想定外のコメ高騰 中から国を守る「農業」 ないがしろにした結果
毎日新聞 2025/3/5
「コメ騒動」と皮肉られる事態を、現場の生産者はどう受け止めているのだろうか。中国山地の山里でコメ専業の農業法人を夫婦で営む本山紘司さん(45)=岡山県鏡野町=に話を聞いた。大学院修了後、農林水産省勤務を経て、故郷に戻り新規就農した。3男3女の父であり、また県議会議員でもあり、岡山でも今や少数派になった専業農家の議員として、地域農業の持続可能性を追求する存在でもある。【聞き手・三枝泰一】
シリーズ「令和のコメ騒動」2
――生産者として、この「騒動」をどう見ますか?◆この1年に収穫量が激しく動いたことはありません。市場の販売価格がこんなになぜ上がったのか、私も知りたい。確かに昨年の今ごろは、その前年が一部の県でやや不良だったこともあり、「今年は農家からの買い上げ価格が上がりそうだ」という情報はありました。肥料など生産資材の値上がりで赤字続きだった農家には、「ようやく報われる」という思いがありました。事実、JAの2024年産米の1俵(60キロ)あたりの買い上げ価格(概算金)は全国で1万6000~1万7000円が中心で、前年より2~4割ほど上がりましたが、卸売業者間の取引価格は4万~5万円にも上がっていると聞きます。高騰は生産者のあずかり知らぬところで発生しているというのが実感です。
――江藤拓農相は備蓄米の放出を発表した記者会見で「主食であるコメがマネーゲームや投機の対象になることは決してよくない」と発言しました。流通過程から消えた約20万トンのコメは、相場の高騰を見込む業者が直接買い集め、抱え込んでいるとも言われています。
◆「くず米」を買い付けにくる業者は以前からいました。正直「善い業者」とはいえない印象です。投機に味をしめて参入した業者がいる可能性は大いにあると思う。「コメはどこかにある」という声をよく聞きますが、裏返すとこれは、国民の主食であるコメの所在をつかむ手段が政府になくなっていることを意味します。食糧管理制度に戻せ、と言っているのではありません。ただ、国民の「主食」であっても価格が低迷していた時には「はなもひっかけなかった」コメを、もうかるとなると平然と投機の対象にするような動きに対しては、生産者として怒りを感じます。それが自由主義経済だ、と言うのであれば、少なくとも主食の稲作、さらには農業を国の施策として守る必要がある。普通の消費者は困っています。高度成長期の入り口のころ、「貧乏人は麦飯を食え」という発言が批判を浴びましたが、今、起こりつつあることは、これと同じ方向にあると思います。
――生産者の一人として、今回の「高騰」は決して望ましいことではないと?◆正直、「それみたことか」という気持ちもあります。「利益を生まない第1次産業に、経済的存在意義はない」と公言してこられた方々に対してです。昨夏、店頭でコメの品薄が生じた原因の一つは、南海トラフ地震発生への警戒から流通現場で異例の争奪が起きたことだともいわれています。利益最大化のためには需給をタイトに絞った方が効率的でしょうが、一つのきっかけで大混乱が起きるような環境に「主食」をさらすことが政策として妥当なのでしょうか。
中山間地で営農を続ける人間として、農政とは産業政策のみならず、地域社会を維持する社会政策と表裏一体の関係にあると常に言い続けてきました。今回はそれに加えて、国民への安定した食料供給を守るという重要な役割があることを改めて認識しました。
――一昨年までは米価の低迷と各種コスト増とが相まって、稲作農家は「時給10円」ともいわれました。生産基盤を守るためには適正な価格が必要です。◆おおむね、水田1ヘクタールの売り上げは約100万円といわれています。ウチの場合、ウクライナ戦争以降の生産資材の高騰を受けた23年は、主食用のコメでみれば100万~200万円の赤字でした。「価格」の受け止めは、経営体の規模によって変わります。兼業農家のように小さいところはJAなど集荷団体に販売を委ねざるを得ません。生産コストが上がっても「販売価格が上がらないから、高くは買い取れない」と言われれば従うしかないのですが、在庫リスクや顧客対応が必要ないことなどで、広い意味で守られてはいます。一方、専業である程度の規模がある経営体は、集荷団体を通さず自分で販路を開拓します。自由度は増しますが、価格交渉が死活問題に直結するので、営業努力を要します。多くの農家にとって、24年産米の買い取り価格は「ようやく一息ついた」というところではないでしょうか。ただ、新たな設備投資意欲を生む水準には至っていないというのが実情だと思います。
――専業農家としての課題は?◆経営体力をつけて、価格決定力をこちらが持つことです。ぼろもうけをしたいのではありません。コストを適正に反映させた価格で取引がしたいのです。それが、投機の抑制にもつながります。
――コメの増産を目指せ、という意見もあります。
◆現場の実態を知らないのではないでしょうか。農業生産者は減り続けている。生産現場はゼロサム状態にあり、仮に今、主食米を増やすとすれば、何かの栽培を減らさざるを得ない。手っ取り早いのは飼料米を主食米の栽培に戻すことでしょうが、そうなれば家畜生産のコスト増につながりかねません。飼料米はエサを国産にすることで食料自給率を上げるという政策的目標にも関わります。「輸入飼料で代替」などということになれば、本末転倒です。
――「日本を守る条件は二つ。外敵から守る『防衛力』と、中から国を守る『農業』だ」――。学生時代からの持論だそうですね。
◆これは今も変わりませんし、実際に現実のものになりました。21世紀の現在、軍事力で他国の領土を侵略する国家が現れることを想像できたでしょうか。国防も農業も人間の「生存権」に直結する政策です。そしてコメは、日本人の文化そのもの、基底です。
もとやま・こうじ
1979年生まれ。2004年岡山大大学院修了(自然科学研究科食料情報システム学専攻)、農水省入省。08年退職し、1・3ヘクタールで就農。11年農業法人「本山精耕園」設立。現在、35ヘクタールを耕す。この間、鏡野町議を経て19年岡山県議当選。現在2期目。