完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
２月は、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も４．７％と０．１ポイント低下した。
フィリップス・カーブの動きをみても、物価が上昇傾向で安定し、デフレではなくなりつつある中で、雇用情勢は引き続き堅調に推移している。
