最近少し、政治が騒がしいと思いませんか？ 年収の壁、いわゆる103万の壁は去年のコミケでコスプレになっていたのは記憶に新しいです。
先行入場終わって
— 白玉兎 (@tosyokanmusume) 2024年12月29日
コスプレ撮るぞー
・・・って真っ先に現れたのが
１ ０ ３ 万 の 壁#C105_cos#C105コスプレ#103万円の壁 pic.twitter.com/TyQmZrpx8F
自分も去年から興味を持ったものの、どのように政治の話題を理解すればいいのか皆目わかりませんでした。そこで最初にこれを知っていたらスムーズだったな、といった知識をまとめてみたいと思います。そして特に最近の政治の動きはダイナミックに動いています。なので見ていてとても面白いのです！昔は政治の話をすると煙たがられるような空気があったような気がしますが、もう終わりにしませんか？
減税か増税か？
現在最もホットな話題かつほぼすべての人に影響があるもの、それは減税を行うかどうかです。"手取りを増やす"、そう叫んだ国民民主党という政党が去年の衆議院選挙で大きく票を集めました。理由は非常にシンプルでしょう。物価が高いからです。直接の大きな理由としてコロナ後の世界的インフレの影響で、あらゆるものの輸入財価格の上昇が大きいといわれています ( 【挨拶】野口審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（長崎） : 日本銀行 Bank of Japan ) 。自分も行きつけのカフェのランチがまた最近値上がりしていました。一方人々の収入はどうでしょうか？
第2-1-5図 一人当たり名目賃金・実質賃金の推移 - 内閣府 より
はい、全く増えていません。ではさらにここで政府の税収はどうでしょうか？
もう何が何だか・・・？ そう、国民にお金がないのに、国にはお金がたくさん集まっているのです。
もし103万の壁が理想的に引きあがれば、どれだけ手取りが増えるのか？
これについては国民民主の玉木代表がまとめているのものがあります。
103万円→178万円への基礎控除等の引き上げが「高所得者に有利」との批判が見られますが果たしてそうでしょうか。日本の所得税は累進課税をとっているので、普段、高い税率を負担している方ほど「減税額」が大きくなるのは当然です。… pic.twitter.com/Lpk3JGsEQp
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) 2024年11月6日
１年で１０万、２０万レベル です。学園アイドルマスターのジュエル換算で80,000個とか160,000個とかいうオーダーで買えてしまうわけです。PlayStation 5 Proだって余裕で買えます。すごいですね。これが実現する可能性が・・あったのです。
ところで、なぜ壁が引きあがると手取りが増えるのか？それは基礎控除の引き上げだからです（厳密にはもう一つ特定扶養控除の壁というものがありますが、これは今年引き上げに成功したので割愛）。この壁は所得税がかかり始める年収を定義するものです。国民民主の主張の根拠となっているのは、生存権 - "すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する" つまり、生きるのに必要なお金に対しては課税しない べきである、ということです。そして1995年からの最低賃金の上昇率に合わせて、178万まで引き上げるというものでした。
しかし政権与党・自民党はとにかくこの減税を嫌がります。これだけ論理を重ねても、"税は理屈の世界" などといって、しょぼい123万に壁の引き上げを留めるべきだと主張したりなど妨害してきます。いやいや筋が通っているだろうと。
ただ「税は理屈」、一理あります。税の三原則と呼ばれる考え方があります。
- 公平の原則 : 経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。近年は、「世代間の公平」が重要となっています。
- 中立の原則 : 税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにします。
- 簡素の原則 : 税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにします。
[なぜ、税を納めなければならないのでしょうか] 税の決定者 | 税の学習コーナー｜国税庁 より
公平の原則からして、経済力に余裕が無い場合には税金を強いるのはおかしい。当たり前の話です。というか123万でそもそも一年生活できるんでしょうか？ ちなみに宮沢洋一は緊縮派のラスボスと言われて、積極財政派にひどく嫌われています。面白いですね。
ところでここでもう１つ重要なポイントがあって、この壁は1995年から上がっていなかった という事実です。基本的に物価というのは上昇し続けるわけですから、生きるのに必要なお金も上昇します。本来であれば、少しずつこの壁は上げていかなければならないものだったのです。言い換えるとこれは静かに、しかし着実に我々は増税されていたのです。そして長らく政権に居座ってきた自民党は、この引き上げをサボり続けてきた。もしくは見て見ぬふりをし続けていたということになります。このように国民から見えにくい増税をステルス増税などと言われて批判されています。
ところで最近のスキャンダルとして、石破茂総理大臣が新人との会食で一人１０万円の商品券を配っていました（ほぼ真っ黒な公職選挙法違反です）。一つの説として、政治家の感覚が庶民と乖離しているのがこういった対立の背景にあると言えるかもしれません。 www.sankei.com
三党合意
そんなわけで与党である自民・公明党は大きく議席を減らしつつも、攻防が進んでいきました。そしてついに去年の12月、自民・公明・国民民主の幹事長は、
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
という合意に至りました。幹事長というのは、党のナンバー２らしいので、結構な重みのある合意ということらしいです。どの程度の拘束力があるのか、正直ピンときていません。が、少なくとも約束ですから破れば世論は裏切りとみなして大きく信用を削ぐのは当然でしょう。
こうしたことから、物価高に苦しむ国民はこれに大きな期待を寄せていました。
ガソリンの暫定税率
三党合意にもう一つ含まれていたガソリンの暫定税率の廃止、これはどういう意図があるのでしょうか。背景にはもちろん先に述べた物価高がもちろんありますが、その他にも去年2024年の12月19日からガソリン補助金の停止が決まっていたことがあります。単純にガソリンの値段が上がったわけです。地方では生活をするのに実質的に車は必須であることを考えると、まさに生きるためのコストが上昇することを意味します（電気自動車の普及率は現在 3%にも届いていません 【2025年最新】日本の電気自動車（EV）の普及率は？新車販売に占めるEV・PHEV比率の推移を解説）。これは生存権の観点からも、この課税は妥当か疑わしいものです。だからここで廃止を求めたのです。
さらにこの税には"暫定"とついています。そう、元々は廃止する予定だったのです。これは元々1974年、道路の整備がままならなかったため、道路を作るため専用の税 - 道路特定財源 という形で導入されました。つまり道路が十分に整備されたなら廃止される予定というはずだった。実際道路はたくさん作られ、これ自体は良かったのですが、その後なんと驚くことに2000年に廃止するのではなく、なんやかんや理由をつけ、用途が決まっていない 一般財源へと変更しながらダラダラと現在まで至ってしまいます。その期間なんと50年。暫定とは？ ( ガソリン税「暫定税率」は“法的根拠”があやしい？ 政府が20年前に行っていた「課税理由のすり替え」とは【税理士解説】 | 弁護士JPニュース ) 。さらにガソリンを購入する場合にはさらに消費税までかかります。つまり２重に税金をかけた上に、去年は税金を使ってガソリン補助金で値段を下げようとしたり、とても変な事になっていました。もう一度税の三原則に戻ると、これは簡素の原則に反しています。"税は理屈"だなんて講釈をたれながら、政府のやることはめちゃくちゃですね。
日本維新の会
去年の衆議院選挙の最大の成果は、"少数与党"すなわち、与党の議席だけでは過半数を取れないため、重要な決定をするにはどこかの野党の賛成を得なければ何も決められない、そういう状態になったことです。つまり与党が減税したくないといっても、野党が反対すればそれを逆転させられるだけの力があります。国民民主はそれを最大限利用して三党合意に至っていたというわけです。ところが大きく風向きを変えたのは、野党の一つである日本維新の会です。彼らは税金のかかる政策として、教育の税負担化（無償化）を実現するを主張していました。彼らはこれを実現の引き換えに、与党に協力することにしたのです。維新の会の議席と与党の議席が加わって、過半数を取ることが実現してしまい。ここで大きな減税は頓挫し、今年3月31日で今年度予算が確定し、議論は一旦終結しました。
ではなぜ与党は維新の会と協力したのか？それは政策が良かったとかではなく、国の財政の負担が小さい - つまり安かったからだと言われています。その値段2000-6000億円程度です（諸説あり）。ここで令和７年度の一般会計の予算は115兆5415億円 ( 予算の全体像は（歳入と歳出） 令和7年度（2025年度）予算｜NHK NEWS WEB ) であることを考えると、極めて小さいです。これに比べて103万の壁を178万円に引き上げた場合の減税分は、７、８兆といったことが言われています（ただこの試算も妥当性に欠けると批判されています 玉木雄一郎代表が憤る「愕然」「こんな荒っぽい…」「103万円の壁」減収額めぐる与党側試算に - 社会 : 日刊スポーツ 。また、減税に反対しやすいから与党は少しでも高く見せたいという力が働いていることにも目を向ける必要があります）
これにより、本来７兆ほどの減税、基礎控除引き上げだけでも、働く人の月の手取りが年に１０万や２０万円のオーダーで増え、物価高へ対抗できる強力なカード、そして経済を活性化させる絶好の機会を失いました。とにかく減税を嫌がる与党・自民と共に、日本維新の会は国民の敵です。… https://t.co/nowjjb8ZjA
— うしお (@ushiostarfish) 2025年2月26日
三党合意の曖昧な文言
というわけで、先の三党合意は見事に裏切られ、利根川の名言である「つまり…我々がその気になれば金の受け渡しは１０年後２０年後ということも可能だろう………ということ…！」をリアルで体現したような状況になりました。 ところで、”目指して”のようにやや曖昧な表現であったり、ガソリン税の廃止に期限が書かれていなかった理由はなんでしょうか？自分の記憶では、国民民主の榛葉幹事長が、どこかで、「期限が書いてない、あったら自民の森山幹事長がサインしないだろうから。でもどんどん生きるコストが上がってる。だから期限はあるんです」のような発言があった気がするのですが、見つかりませんでした。ただそのようなギリギリの交渉が積み重なっているということは間違いないでしょう。
インナー
ただ、途中の経緯は一旦おいて、一つ重要なポイントがあります。これら去年に始まり最近まで白熱していた一連の議論は、”少数与党”が実現したことで初めて発生したことだという事実です。少数与党は30年ぶりだそうです。今まではどうだったか？与党が決めたら、それで終わりです。そしてこういった税に対する重要な議論は、特に自民党の中でも、宮沢洋一氏をはじめとするごく少数の俗にインナーと呼ばれるグループによって決まってきたというのです（あなたの税金、彼らが決める | 特集記事 | NHK政治マガジン）。このことは先日のReHacQ−リハック−でも語られています。
Q 自民党の税調がほぼ決めてしまう状況にあることについてどう思うか？ A 大衆会議では減税にしかならないから俺が決めている（意訳）
これは民主主義と呼べるのでしょうか？むしろ”少数与党”だった去年こそ、真の意味で政治が始まった、そうは考えられないでしょうか？ メタルギアソリッド２のジョンソン大統領のセリフに「それとも君は"民意"が社会に反映されるのを見たことでもあるのか？全ては"愛国者たち"の利害と思惑に基づいている」というのがありました。陰謀論を唱えるつもりはありませんが、過去３０年の政治にはそういった側面があったのです。やや極端な言い方をすると、与党が自分たちだけで好きなように予算を閣議決定できる状態で、野党の話なんか聞くわけがありません。日本最古の憲法-十七条憲法の中にすら、”重大なことがらはひとりで決定してはならない。かならず多くの人びととともに論議すべきである。” （十七条憲法 - Wikipedia ）と書かれているのです。こんな基本的なことすら自民党は出来ていなかったのです。
ちなみに、宮沢洋一は「178万を目指す、とは178万ではない、ということ」とReHacQで本当に利根川みたいなことを言っています。このように言葉を軽んじ、国民を騙すことしかしない政治家は今すぐ政治家を辞めるべきです。
財源が無い？
与党の主張に「財源を示せ」というのがあります。国の財政が厳しい・・・。だから減税なんてできない、そんな財源はない。そんな話テレビで聞いたことありませんか？でもちょっと待ってください。日本は4年連続で過去最高税収です。しかも毎年新記録更新しているのです。なのになぜお金がないのでしょうか？なぜ自民は減税をこれほどまでに嫌がるのでしょうか？これには プライマリーバランス という考え方が大きなカギになります。これは歳入が歳出を上回っていなければならない、政府が黒字であるべきだ。そういう考え方です。そして通常は政府は赤字です。歳出で足りない部分は国債で賄っています。"国の借金が増えて大変だ" - 子供のころから一度は聞いたことがあるでしょう。例えば２０年前とかでも言われていた気がします。ここで2005年の債務残高を見ると、527兆円とか言われています。では今は？ 1129兆円くらいになるそうです （ 国債発行額と財政の課題 令和7年度（2025年度）予算｜NHK NEWS WEB ） 。たった20年で600兆円も増えているのです！ しかし・・あれ、でもおかしいですよね、誰か国の借金で困ったことになりましたか？
そう誰も困っていないんです。
一体なにが起こっているのでしょうか。
お金はどこからくるの？
これを整理するために、国のお金のふるまいを整理する必要がありそうです。まず単純なケースから考えてみます。まず銀行とAさんがいるとします。
ここでAさんは100万円借りたいと考えたとします。そしてAさんには社会的信用が十分にあったとすると、銀行は貸出が可能と判断し、実行します。
このようになりました。Aさんはとりあえず１００万円まで使うことができ、南極にでも行くことができます。この操作の最も重要なところは、お金が何もないところから発生したという事実です。これを信用創造といいます。また、例えばAさんは南極への聖地巡礼を終えて、自身の経験を書いたブログの収益でお金を返したとします。
すると今度はお金が消滅しました。つまりお金を借りるとお金が無から発生し、お金を返すとお金は無に帰するのです。他の知らない誰かが銀行にいくらお金を預けているだとかは関係ありません。現代の銀行口座はコンピュータ管理されていますから、実際には物理的制約なしに情報の書き換えだけでこれが行われます。ただ個人の返せる金額には限界がありますから、無限にお金を作れるわけではありません。
政府の場合
これを踏まえて国の場合を考えます。ある公共事業、例えば能登の道路を補修する、などを行いたいとします。それに１兆円かかるので、お金を借りるとします。ここでAさんとの違いは、政府はお金を刷ることができることです（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 - 第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する）。したがって、政府はいつでも借金を返せるため、事実上無限にお金を借りることができます。（ただ実務では日本銀行当座預金を通して国債を購入するなど、違いがあるものの、国債購入の障害にはなっていません。https://youtu.be/4d722ze-j2w?si=0g5V9av8yDyRqZ3A&t=531 ）また麻生さんも2013年のご発言で、「日本は自国通貨で国債を発行している。刷って返せばいい、簡単だろ。」と述べています。
そしてAさんの運営する建設会社に依頼し、道路を整備しました。
これにより、政府の支出は、Aさんとその従業員の収入へと変わりました。そして従業員もまた消費をしなくては生きていけませんから、それもまた誰かの収入になります。こうしてお金が社会を回り始めます。ただこれには大きな問題があって、政府が無限に支出だけを続けると、国民全員が5000兆円持っている状態にまでやろうと思えば出来てしまいます。言い換えると需要は無限に拡大することが出来ます。ところが供給については物理的制限があります。例えばどんなにお金があっても、コミックマーケットに入荷する全薄い本の冊数を越えて購入することはできないわけですし、印刷も機械の総数・資源・人的資本で上限が決まります。そこで起こるのがモノの価格の上昇です。これがディマンドプル・インフレです。これは一般に年２％程度が好循環を生むのに良いとされています。ところがお金が増えすぎると２％を超えてどんどんインフレが起こってしまいます。ではどうしたらいいか？簡単です。お金を消せばいい。お金を消すには？借金を返済すればいいのです。では一度お金を政府に戻せばいいですね。つまり、税金を取ればいいのです。このように
そして一部借金を返します。
このようにすれば、お金の量をコントロールすることができます。税金はインフレに対するスタビライザーとしての機能があるということです。インフレを抑制するとは見方を変えれば貨幣の価値を保つということでもあります。みんなが恐れる税務調査などの強力な監査・取り立ては、この意味で貨幣を守るための重要な役割であると言えます。
参考: 自民党・西田昌司議員 の説明が分かりやすいです。2022年03月15日 参議院 財政金融委員会 www.youtube.com
補足-バランスシート
※借金の話をするなら、資産の話をしないといけない、という指摘もあります。会計でいうバランスシートです。実際政府は多額の金融資産を持っており、それと国債との比率では現在の借金の量など大したことない、と言ったものです。例えば、立憲民主党 江田けんじ氏は、「この国ではなぜかこのバランスシートの当たり前の考えを、公正に正確に国民に情報提供するのではなく、負債だけ見て大変だ大変だと言っている。」と批判しています
国の資産 662.7兆 負債1544.5兆ということで、悪く見えるが、これもどう集計するかで見方が変わり、財務省にも在籍したこともある経済学者 高橋洋一氏によると、統合政府という見方でバランスシートを作ると、資産1700兆・負債は1600兆で、資産が多いとまで述べています。
プライマリーバランス
このような大局的視点において、国債発行は貨幣発行と等価であり、税金は過度にインフレし過ぎないようにする調整項であります。 ここまでくると、プライマリーバランスという指標 - 歳入が歳出を上回るべきではない というのは、完全におかしなことを言っていることになります。これによって起こるのは、国民の財布からお金が消える、それだけです。インフレ率２％（ただし、現在の輸入価格の上昇などディマンドによらない分が仮に2%程度あるなら、それを超える4%や5%くらいは目指すべきとも言えます。また例えば国民民主では名目賃金上昇率を主な基準としています）を達成するため、政府は赤字/国民の黒字でなければならないのです。日本は長らくデフレで、ディマンドプル・インフレに出来ていませんから、黒字化などあってはならないことなのです。与党の目指すゴールそのものが間違っているのです。 ではなぜ、与党はこんなに黒字にこだわるのか？法律に書いてあるからです。
- 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄） 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
つまり国債以外で国の歳出を賄えというのです（※公共事業費を除く）。ではなぜこの法律が存在しているのでしょうか？これを見ると、昭和二十二年とあります。これは終戦の２年後であり、そしてこの法律はGHQが作ったものです( https://youtu.be/ABtYf2o7X3c?si=CUcsbWBqJEuS7iYS&t=704 ) 目的は、日本に戦争をさせないため、弱体化させるためです。なぜかというと戦時中は国債によって戦争の資金としていたからです。つまり逆に国債を自由に発行できないなら、国力は弱体化に傾くのです。
ところで戦時中には多くの国債が発行され、お金は確かに民間に回っていたのです。映画「風立ちぬ」では兵器を作っている立場の人々の金回りは大変良かった様子が描かれています。しかし戦時中にはなぜか極度のインフレになりませんでした。一説では、これには誰もが効いたことがあるフレーズ「欲しがりません、勝つまでは」このような思想が影響していると言われています。ディマンドプル・インフレは需要がトリガーになっていますから、"欲しがらない" 限りは実はインフレが抑制されていたのです。このフレーズは、経済政策であったとも見ることができるというわけです。結果戦争が終わった後、タガが外れたことで遅れて極度のインフレに陥ることになります。これは需要とインフレの関係をよく体現している事例と言えます。
財源論のウソ
これまでの議論を踏まえて、与党の定番主張の「財源を示せ」について再度考えてみます。財政法を一旦置いておけば、財源を示せという主張そのものになんら根拠がありません。なぜなら財源は国債だからです。その意味で税は財源ではないのです。というか、ついでに言うと取り過ぎた税金を取らないようにする、という文脈で財源として何か歳出を削減したとすると、それはどこかの国民の収入を削減することと同じであるため、国民の生活は楽になりません。したがって財源を示せという主張は、２重の意味で全くお話にならないレベルの主張です。たとえ無駄に見える公共事業であっても、誰かの収入になっている限り、意味はあるということを忘れてはいけません。よく小池ゆりこ知事のプロジェクションマッピングが無駄だと批判されますが、税収が同じなら無駄でも政府はお金を使うべきです。ただ、歳出は多くの場合期間限定かつ対象者が絞られることが多いため、お金が社会全体にいきわたるまで時間がかかります。したがって基礎控除の引き上げのような対象者が多く、かつ恒久的な減税が最も経済への即効性が高いです。
ところで給付金や補助金といった形で配る場合、これも富の再分配という意味でそれなりに効果がありますが、"中抜き"により一部かつ大企業だけ潤う問題が指摘されています。しかし自民党は大企業からおおくの企業献金を貰っており、大企業と仲がいいため、こういう大企業が得をするような政策が大好きです。そのため企業団体献金は問題視されているのです。自公国 企業・団体献金の公表 “5万円超”に引き下げで合意 | NHK | 政治資金
財務省
では与党だけがこういった増税派かというと、もう一つ大物 - 財務省の存在があります。彼らは律儀に財政法に従いひたすら増税を是として活動を続けてきました。というのもこれも法律に書いてあって、
- 財務省設置法 ( e-Gov 法令検索 , https://youtu.be/ZQu5xGZMMp4?si=JT56tGCv4oK2urjx&t=95 ) 五十五 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。
健全な財政の確保なんて書いてあります。国が健全である（黒字）であるなら国民は赤字です。つまり国民を赤字にしましょうって書いてあるんです。やばいですね☆ そして財務省って会社の経理みたいなものですから、やっぱり他の省庁に比べて権限が大きいです。みなさんの会社の経理の方も、ちょっと立場強くないですか？しかもそれだけではなく、強い徴税権もあるわけです（先に述べた通り、税金を確実に徴収することはとても大切なことです）。税の強制調査なんかできちゃう。そんな強力な力を持つ団体がプライマリーバランス黒字化に向けて動いているのです。
さらに悪いことに、彼らはニュースなどを通じてあたかも国の財政が厳しい、財政が破綻する、社会保障のためには増税は仕方がない、そういう嘘の空気を作り上げることだけは一流であったのです。その結果どうなったでしょうか。経済がずっとパっとしない失われた３０年です。
ここで一つ例として、彼らのプロパガンダを見てみましょう。財務省のホームページに、"小中学生向けパンフレット（財務省のしごと）"という分かりやすい資料があります。
驚くべきことに、溢れんばかりのウソで塗り固められています。
1. 借金が急速に積み上がり、将来の日本を支える子供たちに重い負担を先送りにする
嘘です。昔からずっと国債を積み上げてきて、昔子供だった人が親になったりしていますが、誰かひとりでも重い負担を請け負いましたか？ いいえ。なぜなら国債は貨幣発行でしかないからです。
2. クイズ 問題２ - 消費税は何に使われているでしょう？ → 社会保障
嘘です。まず消費税は一般財源です。その用途は未定義です。（切り抜きではありますが）国会でも指摘されているのを見ることができます （れいわ新選組 くちぶし万里 氏 https://www.youtube.com/shorts/-9MsKmphqWM）。ところで真剣に嘘を指摘されているのにニヤニヤとする人たちは石破総理を含め一体何様のおつもりなんでしょうか。
3. 僕たちも消費税を払っているけど ...
発言者が生徒であることを考えると、嘘です。消費税は、英語で一般にVAT(Value Added Tax) - 付加価値税と呼びます。財やサービスを販売する側が、仕入れ→加工（付加価値）→販売を行うと仮定して、その付加価値に比例して支払う税です。それが本来の価格に上乗せされたようにお店などで表記されているだけです。税を納めているのは法人です。
4. 僕たちも消費税を払っているけど ... ～ 税金は「社会の会費」と言えるから、公平でわかりやすい仕組みにすることが大切なんだ
公平でわかりやすい、これが消費税のことを指すのなら、嘘です。まず前述のとおり納税者が分かりにくいです。かなりの人が誤解しているのではないでしょうか。また公平さの観点からすると、消費税は輸出されたものに対しては払わなくていいという不公平さがあります。日本を代表する輸出企業は？トヨタです。彼らは消費税分の多額の還付金を受け取ります。22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円｜全国商工新聞 トヨタが悪だと主張したいのではなく、特定の企業が得をすることから、公平ではないと主張しています。トランプ大統領が消費税を嫌うのは、それが輸出推奨税であり、アメ車が国内で売れなくなる！というロジックです。さらに消費税は収入が少ない人ほど痛みが大きいです。なぜなら収入が少ないと、それだけ生きるための消費の割合が大きくなります。これを消費税の逆進性（ 家計調査でみる消費税の逆進性 ）と呼びます。そう、驚くべきことに、消費税は税の三原則すべてに違反しているのです。公平でもない、中立でもない、簡素でもないのです。（また軽減税率・インボイス制度のせいでさらに複雑になりましたし）。ところでこの資料で巧妙で悪辣なのは、よく見ると本文では消費税が公平だとかは書いていないのです。これはそう書くと嘘になるからで、財務省は嘘を回避しながらも、全力で印象操作しているのです。こういうことを平気でやってきます。
また、社会保障の費用を所得税にすると働く世代に負担が集中する、だから消費税なんだ、などと財務省が働く人の味方のように書かれていますが、所得税も消費税も企業側が負担する税であるため両方ただの追加コストです。そして働く人のための103万の壁の引き上げに反対していたのはほかでもない財務省であります。ダブスタですね。
こういった凝り固まった財政論をごり押ししてくるところが、まるでカルト宗教のようだ、とそれをザイム真理教と呼び、批判したのが今は亡き森永卓郎氏 です。
なぜ財務省は消費税を特別に推すか
与党もではありますが、なぜこんなに消費税が大好きなのでしょうか？それは消費税が安定財源だからです。安定財源、とは景気の影響を受けにくく、政府の歳入が安定していることを指します。でもちょっと待ってください。それは裏を返せば、国民がいくら物価高に苦しもうが、消費税が安定して搾り取れるということです。政府の黒字はみんな赤字なのです。それでも消費税が社会保障に使われるとう嘘を子供の頃から刷り込んでおけば、反対の声も出ないだろう。そう政治家と財務官僚は考えたということです。金むしり検定１級ですね。
ただもう一つ説があって、所得税減税の財源である、というものです。なぜなら法人税を下げて得をするのは大企業であり、そして大企業は自民党に多額の企業献金をします。したがって自民党はおいそれと法人税を増税できないので、代わりに消費税を増税して、中小企業に負担を押し付けるわけです。
には"法人税については、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことによって成長志向型に改革されて" などともっともらしい理由をつけていますが、後から理由を付けたように見えてなりません。
財務省解体デモ
去年の年末から今にかけて、財務省解体デモというのがちらほら有名になってきています。今までの議論からすると、なぜこんな大規模な財務省解体デモのような運動が起こったかは明白です。国民の生活を無視し、頑なに緊縮を貫き続けているからです。あえて箇条書きすると、
- ザイム真理教とでもいうべき強力な緊縮財政論
- メディアを通じたプロパガンダ
- 政治家すら手玉に取る、徴税権や予算編成権といった強すぎる権力
- 財務官僚は選挙で選ばれてすらいないのにも関わらず、政治に口を出す
といったところでしょうか。私も参加しましたが、３月１４日の東京財務省前はだいたい３０００～５０００人くらいはいたような気がします。ただ最終的に本当に動かさなければならないのは選挙の票であり、私もデモをやれば解体できるとも思っていません。でもそれは前提だから、声を上げない理由にはならない と思います。またこういった声が大きくなることで、興味を持つ人が増えれば投票率も上がるでしょう。最後は政治家が押せば、財務省が折れるはずなのです。
良い例はドイツでしょう。ドイツは憲法レベルで国債発行額に限度がありました。しかし最近それは変わったのです。これにより国防、そしてインフラ整備のための大規模な財政支出が可能になったのです。結局のところプライマリーバランス黒字というのは経済の真理でもなんでもないのです。
メディアは公平か？
財務省の影響力はメディアに強く及んでいると言われることがあります。一説では、新聞が軽減税率の対象だからだとか、税務調査が怖いから、またメディアにネタを提供しているのは財務省であるため、財務省を批判するとネタがもらえないから財務省に逆らう記事が書けない、といった説があります。あり得る言説です。ただちょっと裏が取れないので真偽を判断するのは難しいです。しかしながら、例えば不自然なほど財務省デモに対して悪い印象を持たせたいような記事が書かれることがありました。例えば以下のNHKの記事：
歳出が税収を上回る状態続く
実際にデモへの参加を呼びかける人たちはさまざまで、消費税の廃止を訴えるグループのほか、国の新型コロナ対策などに反対してきた政治団体や、保守系の政治団体などがデモの開催を予告したケースもありました。
また、「財務省解体」について拡散されている投稿を分析すると、ロシアを支持するとしているアカウントや、外国人排斥を訴える投稿を繰り返しているアカウント、消費税廃止の主張をしているアカウントなどが上位となっていました。
などと書いてあります。はい、また出ました、国債がいっぱいで大変論です。議論されるべきは国債の量ではなくインフレ率で、国債の絶対量は重要な量ではありません。そしてロシアがどうだとか変な主張が書かれています。本当にちゃんと統計取ってるんでしょうか？私は東京で現地参加しましたが、ロシアや外国人排斥なんて全く聞きませんでした。もちろん変な人もわずかにいましたが、規模から考えると多少は仕方がないと思います。こんな偏向報道するのなら、公共放送を自称する資格は無い、そう思いませんか？ このように不自然な動きがあることは事実ではないでしょうか。他にもNHKによる、最近あったクルド人問題の放送もひどい偏向報道らしいですね。ところで個人的には産経新聞さんのニュースだけは比較的公平だと感じています（個人の感想です）。あと特にひどいのはTBS、朝日新聞、毎日新聞です。後に述べるイデオロギーが左極端に偏っています。かなり疑ってみるべきです。
再エネ賦課金
ところで政府が国民に負担を強いるものは税金だけではありません。４月から電気代が上がります。再エネ賦課金の影響です。
この報道によれば、月1600円ほど余計に電気代を払わされている、ということです。再エネ賦課金って何でしょうか？ これは東日本大震災の後、福島第一原発の事故を受けて、原発を一時停止したのち、それを補うためという名目のもと、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーによる発電された電気を優先的に高く買い取る制度です。再生可能エネルギー、なんかいい響きですね。でもよく考えると補助がないと増えない発電方法ですよ、決して効率なんか良くないわけです。で、買い取るための財源は？そう国民です。つまり電気代に価格転嫁されています。これにより潤うのはそれをけん引した孫正義/ソフトバンクなどです。コストを負担するのは国民ですから、ビジネスとして笑いが止まらないということです。さらに悪いのはこういったメガソーラーのパネルを多くを作ってるのは国内企業ではなく中国企業です。つまり国内でお金が回りもしない、国民の負担は増える、本当にやる価値あるんでしょうか。
しかしここで強調したいのは個別の事案ではありません。個人的に大事だと思うのは、言葉の響きに騙されてはいけないということです。国の借金、財政健全化、再生可能エネルギー、消費税 言葉の響きだけで中身や是非を判断したくなる気持ちになりませんか？でも大事なのは実態ではないでしょうか？背景に目を向けることによって、そしてどういう立場の人間がそれを推進しているのかを見ることによってはじめて、判断の精度を上げることができます。
高額療養費
政治がおかしくなってきている、それは税金の話だけではありません。今年、高額療養費制度の自己負担額、あと一歩で上がる寸前にまで来ていました。これは入院や手術で保険適用しても高額になってしまう場合に自己負担額に天井を設けるものです。私の父が脳梗塞になって入院した時、だいたい１０万ちょっとくらいだった気がするのですが、この制度を初めて使って大変ホッとしたものです。というのも１０万なんて数週間入院したら速攻で到達するからです。しかも一度払ってから給付ではなく、最初から窓口で減額されます。とても素晴らしいセーフティネットです。
ところがそれを大幅に引き上げる、そんな法案が通ろうとしました。しかも石破茂総理は最後ギリギリまで通すつもりでした。最も危険な事実は、”患者の自己負担が増加すれば医療費の抑制される” - 長瀬効果という経験則に基づいた政策だったということです。単純な話、治療をあきらめる人がいるから政府の負担が減る、つまりそれをわかった上で実行しようとしました。島根県の丸山達也知事は、「国家的な殺人未遂」と強く批判しています。本当にその通りだと感じます。財政健全化の名の下に、こういったことまで行われようとしていたのです。
何ができるのか
やはり何より投票に行く、特に夏の参議院選挙だと思います。暗い話題も取り上げましたが、なんだかんだ政治の動向を見るのは面白いです。そこでまずは、いくつか積極財政派オススメの政党を上げます。
国民民主党はすでに十分宣伝したので、先に他政党です。れいわ新選組は何といっても消費税へのヘイトと高さが素晴らしいです。山本 太郎代表は好みが分かれるところかもしれませんが、これくらい強烈な主張が好みだという人もいます。その意味では国民民主党はやや押しにかけるかもしれません。参政党は経済政策も重要視しつつ、さらに保守、右翼が好きな方にオススメできます。保守とはなんでしょうか？一言でいえば自国ファーストです。トランプ氏がアメリカファースト、と叫んでいたことを思い出します。より具体的には、
- 外国人/外国資本の土地購入への規制
- 不法移民の強制送還
- 拉致問題解決
- 移民政策 ( 特定技能２号の拡大 ) の見直し、国民の就労支援
等が挙げられます。移民政策については、経済の元気がないことも背景としてあります。つまりは企業が安い労働力ほしさに移民を推進するのです。逆に経済が良くなれば、そもそも移民をたくさん受け入れずとも済む状態になるかもしれません。
保守の対極に位置するのは、左翼、グローバリズム、リベラル（個人主義）といった言葉でくくられるジャンルです。具体例を見たほうが分かりやすいです
れいわ新選組は左よりだと言われますが、自分そこまで詳しくないので、あまり言及しないことにします。。そんなことよりもっと保守だ！！という方にはその名の通り日本保守党をオススメします。一方で国民民主党は中道を主張しています。玉木代表の本 - 「手取りを増やす政治」が日本を変える において、イデオロギーを根拠とせず、"国民がが直面している問題に現実的に向き合い、具体的な解決策を示そうという態度" と説明しています。これをどう捉えるかは有権者次第ですが、私はこのようなリアリズムを推したいです。ただこの記事の主眼ではないため、左右についてはこの程度で終わります。
あと参議院選挙に向けて、推しの政党には寄付すると良いかもしれません。
こんな××は嫌だ ~ 積極的財政編 ~
ここからは自分の独断と偏見による、ダメな政治家の見分け方を勝手に紹介します。誰とは言いませんが
1. 「安定財源」「財源を示せ」を連呼する
安定財源は搾取する側の用語であることを心に止めておきましょう。これを連呼する政治家は国民の目線に立っていない可能性が高いです。また、そもそも取りすぎているのを減らすなら、財源示したら意味がありません。
2. 対立を煽る
例えば、若者 vs 高齢者、低所得者 vs 高所得者 のような構図です。多くの場合議論を混乱させ、減税を妨げようと論点をすり替える手法です。経済はつながっています。若者が豊かになれば、巡り巡って高齢者も豊かになります。というか同一家計の方も多いのではないでしょうか。
3. 話が長い
だいたい無駄に話が長い場合、何かを隠したかったり、ごまかしたいケースが多いです。はい・いいえ、で答えられる質問に長々と話す議員は嫌いです
3. 「総合的に判断」と言って詳細を述べない
やましいことや、触れたくない事がある場合によく用いられます。５つ理由があるならそれすべて言わなくてはいけません
4. 「〇〇ということから答弁を差し控える」、と言う
これもやましいことや、触れたくない事がある場合によく用いられます。
6. ４月までの予算成立の前と後で主張が違う
予算成立の後で意見を変えるくらいなら、そもそもその意見を予算成立前にその意見を反映しようとしないとおかしいですよね。後から出てきた主張は、夏の参議院選挙に向けての口だけの主張です。このような人気取りだけのための活動をポピュリズムと言います。
7. 「公約は守らない」と宣言する
もってのほかでしょう
8. 最初にプライマリーバランス黒字化を言い出し、雇用の流動性など訴え、非正規雇用を増やし、パソナという人材派遣会社の株で自分の財布だけ温める
すなわち 竹中平蔵
生成AIについて
私は生成AIによる特に画像生成は大嫌いです。というかただの泥棒で二次利用です（ミツアのようないろんな方面に配慮されたモデルを除く）。ジブリ風とかが問題視されている中にもかかわらず一部政治家が使っているのをたびたび目にします（あとジブリ風かどうかは問題ではありません。絵が出てきたということはその元となるデータがあるということです）参政党の日本をなめるなイラストは、AIイラストを下敷きに作った疑惑がありましたが、納得のいく説明は無かったと理解しています。ただ自分はこの１点のみで推し政党を変えませんが、難しい問題です。なぜなら強く生成AIに反対している政党が無いからです。ただ声は上げなければならないと考え、スパチャで抗議したりもしました。
現状あまり良いアイディアがありません。ただ文化庁などがあまりやる気がないのであれば、やはり政治家が省庁を動かすべきだとは感じます。AIに愛を？ふざけたキャッチフレーズです。
まとめ
なんだかんだで、政治、案外面白いです。選挙にいこう！
