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富裕層に有利に働き、格差を広げるということ

本音のコラム 前川喜平 東京新聞 2025/3/9

 

これでいいのか予算修正

 


2025年度予算案が 修正され、日本維新の会の賛成を得て衆議院を通過した。

高校生への就学支援金は、民主党政権時代と同様に所得制限をなくし、私立高校生に対する支給上限額は一律45万7千円とすることになった。

例えば4人家族で年収1千万円の世帯に私立高校に通う生徒がいるとして、その年間授業料が50万円だとすると、現在は所得制限に該当するので全額が家計の負担だが、26年度からは4万3千円の負担で済むことになる。

一方、年収200万円の世帯の公立高校生はこれまでも全額無償だったから変化はない。

高校無償化に関する限り、この予算修正は富裕層に有利に働き、格差を広げるということは知っておく必要がある。

修正予算案に賛成しなかった国民民主党は、103万円の「壁」を一律に178万円に引き上げる減税策にこだわり続けているが、これも富裕層により有利に働く政策だ。

格差を広げる政策に多くの国民が賛成するのは、その中身を十分理解していないからではないか?

高額療養費の自己負担上限額の引き上げが凍結されたのは結構なことだが、第1、第2、第3野党はいずれも防衛予算に切り込もうとしない。

防衛費の無駄を削って教育、福祉、医療、生活インフラ整備、被災者支援などに回すという修正案がなぜ出てこないのだ? トランプが怖いのか?

(現代教育行政研究会代表)

 




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