デフォルトで貯金が消える
国債とは〝国の借金〟です。国とて、市場から借りたお金は、期限がきたら返済しなければなりません。〝新規国債〟であろうが、〝借換債〟であろうが、満期が到来したらいったん、元本相当額を投資家に返済しなければ、〝デフォルト〟（債務不履行）になってしまいます。借換債を同時に発行できれば、その代価として投資家が払い込んでくれた資金でいったん、満期が来た国債の元本を返済できますが、投資家に「この国は本当に危ない」「借金をまじめに返す気がなさそうだ」と思われて、借換債に高い金利を要求され、とてもそれは払えない、となると借換債の発行がストップしてしまい、満期が来た国債の元本が返済できなくなってしまいます。放漫財政国の財政運営は、こうやって行き詰まるのです。
ひとたび財政運営が行き詰まった際の財政資金ショート（不足）の額は、その国が毎年度、どれだけの金額の国債を発行しているかで決まります。従来から借換債の発行も多い我が国の場合、２０２５年度当初予算政府案の国債発行額は１７２兆円と極めて大きいのが現実です。これは国の一般会計の税収の約２・２年分に相当します。所得税・法人税・消費税という、フロー・ベースでの経済活動に課税する基幹３税の税率引き上げでは、この規模の財政資金ショートは到底、埋められません。そうなれば、大規模な資産課税に踏み切らざるを得なくなる可能性が大きくなります。第二次世界大戦での敗戦後、我が国が焼け野原のなかで国民のありとあらゆる金融資産や不動産に課税した〝財産税〟や、戦時中までに政府が家計や企業に対して支払うと約束した分の全額を、反対方向に政府が課税する形で全額踏み倒した〝戦時補償特別税〟の再来となる可能性も否定できません。
そうなるまで、この国は、増税や歳出カットといった、本来取り組むべき財政再建から逃げ続けるのでしょうか。
（2025年1月発行 『持続不可能な財政』河村小百合＋藤井亮二）
