今、中東がかつてない激動の渦の中にあります。アメリカによるイランへの軍事行動は、当初予想されていた「一度きりの限定的な攻撃」では終わらず、長期的な戦闘状態に突入してしまいました。
メディアの報道を眺めていると、「アメリカがまた国際法を無視して独善的な攻撃を始めた」、「米軍がイランの小学校を爆撃し子どもが大勢亡くなった（その後イラン側が自軍による誤爆だったと認めた）」といった一面的な見方が目立ちます。
しかし、英語ソースやSNSで流れてくる現地の声などを多角的に追ってみると、そこには私たちが日本のニュースだけでは見えてこない、複雑な「世界の真実」が隠されているようです。
1. イラン国民の意外な本音と「人道的攻撃」の側面
まずはイラン国内の一部の反応です。
意外にも、アメリカの介入を「解放」として感謝し、現政権の崩壊を密かに、あるいは公然と願っている国民が少なくないという点です。
その背景には、イラン政府による国民への凄まじい弾圧があります。2026年初頭からの反政府デモに対し、治安当局は極めて暴力的な抑圧を行いました。当局は死者数を「約3,000人」と発表していますが、現地で活動する欧米の医療関係者のリーク情報によれば、その数は30,000人から36,500人以上にのぼるとも言われています。
今回のトランプ政権による攻撃は、核交渉の決裂だけでなく、こうした国民への「惨殺」に近い人権侵害（勿論これも国際法違反）を止めるための「人道的介入」という大義名分が含まれているようです。単なる「力による支配」ではなく、抑圧された国民の声を代弁している側面があるという視点は、非常に重要だと思われます。
2. 対中国制裁としての「イラン攻撃」という裏事情
さらに視点を広げると、この軍事行動には高度な経済戦略も見え隠れします。実は、制裁下にあるイランの原油は、その約90％が中国へ輸出されています。中国にとってイランは、格安でエネルギーを確保できる「生命線」の一つでした。
かつてベネズエラで起きた事態と同様、アメリカ政府がイランを叩くことは、実質的に中国への強力な経済制裁を意味します。つまり、中東の紛争は、米中による覇権争いの延長線上にある「エネルギー封じ込め作戦」という側面も持っているのです。
こうして多角的に情勢を整理してみると、「トランプさん悪し」の一言では片付けられない、世界の冷徹なパワーゲームが浮かび上がってきます。
3. 日本の「急所」：ホルムズ海峡のリスク
さて、私たち日本の立場からすると、最大の問題は「石油」です。日本が輸入する原油の多くを頼っているサウジアラビアやUAEの港は、そのほとんどが「ホルムズ海峡」を経由しなければなりません。もちろん中国もここを通ってイランから石油を調達しています。
イラン革命防衛隊がこの海峡の封鎖を宣言し、通過するタンカーを攻撃する構えを見せている今、日本の原油備蓄が枯渇するのではないかという懸念が、連日メディアや国会でも取り沙汰されています。確かに、海峡内での戦闘に巻き込まれれば、日本のエネルギー供給はひとたまりもありません。
しかし、ここでメディアがあまり報じない「希望の光」があります。それが紅海ルートやオマーン・ルートといったホルムズ海峡を使わない調達方法です。
4. 有望な回避策「オマーン・ルート」の真実
実は日本はただ手をこまねいていたわけではありません。この自体が起きる以前からすでにオマーンとの間で強固な原油調達の道筋をつけています。
オマーンの主要港（ミナ・アル・ファハル港など）は、ホルムズ海峡の「外側」に位置しています。つまり、海峡が封鎖されようとも、この港からの積み込みは影響を受けません。さらに、最近では内陸パイプラインを活用し、クウェートなどの石油をオマーンの港で積み出す仕組みづくりも行われているあるそうです。
また、ホルムズ海峡の問題はサウジアラビアもかねてから対策をとっていて、それが紅海ルートへの石油パイプラインの敷設です。
サウジの紅海側の港ヤンブ(Yanbu)港まで既にパイプラインが敷設されていて、日本も使えそうだという報道があり、今朝のモーサテでも取り上げられていました。紅海ルートはソマリア海賊の出没がリスクになりますが、沿岸のジプチには自衛隊の駐屯地があり安全上の支援を受けられます。
UAEもホルムズ海峡の手前のフジャイラ港までパイプラインを敷設しており、ここでも日本タンカーへの積み込みが出来るそうです。
「海峡を通らなくても石油は入ってくる」。 この強力な回避策こそ、不安を煽るだけの報道や、予算審議で批判を繰り返す野党にこそしっかりと言及してほしい現実的な解決策なのです。もちろん、全量をまかなえるわけではありませんが、日本の「底力」としてもっと知られて良い事実でしょう。
5. まとめ：当面は「注視」と「安定」が必要な時
一撃では終わらなかった今回の対イラン攻撃。
トランプ大統領は「イランの軍事力はほぼ壊滅した」と述べていますが、報復の連鎖や周辺国への飛び火は依然として予断を許さない状況です。
私たちは、単一の報道に惑わされることなく、こうした複雑な国際情勢を「自分たちのエネルギー問題」として当分の間、冷静に注視していく必要がありそうです。
今日も日本はいつもと変わらない平和な日常。
ですが、その裏側で、こうした「海を越えたエネルギーの綱渡り」が続いていることを、心の片隅に留めておきたいものですね。
