北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働についての請願
（要旨）
北海道電力泊原発３号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行ってください。
（理由）
2024年の能登半島地震では津波が襲来し、強い揺れとともに最大4ｍに及ぶ地盤の隆起が起こった。約三万戸の家屋が全半壊し、火災が起き、水道などのインフラがとまり、道路が寸断されて多くの集落が孤立した。志賀原発のモニタリングポスト18か所が測定不能となり、放射線防護施設20施設中６施設で、放射線防護が不可能な状態となり、２施設で避難者の受け入れ自体ができなくなった。このことは、万が一大地震が原因となり原子力発電所で重大事故が起きた場合、避難も屋内退避もほぼ不可能になることを示している。
能登半島地震は、能登半島北部沿岸の海底活断層を震源とするマグニチュード7.5の地震であり、最大震度は７に達した。いっぽう北海道が2016年に発表した「平成28年度地震被害想定調査結果」では北海道留萌沖の地震（マグニチュード7.8）を想定し、泊原発のある後志地方での震度を震度７と想定している。後志つまり泊原発周辺でも、能登半島地震規模の地震が起きる可能性があるということである。なお、道はこの地震により全道で約二万戸が全半壊、あるいは消失、一万二千か所で道路の普通、交通障害がおきると想定している。
また、2025年６月３日に北海道が発表した「日本海沿岸の地震・津波被害想定」では、最大津波高を神恵内村26.6ｍ、泊村19.3ｍ、岩内町15.5ｍと予測しており、泊原発事故時の避難路となる周辺町村も壊滅的な被害を受けることが想定されている。このような状況で原子力発電所で事故が起きれば、多くの家屋が被害を受け、避難路が寸断される。当然ながら船による避難も不可能となる。
日本における原子力発電所の過酷事故は、地震と津波に起因する確率が高い。能登半島地震に匹敵する地震が起きる可能性、巨大な津波が押し寄せる可能性に、私たちは目をつぶってはならないのであり、北海道が地震や津波の想定を発表するのも、発生確率が低くても、その被害が甚大であることから、それに備えるためであろう。そうであれば、原子力防災計画も、それら地震や津波により原子力災害が起きることを想定して策定されるべきであるが、現状はそうはなっていない。複合災害を予想した避難・屋内退避を可能とする原子力防災計画が策定できないかぎり、泊原発の再稼働は受け入れられないはずである。
政府は原子力規制委員会による審査に合格した原発を再稼働させる方針であるが、北海道電力泊原子力発電所３号機の安全性審査は、変動地形学的手法を軽視することにより積丹半島沖の海底活断層を過小評価し、活断層の可能性の高い敷地内断層の調査を十分に行わない北海道電力の主張をそのまま認めるなど、科学的知見を十分に踏まえたものとは言えず、審査書了承がすなわち同発電所の安全性を担保するものであるとは言い難い。このことは、地震や津波に対する備えが十分ではない状態で原子力発電所が稼働する可能性を示している。
そのことに加えて規制委員会の求める課題に北海道電力が対応できないことから、規制委員会は、「泊スペシャル」として、事前に技術的課題を整理し、北海道電力に明確に提示する形で審査を進めた。自力で審査に臨めない電力会社に、原発を稼働させ、万一の事故に対応する能力があるのかも疑問である。
これらの理由から、道議会において北海道電力泊原発３号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行うよう請願いたします。
２０２５年〇月〇〇日
北海道議会議長 伊藤 条一 様
住 所 北海道勇払郡占冠村上トマム トマム法律事務所
氏 名 泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会 代表
市川 守弘
