さてオバマ政権の4年後、政権与党に返り咲いたアメリカ民主党はアレクサンドリア・オカシオ・コルテスを中心にかなり野心的である法案を提出します。オバマがイマイチ浸透できなかったグリーン・ニューディール政策です。今後火力発電をやめ、太陽光や風力発電に「100%」切り替える。交通手段をさらに近代化させ、製造業、農業での二酸化炭素削減のために技術革新を行う。住宅建設も環境に配慮されたグリーンビルディング化、土地保全の拡大。これによって失業される労働者に配慮して経済保護政策、社会保障の充実、就労訓練、さらに新しいグリーン職場による雇用創出などあまりにも大きすぎるオバマ政権以上のものを提言しました。だから現代貨幣理論で財政赤字は気にしないというスタンスを取ったのですが、今回はその話は本筋ではないので一旦おいておきます。これらの法案は国際環境NGOのグリーンピースやシエラクラブなどが支援しましたが、大幅に修正はされたもののバイデン政権において、これら法案は可決され20万件を超える雇用の創出、3000億ドルの投資が行われています。これはバイデン政権の功績の一つでしょう。懸念点は後のトランプ政権がどのようなスタンスなのか分からないことですが。
さてこうした環境政策に配慮した職場づくり、雇用の創出はアメリカだけではなく全世界でも行われつつあります。例えばブラジルであれば、牛肉事業者にはカーボンニュートラルで作られたものには認証マークを発行することを提案しています。オーストラリアでは「グリーン・ゴールドラッシュ」という政策を打ち出し、約3兆円規模の投資を行っています。しかしここで疑問に思うはずです。日本は？
日本グリーンニューディール構想？
日本では2009年に「緑の経済と社会の変革」という日本版グリーンニューディール構想がありました。覚えている人はいますでしょうか？基本的に今までやっていた環境政策を焼き直しただけの文章と言われていました。しかし、海を超えたオバマ政権が大々的に打ち出しているので、やらなくてはならない。時の環境大臣は麻生政権下の斉藤鉄夫でした。お察しの通り麻生政権はその8ヶ月後に瓦解。そうした話を民主党政権も引き継ぎましたが、あの相次ぐ権力闘争を見ていたら環境に投資するなどの発想は出ないでしょう。原子力発電の大事故も影を落としました。後に菅直人は環境投資に予算を割きましたが、どれほど効果があったのか今はまだ結果は出ないでしょう。案外この後芽が開くかもしれません。しかし、雇用対策になったのか？日本でも120兆円の予算と雇用を280万人創出すると当初はうたわれたものです。
ただ環境政策は今後どんどんシェアが増えていく事は間違いないです。既存の企業も環境対策に人員を割かねばいけない時代に突入しました。我が親会社でも、なんだか色々やっています。環境対策で雇用を生み出しているかどうかを尋ねられたら私はイエスと言いますね。どんな企業でも環境について考えることで、給与を頂いている人もいます。現状企業では、アップルをはじめ、そのイメージアップを兼ねて全て太陽光など全て自家発電で賄うという企業も出てきています。民間需要だとまだまだ難しい側面がありますね。そのための技術革新でしょう。何はどうあれこのまま何も考えずに火力発電に頼り切るという未来も現状想像ではできません。長い目で見ないといけません。
案外再生エネルギーに関しては自民党に多くの支持者がおり（新しいビジネスだという思惑もあるかもしれませんが）麻生太郎がその代表格です。（麻生グループは石炭で大きくなった企業ですが、最近再生エネルギーのグループ会社もあるそうです。元総理の親族が行う太陽光発電の会社だと聞けば、なんだか思惑もありそうですが）こうした面は保革問わずに行ってほしいですね。これは日本の未来に繋がる事ですから。
