WHOのパンデミック協定が採択された
世界保健機関（WHO）加盟国は、2025年5月20日（火）、パンデミックに関する世界合意を採択した。賛成124カ国、反対0カ国、 棄権11カ国、欠席46カ国だった。投票総数は一致していないが、WHOが発表した数字である。議会での投票も、公開討論も、国民投票も行われなかった。
棄権した国々（恥ずかしいことに、英国はその1つではなかった（訳註：日本もその一つではなかった））にとって、彼らの懸念には、
- 国家主権の喪失
- 法的明確さの欠如
- 選挙で選ばれていない機関が政策を課すリスク
が含まれていた。
アメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明している
ただし、アメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明していて、感染症対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか疑問である。
パンデミック協定が可能な限り簡単なルートで採択されることを保証するために、WHOは投票の代わりに「コンセンサス」によって採択されることを決定した。
「民主的な制度」が投票を望まなかったことに驚いたスロバキアは、パンデミック協定草案の投票を行うよう要求したが、テロリストのテドロスは投票が予定される数時間前にそれを止めようとした。
下は、スロバキア共和国のフィコ首相のtweetである。
世界保健機関（WHO）の指導者との電話会談
数分前、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長から電話があり、スロバキア共和国政府に対し、本日夜に予定されているパンデミック協定に関する投票を求めないよう立場を変更するよう依頼された。
私は、スロバキア代表団がスロバキア政府の指示に従い、パンデミック協定の投票を求める方針であることを改めて強調した。
スロバキア共和国の首相は、基本的な民主的制度である投票を回避しようとする動きに驚きを表明している。もし投票が行われた場合、スロバキア代表団は、パンデミック協定が加盟国の主権の原則を損ない、人権の領域に過度に干渉するとして、これを支持しないよう指示されている。
PHONE CALL WITH THE LEADERSHIP OF THE WORLD HEALTH ORGANIZATION
— Robert Fico 🇸🇰 (@RobertFicoSVK) 2025年5月19日
A few minutes ago, I received a phone call from the Director-General of the WHO, Tedros Adhanom Ghebreyesus, who asked me for the Government of the Slovak Republic to change its position and not request a vote on… pic.twitter.com/9cUO8C8mWC
この条約によりWHOは世界の食料システム、気候政策、農業、土地利用を制御できるようになる
この条約は上記のように正式な投票ではなく、コンセンサスによって採択されたため、英国や日本を含む各国政府は、国内の精査なしに承認を表明したことになる。
この条約は、各国が「Covid-19」をどのように扱ったかによって露呈した欠陥に対処することを目的としている。
これは、以下の法的コミットメントを概説している。
- 病原体サンプルと遺伝子データを共有します。
- ワクチンと治療薬を「公平に」分配する。
- 国際的な監視を強化する。
- WHO主導の緊急事態宣言を遵守します。
- グローバルなデジタルヘルス認証システムの開発
この協定は、パンデミック対応に限定されない。これは、WHOの「One Health」フレームワークに基づいており、人間、動物、環境の健康は相互に関連していると考えている。
批評家は、これによりWHOの範囲が広がり、「パンデミック予防」を装って食料システム、気候政策、農業、土地利用に影響を与えることができるようになると主張していまる。
（The Exposé からの引用は以上）
棄権した国々
以下の国々が投票を棄権した
- ブルガリア
- グアテマラ
- イラン
- イスラエル
- イタリア
- ジャマイカ
- オランダ
- パラグアイ
- ポーランド
- ロシア連邦
- スロバキア
WHOは政府間機関ではなくただのNGOだ！
WHOの最大の主な資金提供者は政府ではない。そんなバカなと思うかもしれないが、1948年に作られたWHOは政府間組織ではなく、ただのNGO（非政府組織）だ。
あたかも政府間組織であるかのように装って、実際にはこのただのNGOが世界各国に命令するというこのおかしなシステムこそ、カバールが作り上げたものだ。
2023年現在、その最大の貢献者は以下の通り。
- ビル&メリンダ・ゲイツ財団
- GAVIアライアンス
- ユニセフ
最悪の名前が並んでいる。
「解体されたUSAIDの代わりに日本がワクチン代を出そう」
アメリカはWHO脱退が決定している。ディープステイトは、ワクチンやLGBT推進のカネを日本に要求してくるだろう。
自民党の元防衛大臣の小野寺五典氏は、USAIDが解体されてカネを出せなかった分、なんと日本がワクチン代などのカネを出すと発言したという。
自民小野寺が、なんとUSAIDを擁護
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年5月3日
しかも日本がUSAIDの代わりに外国に金出すと爆弾発言。
USAIDはジェンダー映画支援、ジェンダークリニック支援等をする極左支援団体だった。しかもUSAIDは実際には最小限に限定し国務省に統合されただけ。しかし小野寺はUSAIDを擁護する。無能なのか？お困りなのか？… pic.twitter.com/237XMJEK20
参考記事
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