仏もパレスチナ国家承認、英加などに続き マクロン氏「平和への道」
2025年09月23日
［国連 ２２日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２２日、パレスチナを国家として承認すると宣言した。米ニューヨークの国連本部でサウジアラビアと開催したパレスチナ問題の２国家解決支持に向けた国際会議で表明した。
英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの４カ国は２１日に承認しており、これに続く動きとなる。
マクロン大統領は会議冒頭の演説で「われわれは平和への道を切り開かなければならない」と表明。「イスラエルとパレスチナが平和と安全の中で共存する２国家解決の可能性を維持するため、われわれは全力を尽くさなければならない」とし、「パレスチナ人の正当な権利を認めることは、イスラエル人の権利を奪うものではない」と訴えた。
また、パレスチナ自治政府に関する新たな枠組みの下、改革、停戦、パレスチナ自治区ガザでなお拘束されている残る人質全員の解放などを条件にフランスが大使館を開設するとした。
ルクセンブルク、マルタ、ベルギー、モナコも同日、パレスチナ国家承認を表明した。
米国のビザ（査証）発給拒否を受けてオンラインで会議に参加したパレスチナ自治政府のアッバス議長は他国にも承認を訴え、停戦から１年以内に改革と選挙を実施すると表明した。
米国とイスラエルは会議を欠席。イスラエルのダノン国連大使は、ネタニヤフ首相が来週イスラエルに帰国した後、パレスチナ国家承認発表への対応について協議すると述べた。
