米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か
2024年11月19日 NHK
アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。
ロシア側からは反発の声が上がっています。アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。
ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。
これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。
アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話を伝えていて、ウクライナがATACMSを使って両国の部隊を食い止められるかが焦点です。ロシア側は反発
一方、ロシア議会下院で国際問題を担当する委員会のスルツキー委員長は17日、国営のタス通信に対し「極めて深刻なエスカレーションを招くことは避けられない」などと述べて反発しました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、記者団の取材に対し「本当にそのような決定がなされ、ウクライナ側に伝えられたのならば、新たな緊張の段階に入ることになる」と述べ、反発しました。その上で、ペスコフ氏は「この紛争へのアメリカの関与という点からしても、新しい状況となる。われわれの立場は明確だ」と述べました。
ロシアのプーチン大統領は、ことし9月、欧米が射程の長い兵器の使用を認めれば「NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と発言しており、報道官の発言は、欧米側を強くけん制するロシアの立場を改めて強調した形です。射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は
バイデン政権は自国が供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定してきました。
方針が変わったのはことし5月です。
ロシア軍が東部ハルキウ州の北部で国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したことを受けて、ウクライナに対し、ロシア領内の一部の地域への攻撃を許可しました。
ただ、その後も国境から離れたロシア領内を攻撃することは認めてきませんでした。
一方、ロシア側はロシア領内からウクライナの東部や北部の市街地に滑空爆弾などによる攻撃を繰り返し行っているほか、北朝鮮から供給されたミサイルでも攻撃を行い、ウクライナ側には市民の犠牲が相次いでいます。
このためゼレンスキー政権は空からの攻撃を防ぐためとしてロシア領内の基地や弾薬庫などを攻撃できるよう、射程の長い兵器についても使用制限の撤廃を強く求めてきました。
制限の撤廃を求めてきたとみられるのがアメリカから供与された最大射程がおよそ300キロとされるミサイル ATACMSや、イギリスとフランスから供与された射程が250キロ以上の巡航ミサイル「ストームシャドー」と「SCALP（スカルプ）」です。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はことし8月下旬の時点で、ロシア領内の16の空軍基地を含む少なくとも245の軍事施設などの標的がATACMSの射程内にあるという分析を示しています。ATACMSとは
ATACMSは、地上から発射され、地上の標的を攻撃する、アメリカ製の地対地ミサイルです。
製造する「ロッキード・マーチン」によりますと、最大射程はおよそ300キロで、GPSを使った精密な攻撃が可能だとしています。
ウクライナに供与されている軍事車両にロケット弾の発射システムを搭載した高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」から発射できます。
ATACMSは2023年10月に、ウクライナ軍が使用を開始したことが確認されていますが、バイデン政権はロシア領内の奥深くへの攻撃に使用することを許可してきませんでした。
バイデン政権はことし5月にロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強める中、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍の部隊などを攻撃することを許可しましたが、ATACMSの使用には制限を課してきました。
アメリカのAP通信は17日、アメリカ政府当局者などの話として今回、バイデン大統領がこうした使用制限を緩和したと伝えています。
またCNNテレビは、ATACMSはウクライナ軍が越境攻撃を続け、北朝鮮の兵士がロシア軍とともに軍事作戦を始めたとされるロシア西部クルスク州で使用される可能性が高いと報じています。
ロシアとの国境に接するウクライナ北東部スムイ州の州都スムイから射程300キロのATACMSを発射した場合、クルスク州全域が射程に入ることになります。
- 注目
このタイミングでの政策変更 ねらいは
バイデン大統領が今回のタイミングで政策の変更を決断をした背景には、大統領としての任期が残り2か月あまりとなるなか、ウクライナをできるだけ有利な立場においたうえで政権を引き継ぎたいという思惑があります。
トランプ次期大統領は選挙期間中から、自身が当選すれば就任前にウクライナとロシアの戦争を終結させると主張し、停戦交渉の仲介に乗り出す可能性を示唆してきました。
これを意識してか、ロシアのプーチン大統領は西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍に対し、北朝鮮から派遣された兵士と合わせ5万人規模の部隊を近く投入する計画だと伝えられています。
バイデン大統領としては、この2年半続けてきたウクライナへの軍事支援の成果が大きく損なわれかねないとの危機感があるとみられます。
安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領が出席するG20の首脳会議に先だって記者団に対し「バイデン大統領はヨーロッパの首脳らと、ウクライナを強化する方法を見いだし、次期政権に可能な限り最善の状態で引き継ぐことができるよう、話し合う予定だ」と話していました。
バイデン大統領は、ドイツやフランス、イギリスなどNATO＝北大西洋条約機構のメンバー国も参加するG20の機会が、決断に対する理解を得やすいタイミングだと捉えた可能性があります。
ただ、ウクライナがATACMSをロシア領内に向けて実際に使用すればプーチン大統領の怒りを買い、紛争が拡大するリスクも伴います。
アメリカメディアによれば、ATACMSの使用が戦況を大きく変える可能性は低いとの見方もあり、使用の許可についてはバイデン大統領のアドバイザーの間でも意見が割れたということです。
さらに、トランプ氏がバイデン大統領の決断を引き継がない可能性もあるとみられていて、今後の戦況への影響が注目されます。
