県情報対策指針で定められています。この指針どおりのオペレーションで、今回の県保有情報の外部流出の事案を扱えば、第三者委員会は必要ないと思われるのですが、なぜこの指針を活用されないのか、ご説明いただきたいというのが、1点目の質問です。
知事：いずれにしましても、繰り返しになって本当申し訳ないのですが、今回のご指摘の事案も含めて、県保有情報の漏えい等の問題については、これから第三者委員会を速やかに設置して。
フリー記者B：兵庫県情報対策指針には、第三者委員会は必要あるとは書いてないのですが、この指針は、あなた知事ですよね。職員さんが守らなければいけない指針は守らなくて良いと言われているのですか。
知事：いずれにしましても先ほど、
フリー記者B：いや、いずれにしてもの話ではないです。僕の質問は、この兵庫県情報対策指針という県のレギュレーションは、守られるべきではないですかという問いです。
知事：第三者委員会を開き、
フリー記者B：いや、守られるべきなんですか、どっちなんですか。情報管理指針は守られなくても良いのでしょうか。
知事：法令等に基づいてきちっと対応していくという、
フリー記者B：これその法令のうちの一つじゃないでしょうか。
知事：今回のことについては、先ほど来申し上げますとおり、
フリー記者B：これ7000人の職員さん全員守らなきゃいけない指針なんですけど、あなたの都合で7000人が何で就業規則を破らなきゃいけないんですか。あともう1点です。
本日12月26日付の読売新聞の朝刊が、先ほども議論にあがりました公益通報制度の見直しを消費者庁が進めていることを社説で取り上げて、その中でこのように書いています。「兵庫県では、斎藤元知事によるパワハラ疑惑などを告発した元県幹部を停職3ヶ月の懲戒処分にした。十分な調査をしないうちに嘘八百と決めつけ、通報者の特定を進めた。違法性の高い対応だとして、専門家から批判が出ているのは当然だ。現在、県議会の百条委員会と弁護士による第三者委員会が調査を進めている。対応の問題点を明らかにすることが重要である。」と、社説であなたの名前を名指しで批判されています。
この点ともう一つ、この件だけではなく、様々な件を、消費者庁周りで取材すると、永田町及び霞が関の口さがない人々は、今回の公益通報制度の改正の件を、元彦法と呼んでいます。この状態について、どのような受け止めをされているか、お考えをお聞かせください。
知事：そうですね、様々な指摘は真摯に受け止めることが大事だと思います。
フリー記者B：真摯に受け止めてください。
知事：その上で公益通報の改正については先ほど申し上げたとおり、消費者庁が検討会の場でしっかり議論して、社会情勢の変化などに応じて適切な改正を対応していくということだと思います。
Arc Times：情報漏えいについて、昨日の百条委員会でも何度も議員に聞かれて、それでも知事はゼロ回答で、第三者委員会がやるということを今日も繰り返し言われています。昨日も指摘ありましたし、先週我々も聞きましたが、個人情報が漏えいして、ダメージがどんどん拡大している。それは元県民局長だけではなく、県全体にとって情報が漏えいしているということになっているわけですが、これに関して、知事が何ら早急な手を打たないのは、実質的に百条委員会の中でも、井ノ本元総務部長がプリントアウトしたものを持って歩いていた、とそういうことを言われていますし、それを結果的に立花氏が今、漏えいしているわけです。知事と井ノ本元総務部長と立花氏が自主的に連携をしている、県知事選においてもその状態だったと思います。知事が容認しているということではないでしょうか。外形的にはそう見えますが、そういった指摘にどのようにお答えになりますか。
知事：何も手だてを打ってないというよりも、先ほど申し上げたとおりしっかり調査をしていこうということで、第三者委員会の設置に向けた準備をできるだけ早く、やっていこうということで、先ほど申し上げましたとおり、弁護士会にも委員の推薦もお願いしていて、近々出てくるということですから、しっかり対応しているというふうに理解いただきたいと思います。
Arc Times：公益通報者保護法で昨日の百条委員会のやりとりで、知事は最初、当初の対応について真実相当性がないからだという話をされていて、その際に、委員から真実相当性は、公益通報と判断する要件ではないと指摘された後で、説明を変えて、誹謗中傷性が高い文書だと。保護要件というところでは、真実相当性がないと思ったと、言い方を変えていますが、そもそも知事は3月の時点で、公益通報者保護法についての認識、理解がきちっとできていなかったのではないでしょうか。今、ずっと適切に対応したと言っていますが、昨日のやりとりを見ても、理解できていないとしか思えないのですが、理解できていなかったのではないでしょうか。
知事：私は一貫して誹謗中傷性の高い文書だということは申し上げています。その上で真実相当性の要件がないということを会見の中で申し上げていますので、そこが後から誹謗中傷性の高いというのを付け加えたわけではなく、元々、誹謗中傷性の高い文書だということは申し上げていますし、公益通報についてはもちろん大切な制度だということで、制度の概要については承知しているというところです。
Arc Times：先週の会見で「結」という漢字を知事は示されて、これは、職員との信頼関係でもあると思いますが、その関連で私も先週聞きましたが、なぜ職員や元職員やその家族に対する誹謗中傷についてやめてくださいと、なぜ言わないのでしょうか。知事が、職員を守ろうとする姿勢を見せない中で、職員と信頼関係を結ぶことはできないと私は思うのですが、どうでしょうか。
知事：SNSについては、先ほどから申し上げていますとおり、良い面もあれば、誹謗中傷や人を傷つける投稿や使い方というのは、よくないので、それは県民の皆さんや、社会全体としてそういったことがないように、利用しましょうということはずっと申し上げていますので、思いとしては伝えさせていただきます。
Arc Times：職員に対するメッセージはないということですね。
フリー記者C：年が明けると震災の30年ということで、再度聞きますが、知事の責任は、「県土の一木一草まで及ぶ」という言葉を2022年2月の県議会で、震災当時の貝原元知事の言葉を知事も引き継ぎ、その責任感と心構えを引き継ぐというような、答弁をされています。今、この時点で、そこから2年近く経って、その言葉をどのように捉えているかというのをまずお聞かせください。
知事：貝原元知事の言葉である「県土の一木一草まで及ぶ」という言葉は大変重い言葉だと思っています。私もまだ知事になって当初の段階でしたが、その思いを、引き継がせていただいて、頑張っていきたいという思いをお伝えさせていただきました。3年経って今回また改めて知事に就任しましたが、その思いに変わりなく頑張っていきたいと思っています。
フリー記者C：思いは変わらないということですね。先ほどから質問が出ていますが、知事の責任、県民の命、財産、健康、その他様々だと思いますが、一木一草までということですので、そうすると県職員ももちろん県民ですし、それから告発文書を書かれた県民局長もそうですし、この一連の文書問題の中でお亡くなりなったパレードの担当課の方もそうだと思います。そういった県職員の方への言葉が、この一連の騒動の中で、非常に私から見ると希薄に思います。ご自身に都合の良い話はとてもよく聞かれるのですが、都合の悪い批判については、耳を塞いで、官僚答弁でやり過ごすというふうに、昨日の百条委員会についても今日の会見についてもそういうふうに見受けられます。
とても知事の責任が、一木一草まで及んでいる、そのような気構えがあるようには見えないのですが、そうした声を私だけではなく、他の方からも聞くわけですが、そういったことについては、どう思っていますか。
知事：職員への感謝の気持ちについては、これからも、これまで以上にしっかり持ち、そして示し続けていきたいと思っています。松本さんのご指摘については真摯に受け止めていきたいと思います。
フリー記者C：真摯に受け止めていただけるのであれば先ほどから出ている、少なくとも元県民局長の個人情報とみられるものが、流出している件について早急に手を打つべきだと思います。それは、メッセージを出すでも良いですし、捜査を進めており、警察に相談するのも良いですし、何か手だてがあると思います。今は傍観されているようにしか見えないですが、そこのお考えは変わらないのでしょうか。
知事：先ほど申し上げたとおり、しっかりこの問題については同一性を含めて調査が必要ですので、第三者委員会の立ち上げに向けて、きちっと今、手続きを、そして準備をしているところですので、傍観や手だてを打ってないというわけではないです。
知事記者会見（2025年1月8日（水曜日））
時事通信：昨年末に情報漏えいの件で第三者委員会を、年明け早々にも設置するという話でしたが、何か目途は立ちましたでしょうか。
知事：昨年末に、情報漏えいに関する第三者委員会の設置に向けた弁護士についての推薦を、兵庫県の弁護士会にお願いしたところです。
先般、弁護士会の方から、委員の推薦が来たので、昨日1月7日付で、委託契約を締結して、これをもって第三者委員会を設置したと報告を受けています。
時事通信：今後の進め方は、どのようになっていくのでしょうか。
知事：年度末まで、場合によっては年度を超えるかもしれないですが、その辺りを目途に報告が受けられるように、第三者委員会側と調整していると伺っています。
毎日新聞：今の質問に関連して、設置された第三者委員会の構成や事務局はどのような体制でやるのか、どのような頻度でどのような調査を今後していくのかなど、詳細を教えてください。
知事：事務局は、総務部法務文書課が所管すると伺っています。今後のスケジュールなどは、第三者委員会側で検討していくことになると思います。詳細は、法務文書課に聞いていただければと思います。
朝日新聞：第三者委員会の必要性について、前回の会見で県保有情報と同一性に加えて公益通報の可能性があるという指摘があると、知事は言われましたが、その指摘は具体的にはどこからあったのでしょうか。知事がそう思われているのか、それとも県庁内から指摘があったのか、もしくは外部なのでしょうか。それに加え、どの情報がどのように公益通報に該当する可能性があるのか、そういうことが検討されるということなのか、ご認識をお聞かせください。
知事：その辺りは、これから第三者委員会が、詳細な検討内容を整理していくことになると思います。私が、今、報告を受けているのは、第三者委員会においては、今回の県保有情報の漏えいに関することが、公益通報に該当するかの評価を行うこと、県保有情報と思われる情報が外部に流出した可能性があることについての事実確認、これは同一性の確認だと思います。それから原因や背景といったものを究明してもらうことを目的として、これから調査を行ってもらうと認識しています。
朝日新聞：公益通報にあたるのではないかという指摘は、具体的にはどちらにあるということだったのでしょうか。
知事：それは、法務文書課からまた説明させていただきたいと思います。
神戸新聞：情報漏えいの第三者委員会の方で、同一性を確認した上で原因や背景を分析すると言われていましたが、すでに動画や画像などが流出している中で、その差し止めや人権委員会の削除要請など、そういった具体的なアクションとしては、どのように進められていくのでしょうか。
知事：以前からお答えさせていただいているとおり、まずは第三者委員会でしっかり調査をしていくことが大事だと思います。公益通報の該当性や県保有情報との同一性などをしっかり確認しながら、対応を考えていくことが大事です。
神戸新聞：差し止めの要請や削除申し立ては、県としてやられるのでしょうか。
知事：今後どういった対応をしていくかは、第三者委員会での議論をしていくということで、そこでどのような調査がなされるかということを踏まえてのものになると思います。
神戸新聞：元職員の人権やプライバシーが侵害され続けている状況が続いているというところで、早期に削除要請などをすべきだと言われていると思いますが、そこはあくまで第三者委員会の結果が出てからというお考えでしょうか。
知事：第三者委員会を立ち上げて、そこで内容の調査含めてきちっとやっていくことが大事だと思っています。
NHK：第三者委員会の関連で、冒頭の質問の中で今年度を超えるかもしれないが、そういう報告を受けるということで調整しているとお話がありました。1月7日付で設置されたということで、知事としては報告書も含めていつ頃を目途に、報告書を作成していただきたいのかを、度改めてコメントをお願いします。
知事：1月7日付で設置されたということで、これからしっかり調査を行っていくということになります。年度内の報告書の提出を目途に今から対応していただくということですが、調査の状況次第では延長もあり得るということですが、年度内の報告書の取りまとめを目途にこれから調査を進めていくと伺っています。
NHK：知事ご自身としても年度内に一定の報告なりを受けたいと期待をされているのでしょうか。
知事：年度内目途にしっかり調査をしていただきたいという思いでいます。
NHK：前回の会見では、県が保有する情報の管理のあり方についても提言や指摘をしてもらいたい。弁護士だけではなくて、情報管理の専門家にも入ってもらいたいということも言われていましたが、どういったことを今後期待するか、中身についてはどういった人選も含めてやられていきたいか、知事のお考えを教えてください。
知事：第三者委員会の中で、県保有情報との同一性を含めて、公益通報の該当性を確認しながらやっていくということになりますが、情報漏えいというものがどういった形で原因としてあったのかどうかということを確認することができれば、それを改善していくということが大事ですので、その際には、システム的な問題なのか、それとも、どういった問題があるのかという究明をしながら、必要な改善策をしっかりやっていく。
この際には今回の委員だけではなくて、場合によっては、情報の専門家の方のアドバイスをいただきながら、しっかりと改善策を検討していくことが、調査の過程で情報漏えいというものが確認できれば、必要だと考えています。
産経新聞：情報漏えいの第三者委員会についてお伺いします。公益通報に該当するかの評価についても第三者委員会の方に行ってもらうということで、一方で今回、文書問題に関しては知事自身が公益通報にはあたらないとして、告発者の処分を調査するように部下に指示したと思います。この件に関して、公益通報に該当するかの評価を第三者委員会に任せるというのはどういうことか説明をお願いします。
知事：詳細については、法務文書課から説明をさせていただきたいと思います。公益通報に該当するという指摘もあるということがあるので、そこはきちっと確認していきましょうということだと思います。
産経新聞：どこからの指摘なのかというのは、知事も以前、年末の会見でも公益通報にあたる可能性について言及されていたと思います。その時点で知事もご認識されているかと思うので、どういった指摘がどこからあったのかというのを教えてください。
知事：情報を把握された方が、公益通報に該当するという可能性を指摘されているということだと認識しています。
産経新聞：情報把握された方というのは、県の職員の中でということなのか、どういう経緯なのか教えてください。
知事：当該情報を把握された方が、公益通報として受けたと主張されているということもあると伺っていますので、そこをおそらく踏まえたことだとは思います。
産経新聞：情報を受けた方というのは、発信をされている人という認識でいいですか。
知事：そうだと思います。
産経新聞：その発信をされている方が、そういう認識をしているので、県としてもそこを評価する必要があるという認識ですか。
知事：そう思います。そこは第三者委員会と法務文書課でその辺りをしっかり協議しながら、調査する項目、整理する項目を把握し、整理して今回そのような形で、第三者委員会をこれから設置して、対応していくことになったと伺っています。
フリー記者A：年末に出た週刊文春報道の知事保有情報6月29日の支持者から寄せられたLINEが既読になっていたという件でお伺いします。元県民局長の私的情報を使った口封じ工作が失敗したとの報告という内容ですが、このLINE確認していただいたでしょうか。
知事：報道も詳細を承知していませんし、よく分からないので確認はしていません。
フリー記者A：週刊文春の最新号で出て、いまだに読んでないということでしょうか。年末も聞いて、LINEの内容を年明けに報告して欲しいとお願いしたのですが、全くやっていないですか。
知事：私は、全ての週刊誌報道を把握しているわけではありません。よく分からないので確認はしていないということです。
フリー記者A：ご自身のLINEは見ていただけてないでしょうか。年末にお願いしたのですが、6月29日のラインに支持者から情報漏えいの問題を知事自身が把握していると指摘されて、維新の会の岸口県議が元県民局長に百条委員会で証言しないように、不倫関係をばらすぞ。と脅して口封じをしようとした内容というのは、年末の会見でも紹介しましたが何で確認しないのですか。
知事：今、指摘されていることがよく分からないので、コメントしようがないです。
フリー記者A：今、LINE見てください。9月29日のLINEすぐ確認していただけないですか。第三者委員会で議論するよりも、今、この場で確認した方が、話が早いじゃないですか。知事自身の権力犯罪の疑いがあるんじゃないですか。
知事：指摘されていることがよく分からないので、確認のしようがないということです。
フリー記者A：LINE今見ていただけないですか。犯罪の疑いがありますよ。
知事：本件については、これからしっかり調査をしていくということだと思います。
フリー記者A：しっかりって知事自身がすぐややろうと思えば確認できるじゃないですか。なぜ、今やらないのですか。
知事：第三者委員会で、すでに、その件については、夏ごろに事案を把握して、第三者委員会で、調査をしています。
フリー記者A：第三者委員会にLINEを提出して見てもらうのですか。
知事：そこは、私もおっしゃっていることがよく分からないですが、適切に対応していくと思います。
フリー記者A：LINE見てもらえないですか。ここですぐできるでしょ、スマホ持っているでしょ。6月29日の支援者からのLINEに情報漏えいを把握していたかどうかの決定的証拠が残されているわけですから。なぜ、この場で確認してくれないのですか。年末年始に確認しなのですか。
知事：把握もしていませんので。
フリー記者A：全く記憶にないですか。そういうLINEがきたこと。
知事：そうですね。はい。
フリー記者A：重要な問題じゃないですか。
知事：いずれにしても問題については、第三者委員会の方でしっかり議論し、調査していくということです。
フリー記者A：元総務部長が、元県民局長の厳重に保管されるべき情報を県議に見せて回っていた疑いが非常に強いと。それを使って口封じをしようとした。それを知事が知っていたんじゃないですか。それがLINEにちゃんと記録として、犯罪の証拠として残っている可能性があるわけです。
知事：そういった事実はないですし、きちっとこれから第三者委員会で、元総務部長の件については、しっかり調査をしている。
フリー記者A：事実がないというのはLINE確認したのですか。週刊文春が嘘八百を言っているということですか。
知事：いずれにしても、元総務部長の対応については、第三者委員会でしっかり調査をしていくということです。
フリー記者A：元総務部長と口裏合わせをして、情報漏えいをやっていないという否定のコメントを引き出して、知事は情報漏えい、地方公務員法の守秘義務批判を知りながら放置したという可能性があるんじゃないですか。
知事：そんなことはないです。
フリー記者A：根拠はあるんですか。LINE見せてください。
知事：そういったこと指示も関与もしていません。
フリー記者B：先ほどの産経新聞の質問と一部重りますが、当該情報漏えい事案が、公益通報の可能性があると指摘しているのが、誰であるのかもう一度教えていただけませんか。
知事：それは、法務文書課から、後ほど説明いたします。
フリー記者B：先ほど答えていらっしゃいましたよね。
知事：その情報を得られた方が公益通報だというふうに指摘されています。
フリー記者B：その情報を得られた方ということですね。
知事：その情報を得られたというか、把握された方が、
フリー記者B：把握された方というのはどなたなんですか。
知事：そこは、私は、詳細は承知していませんので、法務文書課の方に確認をしていただければと思います。
フリー記者B：分かりました。選挙の前の百条委員会で、3月の文書を警察に持って行った話を尋ねられて、知事は、3月の文書について、あの時の答弁で、警察からこれは公益通報にあたる可能性があるから、刑事の名誉毀損では扱えられないというふうに言われて、帰ってきたという報告は聞いていると百条委員会で答弁されている記憶はありますか。
知事：そんな記憶はないです。
フリー記者B：百条委員会では、そのように答弁されているのですが。
知事：私は、そういった答弁をしたかどうかちょっと記憶にないですが。公益通報にあたるかどうかという報告は受けてはないです。
リー記者B：公益通報にあたるかどうかという報告を受けたのではなくて、警察が県からの名誉毀損の訴えを門前払いしたという報告を受けていましたよね。
知事：相談をしていたということは聞いています。
フリー記者B：そうですよね。警察から門前払いをくらっているんですよね。
知事：門前払いかどうかは分からないですが、そういった相談をしていることは聞いています。
フリー記者B：警察は受理しなかったんですよ、名誉毀損の被害届を。
知事：最終的に私も会見で言いましたが、まずは調査をして、刑事的な告訴はしていかないということで判断しました。
フリー記者B：そうですよね。それは公益通報の可能性があるからですよね。
知事：そういうものではなくて、まずは調査の中で、内部調査をしっかりやって懲戒処分したということです。
フリー記者B：内部調査をしっかりやった結果が3月27日の記者会見の発言なんですか。
知事：今回の件については、刑事告訴というもの、警察の被害届というものも検討しましたが、結果的に内部調査をした結果、4つの非違行為が見つかったので、懲戒処分の対応をしました。
フリー記者B：今回の件というのは、3月の文書の件ですか、情報漏えいの件ですか。
知事：3月の文書の件です。
フリー記者B：3月の文書の件は、内部で検討した結果、不法な可能性がすごくあると発言されておられるんですよ、3月27日の記者会見で。知事、ご自分の発言を覚えていらっしゃいますか。
知事：3月の文書については、先ほど申し上げたとおり、内部調査をした結果、戒処分の対象になるということで、懲戒処分を実施したということです。警察への被害届等については、しなかったということです。
フリー記者B：3月の文書について、3月27日の記者会見で知事は、「この当該内容の文書には事実無根の内容が多々含まれていることなので、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくあると考えています。現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めているところです。」ここから重要で、これは知事の発言ですよ。「注意してもらいたいのは、当該文書を、SNSなどを通じて、公然に流布するということが法的な措置の対象になるということなので、ぜひその辺りは注意してもらいたいと考えています。」とここまで踏み込んだ発言を、昨年3月27日の記者会見で知事はおっしゃっているんです。この時の対応と今般の対応に差があるのはなぜですかということを聞いているんです。
知事：3月の文書については、今おっしゃったことで、適切に対応したということです。今回のことについては、これから第三者委員会を設置して、適切に対応していきます。
フリー記者B：私の問いは、3月27日の発言と知事の今の発言の乖離の理由は何ですかと聞いているんです。3月27日は知事に対する悪口が書いているからに公益通報ではなかったということですか。
知事：3月の文書については、私自身が当事者ということも含めて、誹謗中傷性の高い文書でしたので、そのような対応をしました。今回の第三者委員会の設置については、先ほど申し上げたとおり、公益通報の該当性、それから文書の同一性を含めて、弁護士を含めた専門家に調査をしっかりさせていただくということでしっかり対応しています。
フリー記者B：それをなぜ3月の文書でやらなかったんですか。
知事：3月の文書については、私自身が当事者として、一見して事実と異なることが、多々含まれているということで、誹謗中傷性の高い文書、そして、これが流布されていることによっての影響を鑑みた時に、内部でしっかり調査をしていくということにしました。
フリー記者B：ということは、兵庫県の場合は、何が公益通報かどうかは知事が決めるということですか。
知事：今後、外部の公益通報窓口を設置しましたので、そこでこれから適切にしていきたいと思っています。
フリー記者B：今後はそうするということですね。今後は知事が判断者ではなくなるということですね。今後、県の職員が3月の文書に類するような文書を作っても知事は判断に入ってこないということですね。
知事：外部に窓口を設置しまして、適切に公益通報に該当するかどうかということはしっかりやっていきたいと思っています。
フリー記者B：ということは、今後、3月のような文書が再び出てきたとしても、知事は、それが公益通報かどうかの判断には加わらないということですね。
知事：公益通報の窓口は外部に設置しましたので、そこは適切に対応していきたいと思います。
フリー記者B：令和5年6月16日、閣議決定の地方公務員法34条の秘密を守る義務についての閣議決定があったのはご存知ですかね。
知事：すいません、詳細は存じ上げていません。
フリー記者B：令和5年6月16日の閣議決定で、地方公務員法第34条の秘密を守る義務については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について、昭和32年云々において、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものを、秘密と定義する」と、改めて閣議決定され、定義されているんですね。となると、今般の漏えいしている県の情報というのは、この定義に基づいてどう考えても情報漏えい事案として、まず警察に相談しなければいけない事案だと思うんですが、なぜそこまでして、第三者委員会にこだわるんですか。
知事：県保有情報との同一性も含めて、きちっと、これは繰り返し述べさせていただいているとおり、客観的に同一性かどうかの確認をしていかなければいけないということで、第三者委員会の設置をしていくということです。
フリー記者B：ということは、3月27日の記者会見で、知事が主観的に判断された違法性の判断とは、今回は違う判断をされるということですね。
知事：SNS等で出ている情報と県が保有していた情報の同一性の確認、それから、先ほど申し上げた公益通報に該当するかどうか含めて、第三者にきちっと調査、確認をしていただくということが大事だと思います。
フリー記者B：同一性の確認が取れていない状態でも、もし、同一のものであったらそれは犯罪行為ですよね。
知事：ですから、同一性の確認含めて、これから第三者委員会でやっていくということです。
フリー記者B：3月27日の会見で知事は、「注意してもらいたいのは、当該文書を、SNSなどを通じて、公然に流布することが、法的な措置の対象になるということなので、ぜひその辺りは注意してもらいたいと考えています」とおっしゃっているんです。今回もそれと同じことを言っておいたほうが良いと思いませんか。
知事：いずれにしても、県保有情報に関する問題については、第三者委員会でこれからきちっと調査をしていくということです。
フリー記者B：なぜ止めないんですか、流布を。
知事：公益通報に該当するかどうか、それから、県保有情報と同一のものかどうかというのをきちっと確認していくことが必要だということだということです。
フリー記者B：対応を3月の文書と変えるということですね。
知事：第三者委員会をしっかり設置してこれから調査をしていくということです。
フリー記者B：3月27日は、名宛人が知事の文書だったので、3月の文書は知事が公益通報にあらずといい、自分が名宛人ではない文書に関しては外部の人間に公益通報扱いさせるということで了解いたしました。
関西テレビ：再度確認ですが、今回、情報漏えいした当該のSNSであったり、そのデータは、知事自身は年末の時点でご覧になっていないと言われていましたが、現段階で見られましたか。
知事：見ていないです。
関西テレビ：なぜ見られないのでしょうか。
知事：なぜ見られないというか、今回、情報漏えいの関係に関しては、これから第三者委員会でしっかり調査をしてもらえば良いと思っています。
関西テレビ：今回、情報漏えいか公益通報かとかいろいろな判断がこれからあるかと思いますが、仮に情報漏えいであれば、県としてもかなり重要な問題ですし、公益通報であっても、知事自身が把握されておくべき情報かと思いますが、これからも見られる予定はないのでしょうか。
知事：必要に応じて対応していくということです。
関西テレビ：3月の元県民局長の告発と比較した時に、対応がかなり変わってきているという指摘もおそらくこれから出てくるかと思いますが、今後、その情報を把握して、会見などで発言されるご予定などありますでしょうか。
知事：特に予定はしてないです。これは第三者委員会でこれからきちっと調査をしていただいて、それを対応していくということです。
フリー記者A：知事自身が全く情報漏えいについて調査する気が見えないですが。第三者委員会に丸投げして、先送り、時間稼ぎをして元総務部長と、斎藤知事が知っていた可能性がある共犯関係にある斎藤知事の罪を免責する、罪を逃れるための、茶番委員会を作ってこれから時間稼ぎをしようとしているというふうにしか見えないです。知事自身がすぐ元県民局長の時にやったのと同じように、元総務部長のパソコンを押収したりとか、警察に相談したりしないのでしょうか。知事自身が共犯ということを今の対応が物語っているとしか思えないです。
知事：そういった指摘されたことに私は関与も指示もしていませんし、それから今回の件については、繰り返しになりますが、第三者委員会で、これから調査をしっかりやっていくことで、きちっと対応していると思っています。
フリー記者A：元総務部長が県議に見せたという証言もあるわけですから、明らかな守秘義務違反が目の前で起きているのに刑事告発しない理由が全く理解できないんですが。
知事：そこを含めて、第三者委員会を今回設置しましたし、すでに設置しているところで、調査をしっかりやっていくということです。
フリー記者A：それが、第三者委員会に丸投げして、警察の捜査を逃れるための茶番方便としか見えないですけれども、そういうことを意識されているんじゃないですか。
知事：そういう意識はしてないです。まずは客観的にきちっと調査をしていくことが大事だと思います。
フリー記者A：株式会社merchuが出した見積額はいくらだったんでしょうか。70万円よりはるかに大きな金額だと思いますが、いくらだったんでしょうか。
知事：その件については、今、弁護士である代理人に対応をお願いしているところです。
フリー記者A：見積書が出ているわけですから、なぜ答えられないんですか。
知事：いずれにしましても、その件については代理人の弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：代理人の弁護士の方はオリジナルのnoteを見ていなくて、改ざん、削除された後のもにしか見てないと。これは、知事、わざとやったんですか。どういう意図があって、最初のものを見せなかったんですか。
知事：よく分からないですが、いずれにしてもその件については、弁護士に対応をお願いしているところです。
フリー記者A：弁護士の会見でオリジナルのnoteを見たかと聞いたら、見ていませんと言って、改ざん、削除された後のものしか見ていないと弁護士が認めているんですが、なぜ、こんなお粗末な事態が起きているんですか。なぜ、最初のオリジナル版を見せなかったんですか。
知事：おっしゃっていることがよく分からないですが、しっかり弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：会見で問題になったことで、知らないはずないでしょう。意図的に都合が悪い情報を隠蔽して、弁護士に改ざん、削除した後のnoteだけ見せたということなんじゃないんですか。
知事：いずれしても、弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：再度、弁護士は会見開かないんですか、オリジナルのnoteを見た上で。それをやるのが当然なんじゃないんですか。
知事：会見するかどうかも含めて、弁護士にお願いしているところです。
知事記者会見（2025年1月15日（水曜日））
読売テレビ：先日、週刊誌で、PR会社に選挙で依頼しているような内容のLINEが出ていたと思いますが、それはご覧になりましたでしょうか。
知事：私は、週刊誌を見てはいませんね。
読売テレビ：広報の担当の方から、PR会社への依頼を理由に断られているという内容でしたが、そういったことを知事は把握していたのでしょうか。
知事：私は、LINEも含めて把握はしていないですね。いずれにしましても、その問題に関しては、報道の詳細は承知していないですし、その件については、代理人である弁護士に対応をお願いしています。私としては、かねてより申し上げていますとおり、公職選挙法等に抵触するようなことをしたという認識はないということに変わりはないということですね。
NHK：PR会社に対するSNS監修の依頼に関して、再度伺います。神戸市議会議員の方が動画投稿サイトにおいて、選挙戦の前、告示日前の10月5日に、知事と広報担当者の方と3人で面談をしたということを動画サイト内で言われていますが、まずその件について、知事としては、把握されているのでしょうか。
知事：神戸市議会議員の方の投稿された動画を私は見ていませんので、コメントする状況にはないですが、その方は選挙の前に、一度お会いしたということはありますね。
NHK：その際にお話としてはどういったことをされたのでしょうか。
知事：私が選挙に挑戦しようとしている中で、確かいろいろな形で応援をしたいですという話を含めて、ざっくばらんに、お話をしたぐらいだと思います。
NHK：その後、その方によると、その翌日に広報担当者の方から、当該PR会社にSNS監修をお願いする形になったというようなメッセージを受け取ったとご主張されていますが、それについては、知事は把握はされていないということですか。
知事：そこは知らないですね。応援していただくという話はありがたいというふうには思いつつも、当時、私も自分の選挙について、どのようにして事務所の立ち上げから含めて、どのようにしていくかということが、一生懸命やってきた時でしたので、まずは自分の選挙の立ち上げを頑張ろうということで、やっていこうと思ったぐらいですね。
NHK：この問題についての対応は、先ほどの質問があったように代理人の弁護士に対応をお願いしているとお話がありましたが、この状況についての知事のお考えとしても、コメントはできないということでしょうか。
知事：そうですね。ご指摘いただいたLINEに関するものを私は承知していないので、コメントできないですし、全体としては公職選挙法等に抵触することをしたという認識はないということにも変わりはないです。いずれにしても、対応については、現在、代理人の弁護士にお願いをしているということですね。
NHK：先ほど全力で走り抜けた選挙だったと先の知事選挙をそのように振り返られました。ただ、一方で再選された後もこのような疑惑など問題が少しずつ出ている中で、再選されて数ヶ月経過し、選挙期間中の陣営の運営などについて、今振り返ってこのようにしておけばよかったというようなことは何かありますでしょうか。
知事：そういったものは、今はないですね。やはり、自分自身で選挙に出させていただきたいと決意をして、ボランティアを含めて多くの知人や友人が共鳴していただいて、みんなで作り上げてきた選挙でもありますので、そのような支援をしていただいた方への感謝を抱きながら、今も思っていますし、そういった選挙戦でした。もちろん100％、すべて100点満点というものではなかったですが、選挙を何とか走り抜けましたので、いろいろ苦労はありましたが、全体としては、自分なりにやれることを精一杯やった選挙だと思いますね。
NHK：一方で、今回、PR会社の方に対して送ったとされるメッセージが、週刊誌などでも報道されている中で、ある種、陣営の中のガバナンスなどについての疑問が出るような事態になってしまっている中で、こういった状況が起こった原因は、何だと知事は思われますか。
知事：我々としては、先ほどから申し上げているとおり、公職選挙法等に抵触するという認識がないということですので、選挙戦はもちろん十分な政党や組織の支援がない中だったので、いろいろ手づくりの中で一生懸命やってきたということです。我々としては、法令等への対応も含めて、適切にやってきたと思っています。
NHK：再選され、数ヶ月が経ちましたが、いまだにこういった問題が出てくることについて、県民の方、知事を支援された方も含めて、不安だったり、大丈夫なのかといった声もあると思います。こういった状況がいまだに続くことについては、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：百条委員会や第三者委員会も、審議が続いています。県民の皆さんには大きなご信託をいただいて、再度、知事になることができましたので、いろいろな心配をいただく声はあろうかと思いますが、来年度予算編成など、公務については今、日々全力で対応させていただいています。明後日は、震災30年という大事な行事もありますので、そういったところもしっかり準備をしながら、取り組んでいます。ぜひ、県民の皆さんには、県政推進についての引き続きのご理解とご支援をいただけるように、私としては全力でこれからも頑張っていきたいと思います。
日経新聞：今のNHKの質問に関連して、この前の週刊誌報道のSNS戦略の部分に関して、昨日、神戸市議会議員の方が、YouTubeで動画を公開されており、その動画を見ていないということですが、今後、それをご覧になるご予定はありますか。
知事：特に、そのつもりはないですね。
日経新聞：それは、重視していないということですか。
知事：その件に関して、全体を含めて、代理人の弁護士に対応をお願いしていますので、そこで対応をお願いしている状況ですので、それも含めて、代理人に対応をお願いしたいと思います。
日経新聞：その市議の方と選挙前に一度会ったことがあるという話でしたが、その時は、2人で会ったのですか、それとも何人かで会ったのですか。
知事：支援いただいている方と、確か3人で会ったと思いますね。
日経新聞：そのうち、一人の方は広報を担当されている方ということですか。
知事：そうですね。
産経新聞：公益通報者保護法の検討会の報告書で、公益通報した労働者に対しての不利益な扱い、懲戒処分や解雇処分をした事業者に対する刑事罰の導入をすべきだという報告書が提出されました。改めて、兵庫県でも文書問題で通報者の不利益扱いがあるのではないかというような指摘もありますが、そこについてのご認識をお伺いできればと思います。
知事：今回、兵庫県では文書問題がこの間、約1年近くになります。3月に配布された文書について、我々としては、外部通報の保護対象にあたらないということで、誹謗中傷性の高い文書ということで、手続きを経て、これまで説明させていただいているとおりです。4月に内部通報がされましたが、これは公益通報になりますので、これについては対応をしてきて、先般、是正の意見が出たというところですので、兵庫県としては、公益通報というものは、やはり大事な制度だと思っていますので、外部窓口の設置をすでにやっています。今後、国の方が検討会の結果を踏まえて、法改正になっていくことということであれば、その趣旨を踏まえて、我々は一つの県庁というものも、県の行政組織という事業者にあたりますので、必要な対応はこれからもしっかりやっていくという思いです。
フリー記者A：先週の記者会見で情報漏えい事案について、公益通報にあたるという可能性を指摘されていると知事はおっしゃいました。詳細については、法務文書課に聞いてくれということだったのですが、公益通報の指摘がありますという報告を知事が、法務文書課から受けられたということでよろしいですか。
知事：法務文書課から受けたかどうかというよりも、事務方と議論していく中で、「公益通報だというふうに指摘されている方もおられます」という報告を受けた記憶があります。
フリー記者A：事務方というのは、詳細にどの辺か教えていただけませんか。
知事：事務方ですね。
フリー記者A：我々、取材するにあたって、公益通報という指摘が誰によってなされたのかということを事務方に相当する全員に聞いて回らんといかんのですが、それでよろしいですか。
知事：私は、どなたが公益通報と指摘されたか把握はしていませんが、いろいろなメディア等で、SNSも含めて公益通報だというふうに主張される方がおられるという話が、県当局としても把握し、それを踏まえて、第三者委員会で同一性の議論と公益通報の該当性の議論をやっていくことが必要だと整理がされて、それが私のところにも報告があって、私がそれを了承させていただいたということです。
フリー記者A：その報告をした方は、バイネームでなくて良いので、部局としてはどの部局なのか教えていただけませんか。
知事：総務部だったと思います。
フリー記者A：総務部から公益通報という指摘があると報告があったということですね。
知事：だと認識、記憶しています。
フリー記者A：明日発売になる週刊文集の記事ですが、最後の記事のくだりが「余裕のなくなってきた斎藤氏のXデーは近いのかもしれない」という結末が印象的な記事なんですが、先般から議論になっている、LINEというのが出ています。NHKや日経新聞の質問で、「我々の選挙、我々の選挙」とおっしゃっているんですが、我々とおっしゃっている仲間の皆さんが、PR会社にSNSを委託したということで、全て証言が揃っています。知事だけが違うことおっしゃっているんです。我々って誰ですか。
知事：我々は、私も含めて選挙を一緒にやった仲間たちですかね。
フリー記者A：その仲間たちが皆さん、株式会社merchuに委託したと口を揃えて言っていて、物証も出てきている状態なんですが、それについての受け止めを伺います。
知事：皆さんがどの範囲か、それからLINEそのものも私は承知をしていませんので。いずれにしても、その件については代理人に対応をお願いしています。
フリー記者A：ここまでの記事が出た以上、もう一度、代理人の弁護士が記者会見をするべきだと考えるんですが、依頼人である知事から、代理に対して記者会見をもう一度してくださいという指示を出されるご予定はありますか。
知事：そこも含めて代理人にお願いしています。
フリー記者A：そこも含めてというのは、依頼するかどうかは知事の判断だと思うんですが。
知事：会見対応も含めて、メディア対応も含めて代理人にお願いしています。
フリー記者A：我々は、ここでその話を聞くのは不適当だということをおっしゃっているんですか。
知事：そういうわけではないです。
Arc Times：知事、皮職人のKさんという方は、ご存じですか。
知事：ちょっと分からないですね。
Arc Times：選挙で広報担当をされたKさんという方は。
知事：選挙で広報担当さんの窓口をしていただいた方ですね。
Arc Times：先ほど、神戸市の上原市議が話をしていて、その中身は、10月5日に斎藤知事と広報担当Kさんと上原さんで会い、そこで動画については話をした。ぜひ、その動画を手伝ってくれと、その場ではそうなったと。翌日にその広報担当のKさんから、SNS監修は、株式会社merchuさんにお願いする形になりましたということが送られていると、これは報道ではなくて本人がはっきり言っています。広報担当のK氏が株式会社merchuにSNS監修をお願いした。株式会社merchuの折田氏が言っているSNS監修は自分たちがしたと。それは選挙戦中を通じてやったということで、全く一致しているんですが、この点について、広報担当のKさんは何か間違っているんでしょうか。それとも、Kさんが言っていることは正しいんでしょうか。
知事：私は、LINEを承知していないので、コメントできません。それから、公職選挙法等に抵触するような認識は今も変わりはないです。
Arc Times：今のが、全部のやりとりですが、Kさんがそう言っている。それがLINEの記録として残っています。今、ここで聞いたということで良いですが、それは知事にとっては事実に合うんでしょうか、合わないんでしょうか。知事は公職選挙法に違反してないということをおっしゃっていますが、論理的にそこを説明いただきたいんですが。
知事：対応については、先ほどからお答えしているとおり、公職選挙法等に違反するようなことをしたという認識がないということです。メディアの皆さんへの対応も含めて、代理人の弁護士に対応をお願いしているというところです。
Arc Times：否定なさらないということはKさんが言ったことは、知事含めた選対全体の意思であったという理解でよろしいですね。
知事：そもそもそのLINEも含めて、私承知してないので、コメントができません。いずれしても、公職選挙法等に違反するようなことをしたという認識はありません。
Arc Times：知事本人のLINEですが、これも報道を見てないという言い方をするので説明しますが、去年の6月29日に知事の支援者が知事に送ったLINEの中身は、維新の会の岸口県議が県民局長の私的情報を暴露されたくなかったら、県民局長を百条委員会に出すなという裏取引を行った。裏取引を行ったけれども、結局それが脅しと受け止められて不調に終わった、事態がより悪くなっているというLINEが知事の支持者から知事本人に送られたというのが報道です。知事は、そのLINEについて把握してないんでしょうか。この前の会見では覚えていないという言い方をしましたが、そういうLINEはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
知事：LINEについては、個人のことなんでコメントすることはないと思います。そういったLINEを私は認識していません。
Arc Times：個人のこととおっしゃいますが、情報漏えいにおいて、極めて重大な話で、知事本人が、情報漏えいが行われているということを知っていたということになるんですが、知事自身は知っていたんではないんでしょうか。去年の6月29日の時点で岸口県議が私的情報を暴露するという形で脅している、そういう情報漏えいがあるということは把握していたんではないんでしょうか。
知事：全く把握もしてないですし、私は、関与も指示も全くしてないんで、よく分からないですね。
Arc Times：先週の産経新聞の質問で、公益通報については、当該情報を把握した方が、公益通報であると主張していると聞いているとおっしゃっています。続けて、産経新聞から、それは発信をしている人かと聞かれて、それについて、「そうだ」という知事は言っています。それは、立花孝志氏のことを指しているんでしょうか。
知事：個人の具体名まで、私は、詳細を把握していないです。文書を把握された方が、公益通報に該当するというご主張をされているということは、報告として受けています。
Arc Times：それが誰かは知らないということですか。それとも、それは立花氏を含めた数人であるというふうに理解しているということですか。
知事：そこは分からないですが、そういった報告があったということですね。
Arc Times：この会見を巡って、知事の支持者でもあり、SNS、公式LINEを運用していた知事達の間では、祖品さんという名前で通っていた、知事が11月17日に当選した時も、最前列のとこに座って喜んでいた方ですが、その祖品さんたちが、県庁の記者クラブや広報広聴課に対して、どこが幹事社であると、広報広聴課の番号はこうであるということを言って、抗議するように支持者たちに指示をして回っているんですが、知事はご存知ですか。
知事：いや、知らないです。
Arc Times：それを聞いてどう思いますか。
知事：状況を知らないので、コメントのしようがないですね。
Arc Times：そういうことをやめるべきだとも思わないですか。
知事：報道というものは、記者クラブが、記者会見も含めて適切に場を設定していただいていると思いますので、それをこれからもしっかりと続けていただきたいと思います。
Arc Times：そういう意味では、知事ご自身が、批判的な質問する記者に対して攻撃するようにというようなことを周囲に指示したり、言ったりしていることはないんでしょうか。
知事：全くないです。現にこうして、質問をやりとりさせていただいていますから。
フリー記者B：年末の週刊文春の6月29日のLINE、何回もお聞きしましたが、まだご覧なってないんでしょうか。
知事：ご覧になってないというかちょっとよく分からないですね。
フリー記者B：情報漏えいに関する第三者委員会から知事の6月29日のLINEを提出して欲しいという要請はないんでしょうか。決定的証拠だと思うんですが。情報漏えいを知事が把握していたという内容がそのLINEに書かれていたと週刊文春が報道して、それを見るのが一番近道だというふうに弁護士の方が言っても不思議じゃないと思うんですが、そういう要請はないんですか。
知事：ないですね。
フリー記者B：第三者委員会というのは、やらせ、ご用学者の時間稼ぎ委員会としか思えないんですが、何でメンバーも名前も、初会合の場も発表しないんですか。隠蔽、ブラックボックス委員会と言われてもしょうがないんじゃないですか。
知事：横田さんのご指摘だと思いますが、我々としては、第三者委員会は、弁護士に入っていただいて、きちっと調査をしている委員会だと思っています。
フリー記者B：LINEを確認しないということは、週刊文春に書いてあったことが事実だと認めたに等しいと思うんですが。事実無根であれば週刊文春に抗議して、記事を撤回しなければ、法的措置をとるという対応するのが普通だと思うんですが、全く動いてない、見てもいないというのは、事実と認めたのに等しいんじゃないんですか。
知事：記事自体を拝見してないんで分からないですし、いずれにしても、その問題については、第三者委員会で調査をしっかりやっていくということで、県としての対応をしていけると思います。
フリー記者B：もう一つの週刊文春のスクープ、買収疑惑に関するものなんですが、選挙担当の片山喜市郎氏、靴屋さんの方が、初期から知事に同行して朝の街宣も一緒に回って、報道担当だから、連絡先はここだと教えたキーマンですよね。その方のLINEが、代理人の弁護士の言っていることと、全く逆のLINEの内容になっていたと。弁護士の方は、株式会社merchuに監修を頼んだことはないと、株式会社merchuの折田さんがNOTEに書いたことは間違いだというふうに言っていますが、片山喜市郎氏のLINEには、上原市議に対して、PR会社に頼むことになりましたと書いてあるわけじゃないですか。決定的に食い違っているのに何で調べようとしないんですか。
知事：その記事を拝見してないですし、ご指摘いただいた方は、支援者の一人ということです。広報の窓口も一義的にやっていただいていました。
フリー記者B：株式会社merchuでプレゼンを受けた時に横に座っていたのが、片山喜市郎氏で、その片山氏が、上原市議から動画作成をしましょうかというのを一旦OKしながら、翌朝にLINEで断ったと、PR会社に監修を頼んだと言っているわけですから。これは、片山氏が嘘言っているとしか思えないじゃないですか、代理人の弁護士に弁護士に。それを受けて、奥見弁護士がPR会社に監修を頼んでいませんと嘘を受け売りしたとしか思えないんですが、何でそこを確認しないんですか。
知事：横田さんの主張を述べたんだと思いますが、いずれにしても、その件については、繰り返しになって申し訳ないんですが、公職選挙法等に抵触しているという行為をした認識はないですし、代理人の奥見さんに対応をお願いしています。
フリー記者B：認識を聞いているんじゃなくて、事実関係を聞いているんですが。10月5日に、知事と上原市議と片山喜市郎氏が3人で会って、動画作成お願いしますということで1回OKになっているわけですね。それをちゃんと覚えていますよね。その翌日の朝に、片山喜市郎氏がLINEで、PR会社に頼むことになりました。これ明らかに方針が変わったと。この頃は片山氏と一緒に、朝の街頭活動やっていたわけですから、当然、SNS監修をどうしようかというのは話し合っているはずですよね。その記憶がないなんておかしいじゃないですか。
知事：記憶がないというかそのLINE自体私見ていませんので。いずれにしても、その件については、公職選挙法に違反することはしていないという認識です。そして、代理人に、今、対応はお願いしています。
フリー記者B：前日に、上原市議と片山喜市郎氏と知事で会って、その時は、動画作成を依頼したと、これは間違いないですよね。
知事：そこの詳細は、私は記憶にないですが、いずれにしてもその件も含めて、週刊誌報道も拝見していませんし、いろいろなご指摘いただきましたが、対応については、代理人の弁護士に、メディアへの対応も含めてお願いしています。
フリー記者B：これだけ各新聞社とか、関西テレビでも報道されている内容を、知事が読まない、確認しないというのはありえない対応です。なんで、片山喜市郎氏に10月6日のLINEを見せてくれと、もう1回記憶を取り戻したいと見せてもらえばすぐ分かる話じゃないですか。
知事：そこも含めて、この件については、代理人の方に対応は一任しているというとこです。
フリー記者B：代理人は嘘つかれているんじゃないんですか、片山喜市郎氏に。片山喜市郎氏に奥見弁護士は聞いたと言っていますが、その説明が嘘の可能性が高いと、それが週刊文春の報道で明らかになったわけですから、何で知事の方からもう1回そこを確認しないんですか。
知事：だから、代理人の方に、事実関係も含めて整理をお願いしていますので、そこで対応いただいています。
※なおこの日の会見で、1995年1月17日の震災犠牲者の数を「4600人以上」（正しくは「6400人以上」）と発言したが、会見でもその後でも訂正の言葉はなく、HPにアップされた会見議事録が何の断りも入れず6400人に訂正されるだけに留まったことにも批判の声が上がっていた
