山添拓
2025/11/26
高市政権になって初めてとなる憲法審査会が開かれました。
国会冒頭の審査会では各党が意見表明するのが最近のパターンですが、維新の会は「毎回振り出しに戻っている。もう結論を出すべきだ」と前のめり。自民党との連立合意で記した「条文起草委員会」の設置をと急かしました。
対する自民党からこれへの反応はなく、むしろ国民民主党（といっても元維新で以前は衆院憲法審査会のメンバーだった足立氏）が「大賛成」と賛同。
一方、初めて審査会で発言した参政党は、「創憲の立場、憲法を一からつくるべき」と繰り返し、これは改憲勢力も含めて微妙な空気に。
「憲法には子どもの権利がない。子どもは３歳になるまでお母さんと過ごすべき」という主張までありましたが、家族の形、親子の関係はそれぞれのはず。お父さんのことが全く出てこなかったのも気になりました。
以下は私の発言原稿です。
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日本共産党を代表し、「憲法に対する考え方」について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた「議論の加速」を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限をもつ機関として設置されました。ねらいは改憲です。しかし、改憲はこれまでもこんにちも、政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐくらしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことを、まず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。「周辺国が軍備を拡張している」「新しい戦い方が広がっている」と危機をあおり、「厳しい安全保障環境」と「抑止力強化」を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改定前倒しでいっそうの軍備拡張をねらっています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。
第一に、憲法を全く無視していることです。戦力をもたないとする９条と自衛隊の存在との矛盾について歴代政府は「専守防衛」をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の「平和国家としての６０年の歩み（ファクト・シート）」というウェブサイトには、「自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない」「防衛費の対ＧＮＰ比は１％程度」「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず（「非核三原則」）」「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）」などがいまも公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比２％、国是である非核三原則の「見直し」や武器輸出の全面解禁をねらうなど、憲法９条が変わらず存在する下で平和国家としての歩みを投げ捨て、９条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、日本を守るためといいながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行うＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。これは先制攻撃を含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は事実上米軍の指揮・統制の下に参戦することとなります。日本が攻撃されていなくても米軍とともに武力行使に及ぶ、違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制の下で、この危険はいっそう深刻です。
その危険が図らずも露呈したのが、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば「どう考えても存立危機事態になり得る」とする総理の答弁が、日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからにほかなりません。歴代政権は、いわゆる「台湾有事」が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており外交上の失態です。
中国政府が、すでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。同時に問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために、速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。同時に、米国や日本が軍事介入することがあってはなりません。ましてや危機を過大にあおり、大軍拡の口実にすることは許されません。２００８年の日中首脳会談共同声明は「互いに脅威とならない」としています。両国が確認した合意に基づき、冷静に対話することがなにより求められます。それが憲法９条をもつ国が行うべき外交です。
自民党は、９条への自衛隊明記を主張しています。しかしそれは、専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米軍とともに戦争する自衛隊の合憲化にほかなりません。新たに連立与党となった維新の会は、９条２項を削除し国防軍の保持を明記すべきと、９条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクト・シートは冒頭、次のように記しています。
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた『平和国家』として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた」
戦後８０年の今年、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず「戦争国家づくり」で憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末東京高裁で最後の６件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。
憲法を壊すのではなく、くらしに平和に、憲法を徹底的にいかす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。
