石破首相 法人減税「思った効果あげなかった」 改革の考え示す
2025年3月27日 NHK
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。
法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。
これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。
その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「いかに格差の拡大を阻止するかや個人消費を上げるかなど、あらゆる観点から議論させてもらいたい。最初から結論ありきで議論するつもりはない」と述べました。
