１．IMFの見解は「絶対に正しい」のか？
２月１８日付の読売新聞の記事で、IMF（国際通貨基金）の分析や提言を紹介する論調を見かけました。同様の趣旨は産経新聞や日本経済新聞でも報じられています。いずれも「IMFがこう言っている」という権威付けを背景に、日本の財政運営に対する警鐘を鳴らす内容でした。
ちょうど今読んでいる原田泰氏の著書にもIMFについて書かれていて、面白そうなのでIMFがらみの事について学習してみました。
IMFは国際通貨基金、第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制のもとで設立された国際機関。加盟国の為替や国際収支の安定を目的とし、財政・金融政策について助言を行う立場にある。世界経済のデータを広範に収集・分析している点では、確かに重みのある組織だとは理解できました。
しかし、「IMFが言っているから正しい」と短絡的に結論づけてしまってよいのでしょうか。原田泰氏は警鐘を鳴らしています。
２．IMFは“道徳的無責任研究所”って言われてるじゃん？！
私が今読んでいる原田泰氏の著書『奇妙な経済学を語る人びと ― エコノミストは信用できるか』では、経済学者の間でIMFに対する辛辣な見方が存在することが紹介されています。冗談交じりとはいえ、「IMFはInstitute of Moral Hazard（道徳的無責任研究所）だ」という皮肉です。
モラルハザードとは、救済が前提となることで当事者の規律が緩む現象を指します。
1990年代のアジア通貨危機や欧州債務危機の局面では、IMFが支援に入ることで市場の混乱を抑えた一方、「最終的には救われる」という期待が金融機関や投資家、ハゲタカ投機家のリスク行動を緩め、しまいにコイツラを大儲けさせたのだ、という批判があるのだそうです。
もっとも、これは一面的な見方でもあります。IMFは融資と引き換えに厳しい構造改革や財政再建を求めることで知られ、支援を受けた国の国民にとっては痛みを伴う政策が課されることも多いのです。したがって「常に甘い」「常に厳しい」と単純に断じることはできません。
重要なのは、IMFも万能でも中立無比でもなく、特定の経済思想や制度的前提に立った組織だという理解でしょう。
３．緊縮か積極財政か――政策思想の対立
現在の日本政治においては、高市政権が積極的な財政動員を志向し政策を展開し始めています。対してIMFは伝統的な財政健全化重視の姿勢ですから意見対立の関係が生じるのは自然で、今回の記事でもそのように紹介されました。
IMFは長年にわたり、債務残高の対GDP比や中長期的な財政持続可能性を重視してきました。一方で、日本国内ではデフレ脱却や成長促進のために大胆な財政出動を求める声も根強くあります。この対立は、単なる数字の違いではなく、「国家の役割をどう考えるか」という思想の違いに近いものだそうです。
４．「世界の機関だから正しい」という思考停止
問題は、IMFの主張そのものよりも、「世界の機関が言っているのだから正しい」という報じ方にあるのではないでしょうか。
確かにIMFは国際的な専門家集団です。しかし、経済政策に絶対解はないのだ、という真理を記者は忘れてわすれているように思います。財政赤字をどの水準で問題と見るか、成長率と金利の関係をどう評価するか、インフレの許容範囲をどう考えるか。これらは理論や前提によって結論が変わるはずです。
メディアがIMFの分析を紹介すること自体は有益です。しかし、その前提や限界、異なる立場の見解も併せて提示しなければ、わたしたち読者は「権威の引用」によって思考停止に陥りかねません。経済問題こそ、記者には多面的な視点を忘れないように願いしたいものです。
５．私個人の考え
私個人としては、オールドメディアは相変わらずだなぁというのが本音です。今回の記事で言えばIMFの見解を金科玉条のように扱う姿勢には違和感を覚えました。
経済は生き物で各国事情が異なり、歴史や制度、国民性も違うわけです。特に日本は自国通貨建てで国債を発行し、その大半を国内で保有している国ですから、外貨建て債務に依存する国と同じように語るのは間違いだと思いす。
ですから、今回の ”IMFの提言” は「参考意見のひとつ」として受け止めるのが健全でしょう。わたしたち一般国民も権威に依存するのではなく、複数の視点を比較して、自分なりに考える姿勢こそ大切だと思います。
IMFは正しいのか。おそらく答えは「常に正しいわけでも、常に間違っているわけでもない」ということなのでしょう。大事なのは、誰が言ったかではなく、何を言っているのかですね。
