イスラエル軍がガザ各地を攻撃、25人死亡と現地保健当局
2025/11/20 BBC
パレスチナ・ガザ地区各地で19日、イスラエル軍による攻撃があった。イスラム組織ハマスが運営する保健当局は、少なくとも25人のパレスチナ人が殺害されたとしている。
北部ガザ市では、ゼイトゥン地区にある宗教当局の建物が攻撃され、成人女性と少女を含む10人が殺害されたと救助隊が説明した。
トルコのアナドル通信は、攻撃現場で収容された子ども3人の遺体が写っているとされる写真を配信した。
一方、イスラエル国防軍（IDF）は、南部ハンユニスで「ハマスのテロリストの標的」を攻撃したと声明で発表。「数人のテロリストがIDF兵士らが活動している地域に向けて発砲」し、5週間前に発効した停戦合意に違反したと主張した。
そして、「IDFはこれを受け、ガザ地区各地でハマスのテロリストの標的に対する攻撃を開始した」とした。
ハマスはコメントしていない。
ハマスが運営するガザ民間防衛当局の広報担当マフムード・バサル氏は、ガザ市とハンユニスの数カ所で19日の日没直後、イスラエルによる空爆があったとBBCに説明した。そして、比較的平穏だった状況が、ここ数日で急激に悪化したと述べた。
同氏によると、ガザ市ではこの日、主要道路の交差点でドローンが人々を攻撃し、1人が殺され、数人が負傷した。また、住宅が戦車の砲撃を受け、1人が殺害されたという。
同氏はさらに、ハンユニスで国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するスポーツクラブが空爆され、3人が殺害され、多数が負傷したとした。
イスラエル公共放送KANは、安全保障当局者らの話として、IDFが空爆の標的としたのは、ハマスの軍事部門カッサム旅団のゼイトゥン大隊の司令官と、その海上部隊の司令官だったと伝えた。
武装解除めぐり立場に違い
ガザをめぐっては、国連安全保障理事会が17日、ドナルド・トランプ米大統領の和平案を支持する決議案を採択した。この和平案は、先月10日に発効したもろい停戦合意を強化し、2年にわたる壊滅的な戦争を終わらせることを目的とするもの。理事国は、トランプ氏が議長を務める暫定統治機関「平和評議会」の設立と、国際安定化部隊（ISF）の創設を承認した。ISFは「ガザ地区の非武装化」を進める任務を負う。
これを受け、ハマスは声明で、パレスチナ国家の存在なしには、武器を放棄することはないと強調。イスラエルとの戦いは正当な「抵抗」だと主張した。
一方、イスラエルの国連大使は、武装解除の重要性を強調した。そして、ハマスが「脅威」でなくなるまで、イスラエルは「やめることも緩めることもしない」とした。
ハマス主導の武装勢力は2023年10月7日、イスラエル南部を襲撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取った。これを受け、イスラエル軍はガザへの攻撃を開始した。
ハマス運営のガザ保健当局によると、それ以来、ガザでは少なくとも6万9500人がイスラエルの攻撃で殺された。うち280人は停戦中に殺害されたという。
（英語記事 Israeli strikes across Gaza kill 25 Palestinians, health ministry says）
