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そもそも台湾と中国の関係をめぐる問題の根源には、日本が清国に台湾「割譲」を迫った事実がある

目良が事務局長を務める「9条地球憲章の会」(代表・堀尾輝久)の本年初の第49回公開研究会(2/27)のご案内です。


生まれたばかりの高市政権が、こともあろうに「白紙委任」を求め、大義なき抜き打ち解散を強行し、厳寒期の選挙戦が始まっています。その目的は、戦後民主主義と平和主義を根こそぎにしようとした故安倍政権の政策を文字通り受け継ぎ、全面的に実現すること以外にはありません。
周知のように、その高市首相は就任早々、不用意な「台湾(海峡)有事」発言で中国を挑発し、中国との不要・有害な政治的・経済的摩擦を一気に高めてしまいました。
この難局をどう正確に理解、批判したらよいのでしょうか?
もちろん強権的な軍事大国化を進める中国を美化することも、擁護することもできません。しかし、高市発言とその後高まる中国との軍事衝突も辞さずの国内世論も極めて危険です。
どうしたら、それに代わる平和的な解決の道を見出すかが、私たちに厳しく問われています。
ところで、こうした日中双方の立場、議論には、誰よりも平和的解決を求める肝心の台湾の市民の立場と視点が、欠けてはいないでしょうか?
そこで、今回の公開研究会は、そうした独自の視点から台湾近代史を研究し、2023 年からは市民向けに台湾の歴史を学び考える、自主講座「認識台湾」https://www.facebook.com/groups/renshitaiwan/
を主宰されてきた京大大学院教授の駒込武さんに、ご講演をお願いしました。
平和を求める多くの市民のみなさまのご参加を期待します。
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★講演趣旨
 高市首相の発言を契機として、「台湾海峡有事」にかかわる関心が高まっています。
 いたずらに中国との緊張を高める高市発言は論外だとしても、これを批判する側の論についても台湾の生きる人びとの思いを置き去りにしているところがあります。中国との戦争準備を進めるのでもなく、台湾の人びとを見捨てるのでもない第三の選択肢として、今こそ国連憲章の精神にしたがって国連を立て直す課題に向き合う必要があります。
 さらには、「台湾は中国の一部」とする中国政府の方針を十分理解し尊重する一方で、台湾の人びとが日本による台湾植民地化以来、中国大陸とは異なる固有の歴史を刻んできた事実と、これに由来する自己決定への思いを十分理解し尊重すべきではないでしょうか。
 そもそも台湾と中国の関係をめぐる問題の根源には、日本が清国に台湾「割譲」を迫った事実があることを忘れないようにしながら、考えてみたいと思います。
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★プロフィール
 京都大学大学院教育学研究科教授。専攻は教育と学問の歴史、台湾近現代史東京大学教育学部卒業後、お茶の水女子大学講師等を経て現職。
 2023 年より市民向けに台湾の歴史を学び考える機会を提供するための、自主講座「認識台湾 RenshiTaiwan」を主宰。
★主な著作
【単著】
『世界史のなかの台湾植民地支配』(岩波書店、2015年)
『統治される大学』(地平社、2024年)
【編著】
『生活綴方で編む「戦後史」―〈冷戦〉と〈越境〉の1950年代』(岩波書店、2020 年)
『台湾と沖縄 帝国の狭間からの問い』(みすず書房、2024年)
国家神道の現代史―天皇・神話・日本人』(高木博志と共編、東京大学出版会、2025年)
【訳書】
呉叡人『台湾、あるいは孤立無援の島の思想』(みすず書房、2021年)、
【監修書】
『こぐまのララはうたう』(ウー・イージェン:作、リャオ・ペイツー:絵、よしだるみ:訳、国土社、2025年)。

 




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