高市首相が意欲「スパイ防止法」って？ 反対派が集会 思想介入や、戦時の「非国民狩り」再現を危ぶむ声
2025年10月23日 東京新聞
高市早苗首相が意欲を示してきたスパイ防止法の問題点を考える集会が22日、東京・永田町の衆院第1議員会館であった。
講演したジャーナリストの青木理氏は「保守政治家の人たちこそ、情報機関や治安法の危険性を理解した上で、どう国会がチェックするか考えるべきだ。ところがそういう発想は薄くなり、ただ無邪気に礼賛するだけ。この姿勢が一番危険なことだと感じている」と訴えた。（森本智之）
◆国民民主党や参政党も必要性に言及
高市氏は5月、自民党の調査会の会長として「治安力の強化に関する提言」を取りまとめ、諸外国と同レベルのスパイ防止法を検討するべきだと主張した。自民党と日本維新の会の連立政権合意書でも同法の検討が明記された。
国民民主党や参政党も必要性に言及。秋の臨時国会での法案提出を目指してきた参政党の神谷宗幣代表は7月の街頭演説で公務員を対象に「極端な思想の人たちには辞めてもらわなければならない。これを洗い出すのがスパイ防止法」「極左の考え方を持った人が社会の中枢にがっぷり入っている」などと述べていた。
青木氏は講演で、警察庁長官も務めた後藤田正晴氏が晩年の2004年、朝日新聞に語った発言を紹介した。
情報機関について問われた後藤田氏は「国を運営する上で各国の必要な情報を取る『長い耳』が必要だ」と述べた後で「ただこれはもろ刃の剣になる。いまの政府、政治でコントロールできるかとなると、迷うんだけどね」と述べた。
青木氏は「警察官僚出身として情報機関の怖さをよく知っていた後藤田氏の鋭い認識だが、こうした発想は今の与党や保守政治家には見られない」と述べた。
◆野党議員や市民が集会「現代版の治安維持法だ」
一方、第2次安倍政権で官僚トップの内閣官房副長官に警察庁出身の杉田和博氏が就くなど、警察官僚が政府の要職を務めてきたことを指摘。
「戦後の警察組織は公安委員会制度の下で政治的中立を求められてきたが、安倍政権下で政治と一体化することで、肥大化した。特定秘密保護法や、共謀罪法などの治安法が次々に成立した」と述べた。
その上で、大川原化工機の冤罪（えんざい）事件について、政治が経済安全保障に力を入れる中で「公安警察の存在意義のアピール」のため警察が無理に立件したとの見立てを示し、「スパイ防止法ができれば前面に立って運用し、取り締まるのは公安警察になるだろう。警察が政治と一体化した時に、法を悪用される可能性は視野に入れなくてはならない」と警鐘を鳴らした。
◆「反対する者はスパイ」という暴論も
集会には衆参の野党の国会議員や市民が参加した。
ラサール石井参院議員（社民）は「ネットではスパイ防止法に反対する者はスパイだという暴論がある。政府に盾つく者はスパイだという怖い国になりかねない。連立離脱した公明党も同法に反対してきた。仲間に入ってもらいたい」と呼びかけた。
仁比聡平参院議員（共産）は「スパイを防止するということは、未然に防ぐ目的で思想の調査、介入、そして排除につながる危険性がある」と批判した。
有田芳生衆院議員（立憲民主）は、スパイ防止法について、旧統一教会系の政治団体の国際勝共連合が長年、自民党と歩調を合わせて成立を目指してきたと説明した上で、「現代版の治安維持法で、国会提案された場合は断固として廃案にしなければならない」と述べた。
このほか、「外国人排斥の流れをさらに加速させる」「戦時中に反戦を訴えた人が『非国民』と呼ばれたのと同じことが起きかねない」と危ぶむ声もあった。
