石破首相 “2000万円支給”報道「選挙に使うことは全くない」
2024年10月24日 NHK
衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく、選挙に使うことは全くない」と説明しました。
今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。
これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。
そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。偏った見方に負けるわけにはいかない」と述べました。自民 公認候補者などに向け文書送付
自民党は24日、党の公認候補者などに向けて文書を送りました。
この中では「今回の政党交付金はあくまでも『党勢拡大』のために、自民党の選挙区支部に交付されたものだ」と説明し、「公認・非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』という指摘は一切当たらない」としています。
また「党勢拡大」とは「党の政策のPRや選挙区内の比例票の掘り起こし」などのことを指すと説明しています。
その上で「非公認となった支部長が、無所属候補として立候補した場合は、自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」としています。
さらに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の報道内容について「事実を曲解して誤解を誘導するものだ」と反論し、「『政治とカネ』の問題とは全く異なり、法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではない」としています。
