円安やインフレは止められるか
今まで、日銀が金利を上げずに済んだのは、ひとえに物価が上がらなかったからです。そもそも日銀は黒田前総裁のもと、デフレ脱却を目指して、異次元の超金融緩和を実施し続けてきました。他の中央銀行がどこも決してやらないほどの巨額の規模で国債を買い入れ、長期の国債金利までをも低水準に力づくで押さえつけてきたのは、それでもなかなか我が国の物価が上がらなかったからこそだったのです。
ところが、コロナ危機が峠を越えたあたりから、世界的な物価情勢は一変し、高インフレ局面に突入しました。そこで、他の主要中央銀行はどこも、異例のハイ・ペースでの金融引き締めに転換し、足許では高インフレをようやく抑えられるようになりつつあります。米英欧の中央銀行の実際の金融政策運営から明らかなように、ひとたび高インフレの局面になってしまえば、中央銀行が短期の政策金利を相当に引き上げ、その状態をしばらくの間、維持しなければ、とても高インフレを止めることはできません。中央銀行がそうやって短期の政策金利を引き上げれば、その影響は当然ながら長期金利にも波及し、各国の利払費は急増しています。しかしながら、各国は文句も泣き言もいわず、必死に利払費を工面して財政運営を回しています。
他方、日銀は金融引き締めが後手に回りつつあるのは明らかです。最初は「欧米ほどの高インフレになっていないから」とたかをくくっていたのでしょうが、２％を大きく上回る状態が2年半も続いているのに、短期の金利政策が、２度の利上げをしたとはいえ、まだまだゼロ％近傍では、インフレを抑えることができなくなりつつあります。
しかも、昨今の我が国の物価上昇は、円安による輸入物価高が大きく寄与しています。これも、日銀のみが金融引き締めへの転換を渋り続け、海外各国との金利差が拡大する一方となったことが大きく作用しています。国際金融市場でも、お金は基本的に金利の低い国から高い国へと流れてしまうからです。
我が国でも、円安や物価上昇がこのまま続けば、日銀は金利をさらに上げていかなければ、円安もインフレも止められなくなることは自明です。
（2025年1月発行 『持続不可能な財政』河村小百合＋藤井亮二）
