山上徹也被告の家庭を食い物にした政治家たち 旧統一教会は日本の平和安全法制（集団的自衛権）を支援し、イスラエルに献金を与えていた
静岡県立大学名誉教授 宮田律
安倍元首相を殺害した山上徹也被告に対して検察側が「無期懲役」を求刑した。検察側は、「我が国の戦後史において前例を見ない、極めて重大な結果もたらした」「安倍氏を狙った論理に飛躍」などと主張した。
ワシントン・ポスト紙のシニア・エディターのマーク・フィッシャー氏が２２年７月に書いた記事によれば、旧統一教会は韓国で生まれた組織であるにもかかわらず、その資金の実に７０％を日本から調達していた。１９７０年代中期から１９８０年代中期まで統一教会は日本で得た８億ドルの資金を米国にもち込んだことが統一教会の日本人元幹部によって語られている。 https://www.washingtonpost.com/world/2022/07/12/unification-church-japan-shinzo-abe/?fbclid=IwAR0VHjsDZGmHIH6XgmkKzt17gx2xxEb5wx8xjWIJSn-3kYB0kGmLBmNKgao
平和安全法制が成立したのは２０１５年９月だった。この平和安全法制を旧統一教会も熱心に推進していた。自民党右派議員と旧統一教会との親密な関係は日本の政界の闇の部分だ。嫌韓、反韓を唱えるような右派議員たちが日本の利益を、反日を唱える韓国のカルト団体に売っていたことになる。 安倍晋三氏の保守的な政策を追求するには統一教会の支援は欠かせないものになっていた。旧統一教会は、改憲や家族観、反ジェンダーフリーなどで考えが一致する政治家に接近し、団体の理念の実現や運動が守られることへの期待があった。他方で、政治家は選挙などで支援が得られていた。右派政治家たちと旧統一教会がお互いに利用し合う関係になっていた。 『週刊朝日』２０１５年１０月２３日号）の「安倍改造政権支える宗教 集団的自衛権で創価学会とはすきま風」という記事は安倍首相らが選挙で統一教会を頼りにしていたことが明らかにされている。 （記事はAERAdot.に抜粋が転載されている。 https://dot.asahi.com/amp/wa/2015101400053.html
旧統一教会は、自民党議員たちに選挙の際に人も票も提供するので、自民党の右派議員たちは、統一教会を重宝していた。２０１５年８月の統一教会の名称変更も翌年の選挙のための安倍政権の対策だった。下村博文元文科大臣のインタビュー記事はおよそ２年半の間に統一教会系の月刊誌『ビューポイント』に３回にわたって掲載されたが、名称変更の背景には下村氏と旧統一教会との親しい関係があったことは本人がいくら否定しようとも明白だった。また、萩生田光一氏は２０１４年１０月に行われた旧統一教会の講演会で来賓挨拶を述べたり、稲田朋美政調会長（当時）も旧統一教会と関係の深い「世界平和連合」の大会で講演を行い、安倍氏自身も旧統一教会系の研究所が議員会館内で定期的に開いていた会合に講師としてしばしば参加していた。また、木原誠二氏のように、旧統一教会からの献金が明らかになった議員もいた。高市早苗首相も月刊誌『ビューポイント』や『世界日報』など旧統一教会系のメディアに登場していた。本人は統一教会と関係があるメディアとは知らなかったと延べているが、これが明白な虚偽であることは疑いようがない。
旧統一教会が世界の平和と逆行する活動をしていたことは、そのイスラエルへの献金が表している。「共産主義」のソ連が存在していた頃は、その傘下にある「国際勝共連合」の活動の性格からもうかがえるように、「無神論」の国であるソ連からユダヤ人のイスラエルへの移住を考えていた。特に旧統一教会からイスラエルへの献金は新たな入植活動のために行われたことは疑いがない。 教団の創設者の文鮮明は、１９７６年１２月のユダヤ人の祭典であるハヌカーの日に、「ユダヤ人とイスラエルに関する声明」と題する英語の文書をニューヨークで発表し、下のように述べた。
「統一運動（旧統一教会の活動）は、イスラエルの地をホロコースト生存者の避難所として、また肉体的迫害や宗教的、人種的、国家的抑圧から逃れようとするすべての個々のユダヤ人の聖地として尊重します。自由な移住の要求は、否定することも奪うこともできないすべての人間の権利であり、米国が諸外国との関係において、特にソ連との関係において表明する政策とならなければなりません。」
ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）の中にＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）、ＤＦＬＰ（パレスチナ解放民主戦線）などマルクス＝レーニン主義を掲げる左翼組織が活動していいたことは反共的性格をもつ旧統一教会にとってはイスラエル支援の「大義」が与えられることになった。
山上裁判は、一部の政治家にとっては決して無縁な問題ではなく、家庭崩壊に追い込むようなカルト教団から献金や選挙活動などの支援を受けてきた政治家たちはその重大な責任を感じなければならない。高市首相（総裁）もそうだが、旧統一教会問題でも名前が出た萩生田氏が高市総裁の下で自民党の幹事長代行に登用されたように、自民党は過去の責任の追及に甘すぎる。
また、旧統一教会の資金が少なくともイスラエルの不当入植地の建設、拡大に用いられてきたことは確実で、ＩＣＣの捜査でもイスラエルの国際法違反の行為に旧統一教会がいかに関わったかは明らかにしてもらいたいものだ。
