アメリカ政府、mRNAワクチン研究への支援をやめる
軍事政権（junta；フンタ）であるトランプ政権の中では、カバールとホワイトハットが激しく戦っている。ロバート・ケネディ・ジュニア（RFK.Jr）はホワイトハットの全面的支援を受け、厳しい状況の中で命がけの大奮闘をしている。
「米政府がメッセンジャー（m）RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている」として、トランプ政権がmRNAワクチン廃絶に動いたことを、16日、毎日新聞が有料記事で報道した。
米政府がメッセンジャー（m）RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている。主導したのはケネディ厚生長官。コロナ禍で実用化されたmRNAワクチンは応用研究も進むが、リーダー格の米国が事実上撤退を表明したことで、米国からの人材流出が加速しそうだ。トランプ政権の「科学軽視」が他国を利する皮肉な構図となっている。
感染症対応、遅れ懸念
ケネディ氏は、8月に出した厚生省の声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に防げない」と主張。同省傘下の米生物医学先端研究開発局（BARDA）による総額約5億ドル（約776億円）、計22件のプロジェクトに対する連邦政府の資金提供を打ち切り、新たなプロジェクトへの支援も行わないと表明した。
この記事では、RFK.Jrの重要な実績を批判的なトーンであげているがそれを抜粋しておこう。
- ケネディ氏は厚生長官就任から間もない3月、改革の一環として、厚生省の管轄する疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）、国立衛生研究所（NIH）などのフルタイム職員を、自主退職者1万人を含めて計2万人削減し、地域事務所の半分を閉鎖すると発表した。
- 6月には「利益相反」を理由に、政府のワクチン政策に助言する予防接種諮問委員会（ACIP）の委員17人全員を解任。ワクチンに批判的な学者や医師らを新たな委員に指名した。
- さらに8月、CDCのスーザン・モナレズ前所長を就任1カ月足らずで解任。モナレズ氏は9月の議会で「（ケネディ氏は）科学的根拠を検討することなく、ACIPによる今後のすべての勧告を事前に承認するよう要求した。それに応じなかったことが解任の真の理由だ」と断じた。
立派な実績だ。内外のマスメディアがどう非難しようが、RFK.Jrによって世紀の生物兵器mRNAワクチンは葬り去ら得る。
とともに、そのワクチンによる大量殺戮という人類史上最大の犯罪が、法廷で裁きを受けるときが、また一歩近づいた。
悪は滅びる。人類史の夜明けとともに。
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