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選挙中のデマ情報に気をつけよう [No.2026-007]

2026年衆議院選挙で広がっている主な事例

Grokさんの手を借りて事例を検索してみました。

検索条件は「2026衆議院選挙 議員や政党が流しているデマや誤報

 

デマが広がりやすい背景

今回の選挙は生成AIの進化が目覚ましく、偽画像・偽動画が簡単に作れてしまう「AI元年」の選挙と言われています。

ファクトチェック団体によると、選挙制度関連の定番デマ(期日前投票の不正疑惑など)や、政党・候補者をめぐる誤情報が急増。短い選挙期間で冷静に情報を精査する時間が少ないのが課題です。気になる投稿を見たら、「発信源は?根拠は?関連情報はどう?」と3点をチェックする習慣が必要ですね。

  • 自民党が消費税12%を計画しているというデマ
    国民民主党足立康史氏がXなどで「自民党は消費税12%を計画している」と投稿・拡散。実際には自民党の公式公約や高市内閣の方針にそのような具体的な計画はなく、曖昧な答弁の切り取りや誤解に基づく誤情報として指摘されています。自民党側(萩生田光一氏など)から「事実無根」との否定が出ています。選挙戦での相手批判として広がった典型例です。

  • 高市総理のYouTube動画がお金を投入して回しているというデマ
    同じく足立康史氏が「高市総理のYouTube動画はお金を投入して”回して”いる」と主張。実際の視聴回数は自然なもので、操作の証拠は確認されておらず、デマとして扱われています。

  • 生成AIを使った高齢女性の絶賛動画
    「早苗ちゃんの演説見たか?わしは胸が熱くなったわ」など、高市早苗氏を絶賛する高齢女性の動画が拡散。女性は実在せず、生成AIで作られた偽動画です。影の動きが不自然などの指摘があり、見破りポイントとして話題に。
    AI動画生成の完成度もここまで来たか?!という事例で、NHKニュースでも取り上げられました。
    が、この動画を観てみるとAIのクセというか独特のものがわかるので、フェイク動画の事例としては視聴しておくのも良いかも知れません。

  • 候補者の写真をAIで改変
    真冬の雪道でタンクトップ姿の候補者が手を振る画像など、実際の写真を生成AIで加工したフェイクが複数拡散。服装や背景の不自然さで気づけますが、拡散されやすいです。

  • 期日前投票の不正疑惑
    「鉛筆で書くと書き換えられる」「開票システムに仕掛けがある」など、選挙の公正性を疑う投稿が繰り返し登場。総務省選挙管理委員会が否定していますが、毎回の選挙で定番化しています。

  • 比例投票の誤情報
    「比例で自民と書くと村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選」など、ブロック制を無視した二者択一投稿を促すデマ。実際はブロックごとに票が数えられるので、他の選挙区の有権者には無関係です。
    村上誠一郎さんは、比例四国ブロック自民党比例名簿の10番目に掲載されています。このブロックの比例定員は6名で、村上さんより名簿の上の9名のうち重複立候補者が8名ですので、仮に比例区自民党がすごく善戦し、且つこの8名の多くが小選挙区で当選した場合には、村上さんの当選は確かにあり得ますね。
    但し、それは四国比例ブロックと四国の小選挙区の情勢の話ですので他の地区の投票行動からの影響はありません
    豊田真由子さんは、比例北関東ブロックの参政党比例名簿の1番ですので参政党の得票が多ければ当選する可能性は高いかも知れませんね。
    どちらにしろ、村上さんの当選の可能性と豊田さんのそれが関連している、というのはデマです。

  • 外国人優遇や補助金の誤情報
    子ども家庭庁予算や外国人対応の補助金が「日本人より優遇されている」といった誤ったデータがSNSで拡散。事実と異なる海外情報も混ざっています。

  • 政治家のなりすましアカウント・電話
    河野太郎氏、小泉進次郎氏、杉田水脈氏などの偽アカウントや、秘書をかたる電話が確認。詐欺誘導のリスクが高く、本人陣営が注意喚起を出しています。

  • 候補者中傷の偽画像
    宮城2区の中道改革連合候補・鎌田さゆり氏が中指を立てている加工画像が拡散。生成AI使用の疑いが強く、陣営が法的措置を検討中です。

  • 党首発言のミスリード
    討論会での高市首相の発言(防衛費5%要求など)が「直接言われたことがない」との部分がミスリードと判定されるなど、切り取りによる誤解が広がっています。

  • 外国人労働者の受け入れ制度123万人
    これは政府の発表方法(記載が)がいけないようにも見えます。事実は「受け入れの上限を合計123万1900人に設定する」という制度です。
    要は、2028年の年度末までの5年間は上限がこの人数ですよ。という運用です。
    ”5年間”という記載があるので誤解する人が多かったのですね。6年目からの上限は今後見直され新たに設定される、という事で、私個人の見方(期待)としては石破政権時代に既に制定されてしまっていた”123万人”を6年目からの実行に向けて見直す(減少させる)、と読んでいます。

  • 高市政権により「トラスショック」が起き日本の財政が破綻する

    これは、かなりトンデモな話です。

    日本で英国の「トラスショック」と同型の事態が起きる可能性は極めて低い、というのが多くの経済専門家の共通見解です。理由は政策内容以前に、日本と英国とでは制度・市場構造・通貨の立ち位置が根本的に異なるからです。

    英国では、自国通貨が基軸通貨ではなく、国債の多くを海外投資家に依存する中で、財源の裏付けが不十分な減税策を打ち出した結果、市場の信認を一気に失いました。

    一方、日本国債の大半は国内で消化され、最大の保有者は日銀を含む国内金融機関です。円は国際決済通貨であり、政府と日銀は緊密に連携しています。
    日本国債は、海外投資家の判断一つで暴落するような構造にはありません

    にもかかわらず「高市政権=トラスショック=財政破綻」と結びつける議論は、市場構造を無視した短絡的なもので、実際このような記事は”ちゃんとした”メディアでは流されていません。
    私達一般人にとってみても、正直に言ってこれは少し調べれば分かる話でしょう。

まとめ:情報を賢く扱って、有意義な投票を

今回の選挙ではAIフェイクの話題、それと候補者が自らデマを流布している事が大きいですね。

AIフェイク動画の「誤り判断できる人は14.5%程度」という調査結果も出ているそうです。また足立氏の2つの事例のように、解釈の違いや切り取りから生まれる(生む)誤情報も多いです。

皆さんも、拡散前に「本当にそうかな?」と一呼吸置いて、公式発表の確認や他のSNSの書き込みで検証するなど、裏を取ってみてください。

 

というか、その裏取り検索という作業そのものが、実際にやってみるとそれ自身が意外と面白いことに気がつくはずです。

 

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