完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
６月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．７％と前月よりも低下した。季調値でみた非労働力人口は２カ月連続で大幅に減少しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。
また、５月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。
所定内給与の上昇傾向に変わりはないが、その勢いは小さく、このところ停滞しているようにもみえる。
