日本学術会議 国から独立した法人とする法案 衆院内閣委で可決
2025年5月9日 NHK
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。来週、本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
法案では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。
また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしています。
9日の衆議院内閣委員会で立憲民主党は「運用によっては権力が乱用され、学問の自由が侵害される。懸念の声をきちんと受け止めるべきだ」と指摘しました。
担当する坂井大臣は「総理大臣の影響力は最小限とし、直接、会員選考などには関わらない。権力の乱用とならないよう配慮している」と述べ、理解を求めました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。
また委員会では、政府に対し会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が可決されました。
法案は来週、衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通しです。
立民 今井雅人議員「政府が圧力かけられる仕組みに懸念」
衆議院内閣委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の今井雅人衆議院議員は記者団に対し「政府が日本学術会議に対して圧力をかけられるような仕組みになっていることへの懸念が拭えない。残念ながら衆議院内閣委員会で法案が可決されたが修正案を作れないか検討しており、党として参議院で徹底的に審議していきたい」と述べました。
