NewJeansが、ADORが提起した訴訟についてコメントを発表した。
6日、NewJeansは「乱雑然とした状況の中で、このような立場文を公表することになり恐れ多い」と複雑な心境を吐露した。
そして「ADORは、専属契約の違反がなかったという事実をきちんと主張できておらず、ただ会社の支援と投資があったため、これを回収するまで専属契約の解除は不可能だという主張を繰り返している」とし「私たちはすでに投資を超えた利益をADORとHYBEに返した」と明かした。
続いて「HYBEは私たちの価値を下げるために陰謀や逆バイラル（ネガティブな口コミ）をするなど様々な妨害を試み、ADORは経営陣が変わった後、これを幇助した」と主張した。
NewJeansは「ADORはこの解除が法に従ったものであるか、裁判所の判断を求める訴訟を提起したが、これは事後的に裁判所の確認を得るための手続きに過ぎない。それにもかかわらず、契約が依然として有効であるかのように、人々をごまかすようなコメントを発表したことに遺憾の意を表する」と伝えた。
また「表では対話と和解を試みると発表しておきながら、裏では私たちを尾行し、害を与え、虚偽事実を流布した媒体の記事に触れた時、私たちは恐怖と嫌悪感を抱いた。しかし、いくら仲違いを試みようとしても、私たち5人は同じ気持ちで集まっており、誰も私たちを引き裂くことはできない」と強調した。さらに、現在自身たちをサポートしているスタッフも、「ADORとHYBEからノートパソコンを奪われ、予告なしに押しかけて調査を受けるなど、深刻ないじめに遭って泣いている様子も目撃した」とし、「このような非良心的で非人間的な会社によって被害を受ける方たちが私たちで終わるわけではない」と問題提起した。
これに先立ってADORは昨日（5日）、NewJeansを相手に専属契約が有効であることを確認する訴訟を提起した。
【NewJeans 公式コメント全文】
こんにちは、ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインです。
雑然とした状況の中で、このような立場文を公表することになり恐れ多いです。
最近、ADORが私たち5人を相手どり、専属契約が有効であるという確認を求める訴訟を提起したというニュースをマスコミを通じて知りました。ADORは公式コメントで、専属契約の違反がなかったという事実をきちんと主張できておらず、ただ会社の支援と投資があったため、これを回収するまで専属契約の解除は不可能だという主張を繰り返しています。
しかし、私たちはすでに投資を超えた利益をADORとHYBEに返しました。それにもかかわらず、HYBEは私たちの価値を下げるために陰謀や逆バイラルをするなど様々な妨害を試み、ADORは経営陣が変わった後、これを幇助しました。私たちを保護しなければならない会社が、自ら悪質なコメントを生み出したと変わらないことです。特に、このような信頼関係の破綻を考慮すると、私たちは今後さらに被害を受ける可能性が高いと判断しました。
所属アーティストを保護する義務すらしっかりと履行できず、何度も契約に違反したADORとHYBEに対する信頼はすでに崩れています。専属契約書に記載されているように、ADORとHYBEと一緒に働く理由はもうありません。
専属契約には、ADORが契約上の義務を履行しない場合、当社が契約を解除することができるという条項が明確に記載されています。
この信頼関係の破綻と契約違反にもかかわらず、私たちに5年以上仕事を強要することは非合理的であるだけでなく、非人間的な行為です。
私たちは、14日の猶予期間をADORに与え、契約違反事項を是正するよう要求しましたが、ADORはこれを全く是正しませんでした。これにより、専属契約に基づいてADORに契約解除を通知し、直ちに効力が発生しました。
ADORはこの解除が法に従ったものであるか、裁判所の判断を求める訴訟を提起しましたが、これは事後的に裁判所の確認を得るための手続きに過ぎません。それにもかかわらず、契約が依然として有効であるかのように、人々をごまかすようなコメントを発表したことに遺憾の意を表します。
もう一度はっきりと申し上げますが、私たちは2024年11月29日からADOR所属ではありません。ADORは私たちの活動に干渉したり、介入することはできません。
表では対話と和解を試みると発表しておきながら、裏では私たちを尾行し、害を与え、虚偽事実を流布した媒体の記事に触れた時、私たちは恐怖と嫌悪感を感じるしかありませんでした。しかし、いくら仲違いを試みようとしても、私たち5人は同じ気持ちで集まっており、誰も私たちを引き裂くことはできません。
私たちは専属契約の解除を発表した直後、まだ残っているADORとのスケジュールに約束した通り、誠実に取り組んでいます。しかし、そのスケジュールをサポートしてくださるマネージャーたちとプロデューサーたちがADORとHYBEからノートパソコンを奪われ、予告なしに押しかけて調査を受けるなど、深刻ないじめに遭って泣いている様子も目撃しました。残りのスケジュールを行うスタッフの方々に対するこのような行動が、私たちには納得しがたく、このような非良心的で非人間的な会社によって被害を受ける方たちが私たちで終わるわけではないということを辛く感じています。
これから、容易ではない道が予想されますが、私たちは健康的な音楽活動を通じて、私たちを愛してくださるファンの皆さんと一緒に歩む人生を夢見ています。そして必ずその夢を叶えたいです。
代表取締役が交代した後も、HYBEの様々な問題点が数回目に見えたにもかかわらず、ADORはこれを是正せず、私たちを保護するどころか名誉を毀損し、虚偽事実を流布した他のレーベルに対しても改善を要求しませんでした。これに加えて、言い訳で一貫していたADORが訴訟を提起したことは非常に遺憾です。しかし、裁判過程を通じて専属契約の解除を選択するしかなかった事情とADORの契約違反の理由が一つひとつ明らかになることを期待します。
私たちは勇気があり、健康な人になりたいです。
これまで応援してくださった多くの方々に心から感謝し、今後も私たち5人に注目していただき、愛してほしいです。
ありがとうございます。
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ADORがNewJeansを相手に専属契約が有効であることを確認する訴訟を提起した。
ADORは本日（5日）、公式コメントを通じて「3日、NewJeansとの専属契約が有効に存続することを法的に明確に確認してもらおうと、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認の訴訟を提起した」と明らかにした。
続けて「NewJeansと一緒に歩んでいくというADORの立場は今も変わっていない」とし、「専属契約の効力に関して司法部の判断を求めることとは別に、アーティストと十分かつ真摯な議論が必ず必要だと思う」と伝えた。
そのうえで、「ADORの役職員が何度も懇願したにもかかわらず、まだアーティストとコミュニケーションの機会を作れていないが、私たちはアーティストと当社との間に生まれた不要な誤解を解消するため、絶えず努力する」と付け加えた。
先立ってNewJeansは先月13日、ADORに内容証明を送り、メンバーのハニに「無視して」と発言したマネージャーの公式的な謝罪、HYBE広報室長によるADORの成果に関する誹謗に対する措置、メンバーの同意なしに露出され、使用された写真や動画などの資料の削除、アルバム押し売り（制作会社が初動販売枚数を増やすために、販売会社に莫大な量を任せること）でNewJeansの評価が下げられた状況の解決、NewJeansのミュージックビデオ制作者であるイルカ誘拐団シン・ウソク監督との紛争による問題の解決などを要請していた。
その後、先月28日、NewJeansは緊急記者会見を開き、ADORが内容証明を受けた日から14日以内に違反事項を是正しなかったため、これ以上ADOR所属アーティストとして活動を続けることができないとし、「29日0時で専属契約が解除となる」と発表した。
・NewJeans、公式文書で改めて契約解除を通知「今日から自由に活動」
・NewJeans、ADORが送った内容証明に対する返信を公開「誤解が解けることを願っている」
【ADOR 公式コメント全文】
こんにちは、ADORです。
当社は12月3日、所属アーティストのNewJeansとの専属契約が有効に存続することを法的に明確に確認するため、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起しました。
所属アーティストとの問題が法的手段で解決されることを望んでいませんでしたが、会社とアーティスト間の専属契約が一方的な主張だけで簡単に解約されるものではないことを、アーティストはもちろん、様々な利害関係者に確認する必要があると判断し、やむを得ない決定を下しました。何よりも、アーティストと会社間の健全な信頼関係を基盤に成長してきたK-POP産業、さらには韓国大衆文化産業の根幹を守るための判断を裁判所から明確に求めるためです。
このような知らせをお伝えすることになり心苦しいですが、アーティストの方々が専属契約が適法に解約されたと誤解し、現在締結されている専属契約に違反する方法で芸能活動をしたり、それによって国内外の業界関係者に予期せぬ被害と混乱が発生することを防ぐためです。
今日のK-POPは、アーティストの才能と絶え間ない努力、ノウハウを持つ会社の全面的な投資と信頼、この二つの相乗効果で発展してきました。成敗を予想しにくい不確実な状況の中で、長期間会社の支援が先行しなければならないのが大衆文化、特にK-POP産業の必須不可欠な特性です。会社の先行的な支援は、一定期間、会社とアーティストが共に成長していくという期待と信念に基づいたものであり、これを前提に相互に同意し、合意したのが専属契約です。
この基本的な合意が守られなければ、長い間不確実性に耐えながら投資という名の全幅の信頼を送った会社の努力は無駄になり、どこにも補填されなくなります。つまり、この産業にこれ以上体系的な支援や投資とシステムの高度化は期待できなくなり、多くの人の汗と夢で急速に発展してきたK-POP産業の成長の好循環が途切れてしまうことを私たちは何よりも懸念しています。
NewJeansと共に歩んでいくというADORの立場は今も変わりません。専属契約の効力について司法部の判断を求めることとは別に、アーティストと十分かつ真摯な議論が必ず必要だと考えています。ADORの役職員が何度も懇願したにもかかわらず、まだアーティストとコミュニケーションの機会を持つことができていませんが、私たちはアーティストと当社との間に蓄積された不要な誤解を解消するために絶えず努力をするつもりです。NewJeansの音楽を愛してくださる方々に、より良い活動で報いることができるよう最善を尽くします。ADORとNewJeansのメンバー全員が賢明に現状を乗り越えられるよう、多くのサポートと応援をお願いします。
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株式会社日本総合研究所の調査によると、2024年のわが国の出生数（日本人）は、前年比5.8％減の68.5万人になる見通しだという。出生数は初めて80万人を割った22年からわずか2年で70万人割れとなる。出生数の減少ペースに明らかな加速が認められた2016年から2023年（昨年）までの年平均の減少率は4.0％であったことから、減勢は極めて強い状況。
上記見通し通りとなれば、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計の中位推計で示された2024年の出生数に比べて7.0万人の下振れとなり、低位推計の66.8万人に迫る水準。また、1人の女性が一生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、過去最低だった前年の1.20を大きく下回り、1.15を割り込む見込み。
2024年の婚姻数は、前年比0.2％増の47.5万組となる見通し。コロナ禍で大きく下振れしたものの、2023年末以降は横ばいとなり、ようやく下げ止まりの兆し。徐々に2016～2018年トレンドの延長線に向けて回帰しつつある格好。
しかし、コロナ禍による婚姻数下振れが出生数に及ぼした影響は、看過できないレベル。コロナ禍によって失われた婚姻数を、2016～2018年トレンド線からの下振れ幅と同値と仮定して、２つの期間で試算。まず、2020年5月から2024年12月まで（コロナ禍以降）の期間におけるトレンド線からの下振れを積算すると、失われた婚姻数は11.3万組。コロナ禍直前に見られた「令和婚」などによる婚姻数先食いの影響を織り込むため、2018年10月以降についてみた場合は9.4万組に。
次に、9.4万組の婚姻数の減少がもたらす潜在的な出生数下押し効果を試算するべく、夫婦の完結出生子ども数（※）1.90（直近2021年値）を乗じると、出生数の下押し効果は17.9万人。この効果は、2020年以降の複数年にわたり出現していると考えられ、今後の出生数についても下押し影響が続く可能性がある。
※完結出生子ども数は、結婚持続期間15～19年の夫婦の平均出生子ども数と定義され、夫婦の最終的な出生子ども数とされる（国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査より）
ジャーナリスト・木野活明氏によれば、内閣府男女共同参画会議専門委員で、中央大学教授の山田昌弘氏が学生たちに「少子化問題」について尋ねると、男女とも同じ「お金がなければ子供は産めない」との言葉が返ってきたという。とくに男子学生からは、「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」
女性は結婚相手により人生が変わる可能性が大きいといえるが、男性は自分で家族を支えなければいけないという意識が強い。それだけに結婚は重荷になると考える若者が多く、婚姻数が戦後初めて50万組割れとなった大きな要因といえる。学生たちの声はまさに「少子化傾向」を象徴するそのものではないだろうか。
こうした未婚男女の意識は、国立社会保障・人口問題研究所が実施している、若者や子育て世代の結婚や出産をめぐる行動や意識の変化を捉えた「出生動向基本調査」にはっきり表れてくる（5年ごとに調査、2022年9月公表）。気になった結果を挙げてみる。
「いずれ結婚するつもり」と考えている18～34歳の未婚者では男性81.4％（前回85.7％）、女性84.3％（同89.3％）と男女とも減少。「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者は男性17.3％（同12％）、女性14.6％（同8％）と、いずれも10％台だが、女性が大幅に増加していることが注目される。
「結婚の障害」では「結婚資金」を男性で47.5％、女性で43％が挙げている。そして、「結婚相手に求める条件」では、相手の女性に「経済力」を重視する男性が48.2％と約半数の人が女性の資金力を求めているのである。
賃上げを抑えられ、経済成長の停滞が長引くなか、まさに冒頭の男子学生の「お金がなければ結婚も、子育ても無理」とする現実を裏付ける調査結果だ。
政府の少子化対策の基本となる児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代の支援額倍増の3本柱は必要不可欠な重要課題だが、先の山田教授はさらにこう付け加える。「日本では子供の大学の学費は基本的に親が負担しています。しかし結婚して親になると、子供たちの将来の学費の負担ができないことを気にして結婚をためらい、子供の数を絞っているのが現実です。学費の無償化、軽減は少子化を反転させる転機になると思います」
ふと思うのだが、少子化というものを無理に反転させる必要はあるのだろうか。
もちろん子どもが生まれてくることは素晴らしいことだし、祝福すべきことである。
