再分配機能の低下と途方もない格差の拡大
以上、非正規労働者へのアンケート調査結果を紹介してきた。彼ら／彼女らの声は特殊なものではなく、日本社会の成員の多くが感じていることだろう。その証左として、実質賃金は2022年から昨年にかけて3年連続で低下し続けている。
また、「手取り収入」が政治課題となっているように、税・社会保険料の負担率も上昇している。国民負担率（租税・社会保険負担の対国民所得比）は、年々上がり続け、2013年に初めて40%を超え、2022年の48.4%がピークとなった。直近2年は若干低下し、2024年には45.8％だ。これは国際的に見れば、アメリカより高く、イギリスより若干低いという水準である（2022年ではアメリカ36.4％、イギリス49.7％）。
「手取り収入の増加」を掲げて昨年の衆院選で支持を拡大した国民民主党の玉木代表は、現役世代の負担を減らすために「尊厳死の法制化」を実施することや（後に撤回）、最近では高額療養費を外国人が「フリーライド」しているかのような議論を展開し、高齢者や外国人へのレイシズムを扇動している。このようなレイシズムは本当の対立軸をすり替えた論法だ。
以下に見る通り、税収として大幅に増えているのは消費税（1988年17.7％→2024年34.9％）であるのに対し、企業から徴収する法人所得税（1988年34.3％→2024年24.4％）や個人所得税（1988年32.2％→2024年26.7％）は減少している。つまり、国は税の累進性を下げ、逆進性を高めることで、再分配機能を低下させている。
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm）
そして、非正規労働者の生活苦をよそに、国内上場企業の2024年3月期の純利益が3年連続で過去最多を更新している。2024年3月期は2023年3月期と比べて純利益が20％増の46兆8285億円で、しかも庶民が物価高騰に苦しんでいる食品業界は35％の増益である。
また、野村総研の調査によれば、日本の富裕層は増加している。世帯の純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」は、2005年の5.2万世帯・46兆円から2023年には11.8万世帯・135兆円、世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」は2005年の81.3万世帯・167兆円から2023年には153.5万世帯・334兆円と急激に増加している。
引用：野村総合研究所ニュースリリース（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html）
つまり、非正規労働者の生活が苦しいのは、高齢者や外国人のせいではなく、大企業や富裕層を優遇し、負担を軽減していることが理由の一つである。日本社会の本当の対立軸は、現役世代／高齢者・外国人ではなく、食うにも事欠く貧困な（非正規）労働者とインフレで利益を上げる企業や、途方もない多額の資産を持つ富裕層との間の対立なのである。
