2025年2月6日 NHK
アメリカのトランプ大統領は4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の共同記者会見で、「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」などと述べました。
また、現在、ガザ地区に住むパレスチナ人は別の場所への再定住を進めるべきだとしています。
この発言に対し、ネタニヤフ首相は「注目に値する」と述べ、前向きな姿勢を見せています。
一方でイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほかサウジアラビアやトルコなどの中東諸国も一斉に反発の声を上げています。
また、フランスやドイツからも「ガザ地区からパレスチナの人々を追い出すことは国際法違反だ」などと非難の声があがっていて、イスラエルとパレスチナの2つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策だと訴えています。
さらに、中国やロシアなども反対する立場を表明していて、トランプ大統領の発言は世界各国から反発や懸念を招く事態となっています。
