アメリカ国債の投げ売り

トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】

2025年4月13日 NHK

 

アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。

世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。

こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。

国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。

 

 

国債売りに中国の影？

国債売りの要因についてはさまざまな見方があります。

株価の急落で金融市場に動揺が走り、ヘッジファンドなどプロの投資家たちが損失を穴埋めするために国債の売却に動いたとする説です。高いリターンを求めてきたこれまでのレバレッジ比率を縮小する動きとも言われています。

一方、ウォール街では中国勢がアメリカ国債を売却しているのではないかという観測も流れました。

これはアメリカ国債の海外勢の保有割合を示すグラフです。

1位の日本に続き、中国が2位となっています。巨額の米国債を保有する中国がもし売るぞと脅せば大変なことになる。

金利上昇局面でそんな臆測もささやかれ、国債売りが加速したとの見方もあります。

ギリギリの説得続く

 

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはベッセント長官とトランプ大統領の協議の様子を伝えています。

それによりますと、ベッセント長官は6日の日曜日にフロリダに飛び、トランプ大統領と大統領専用機「エアフォース・ワン」でワシントンに戻った際、トランプ大統領に各国との交渉に集中するよう促したといいます。

また、ニューヨーク・タイムズはベッセント長官が市場はより確実性を求めているとして、トランプ大統領に対し計画の最終段階を明確に示す必要性に言及したと伝えています。

しかし、トランプ大統領は反発し、痛みは「短期的だ」と強調しましたが、ベッセント長官は市場の観点では痛みは何か月も続く可能性があると述べたということです。

そしてウォール街の重鎮として知られる大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOも繰り返し、関税政策に懸念を示してきました。

4月7日には株主に宛てた手紙の中で、「新しい関税政策には多くの不確実性がある」としたうえで同盟国との経済的な分断は、長期的には悲惨な結果をもたらす可能性があると指摘しています。

そして、4月9日水曜日の朝、ダイモン氏はFOXビジネスでのインタビューに答え、「私は冷静に見ているが、状況は悪化する可能性がある」と述べたということです。

ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、ダイモン氏はトランプ大統領がよく見るこのテレビに出ることで自分のメッセージが伝わると認識していたと、伝えています。

テレビ出演の数時間後、トランプ大統領は相互関税の90日間停止を発表しました。