2026年度政府予算案 どう維持する財政規律
2026/1/5 NHK
（3）国債の信認 気になる市場の動き
さて、政府の債務残高が一段と膨らむ中で、市場からは日本国債の信認をめぐって、気になる動きも出ています。
政府は収入不足を補うために国債を発行して資金を調達していますが、市場で売買される国債の金利は上昇傾向にあります。固定型の住宅ローン金利の目安となる償還期間が10年の国債の金利は、12月19日に19年半ぶりに2％を超えました。国債は価格が下がると金利が上昇する関係にあります。金利の上昇傾向の背景には、日銀の利上げで金利が上昇するという観測に加え、財政状況への懸念から日本の国債を買う動きが弱まったことも、国債の価格を低下させ金利の上昇につながる要因の一つとなっているという指摘もあります。
金利の上昇は、政府が発行する金利の支払い＝利払い費を増加させることになります。このグラフは国債発行残高と利払い費を示したものです。バブル時代の1991年、国債発行残高は172兆円で利払い費は11兆円でした。その後、国債発行残高はおよそ6倍余りに膨らみましたが、利払い費は逆に減少しました。金利が低下したためです。しかし、国債発行残高が1100兆円を上回る今の状況で金利が上昇に向かえば利払い費が急増することが懸念されます。
こうした中で、財政健全化の目標に関する議論が注目されています。政府はこれまで、その年の政策に必要な支出よりも、税収などの収入が多いこと、つまり年度ごとの収支＝プライマリーバランスが黒字になることを目標としてきました。これについて高市総理大臣は、単年度ではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していくとしています。その言葉からは、例えば、5年の単位で見るとした場合、最初の2年は赤字でも、残る3年で大幅な黒字となればバランスしたとみなすといったイメージが思い浮かびます。これについてエコノミストの間からは「政府の支出を、将来の成長を通じ税収増につながる投資とみれば、その年の税収の範囲内に収めようとするのは誤っており、単年度で見るという考え方からは脱却すべきだ」とする意見がある一方で、「投資的な予算といっても将来の税収増として返ってくる保証はない」とか「複数年度で見るとしても、年度ごとの赤字額は一定の範囲内に収めるべきだ」という声が出ています。政府は今後、具体的な目標のあり方について検討を進めるとしていますが、持続可能な財政の実現に向けて幅広い意見に耳を傾けながら議論を進めてもらいたいと思います。
ことしは物価高、そして金利の上昇傾向が一段と鮮明になり、財政のあり方もデフレ時代とは異なる思考が求められています。時代の動きに遅れることなく国民のニーズに的確に応え、かつ、将来世代に過大なつけを残すことにならないか。常に問い直していく姿勢が求められています。
